【証拠動画公開】国際新聞が脅迫と吹聴！坂本重機建設「暴力疑惑」と戒能潤之介県議による行政への働きかけの是非

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国際新聞 調査報道班

報道の本質は、社会的な弱者を救済し、不当な権力や暴力による支配を白日の下にさらすことにある。しかし今、当紙が報じた坂本重機建設代表による暴力疑惑」を巡り、事実をねじ曲げ、報道機関そのものを「恐喝犯」として社会的に抹殺しようとする極めて不穏な動きが見られる。

本稿では、当紙が掴んだ客観的事実と、それに対する当事者および地方議員戒能潤之介の不可解な動向を整理し、地域のコンプライアンスと政治倫理のあり方を広く社会に問う。

これが暴力現場「証拠動画」だ！一部公開

【検証】国際新聞が脅迫と吹聴！坂本重機建設「暴力疑惑」と、戒能潤之介県会議員による行政への働きかけの是非　https://t.co/0eNx0Rlspy pic.twitter.com/dQElZCsZxJ

— 国際新聞 (@kokusaipressjp) May 26, 2026

1. 衝突の端緒：「仲裁」か、それとも「過剰な暴力」か

事の発端は、愛媛県松山市に本拠を置く中堅ゼネコン「坂本重機建設」の代表取締役・坂本健氏が起こしたとされる暴力事件である。

この事実を報じる前にその真偽を問う取材申し込みに対しては、無視＝拒否をしていたものの、報道された後は、まるで国際新聞がデタラメを報道していると言わんばかりに、坂本健氏は「現場に居合わせ、喧嘩の仲裁に入っただけだ」と主張している。しかし、当紙が独自に入手した現場の記録によれば、その行為は客観的に見て「仲裁」の枠を遥かに超えた、一方的かつ凄惨な暴行行為であった。仮に百歩譲って、動機が「当事者間の諍いを止めるため」であったとしても、行われた身体的侵害の度合いは社会通念上、明白な違法性を帯びるものであると言わざるを得ない。

ここで大きな矛盾が生じる。当紙は報道に先立ち、坂本健氏および同社に対して正式に取材を申し込み、事実関係の真偽を問う質問状を送付している。正当な「仲裁」であり、非の打ち所がない行為であったというならば、なぜあらかじめ用意された説明の場で堂々と真実を語らなかったのか。取材回答を頑なに拒否しておきながら、報道の後にのみ弁明を行う姿勢は、報道機関ひいては市民への説明責任を軽視していると言わざるを得ない。

2. 県議「戒能潤之介」の同行と、行政機関への「恐喝」説明という暴挙

さらに看過できないのは、この疑惑が報じられた後の、坂本健氏と地元選出の愛媛県議会議員・戒能潤之介氏の動向である。

当紙の取材により、戒能潤之介県議が坂本健氏に同行する形で、複数の行政機関やその職員に対し、「国際新聞が坂本健氏を恐喝（あるいは脅迫）している」という趣旨の説明を行っていた事実が判明した。

当紙の断固たる声明

当社が坂本健氏、あるいは関係者に対して不当な脅迫・恐喝を行った事実は一切存在しない。当紙の目的は、公共性の高い立場にある人物の違法行為という「事実」を公表することのみである。

当紙は、行政機関に対する陳情や市民相談のあり方、および地方議員の活動実態について追跡取材を行う中で、戒能潤之介県議のこうした動きを察知した。当初、当紙は戒能潤之介県議に対し、以下の趣旨の質問状を送付し、公平な弁明の機会を設けた。

• 「本状は貴殿を一方的に糾弾する意図ではなく、困っている市民を助けたいという議員の信念を拝察した上での問いかけである」
• 「報道の公平性を担保するため、貴殿が坂本健氏に同行した際、どこまで客観的な事実確認を行われていたのかを伺いたい」

しかし、戒能潤之介県議側から誠実な回答は得られなかった。そればかりか、根拠のない「恐喝」というデマを背景に行政機関へ働きかけを行い、当紙の報道の信憑性を失墜させようとする動きが継続している。

戒能潤之介県議は、県議会において以下のような極めて重い要職を歴任している重要人物である。

特に警察行政を監督する「警察委員会」や、議会のモラルを律する「議会運営委員会」に名を連ネる議員が、客観的な事実確認を怠ったまま、特定の利害関係を持つ企業の肩を持ち、報道機関を貶める言動を行うことは許されるのだろうか。「市民の味方」という仮面を被りながら、その実、暴力的な体質を持つ有力者を盲目的に庇い、真実を嘘でねじ伏せる行為に加担していると捉えられても弁解の余地はない。

戒能 潤之介 殿

事実確認および見解伺いに関するお願い

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先般、関谷勝嗣氏に関する報道の折には、貴殿に多大なるご評価と真摯なご仲介を賜りましたこと、まずは一同を代表して厚く御礼申し上げます。

現在、当取材班では、行政機関に対する陳情・市民相談のあり方、および地方議員の活動実態について取材を進めております。その過程において、貴殿が坂本健氏に同行し、複数の行政機関等に対して「国際新聞が坂本氏を恐喝（または脅迫）している」という趣旨のお話をされているとの情報を得ました。当社においてそのような事実は一切なく、行政機関に重大な誤解が生じている現状を懸念しております。

本状は貴殿を一方的に責め立てたり、糾弾したりする意図は毛頭ございません。私たち国際新聞は、不当な被害を受けた弱者である市民を助けたい、その一心で日々報道に踏み切っております。貴殿もまた、市民を代表する議員として「困っている市民を助けたい」という強い信念をお持ちであると拝察いたします。アプローチの形は違えど、私たちは市民のために動くという点で、同じ理念を共有しているものと信じております。

だからこそ、報道の公平性を担保するため、また市民の代表である貴殿が「当時、どこまで客観的な事実確認を行われていたのか」という点について、正確な経緯とご見解を伺いたく存じます。

誠に恐縮ながら、以下の質問事項をご確認いただき、ご回答賜りますようお願い申し上げます。

敬具

質問事項

1. 行政機関への同行および説明の事実関係について
   貴殿が坂本健氏に同行し、行政機関やその職員に対し、国際新聞が同氏を恐喝（あるいは脅迫）しているという趣旨の説明をされたというのは事実でしょうか。当日の経緯や貴殿のお立場についてお聞かせください。
2. 事実確認の範囲と検証について（※最重要）
   貴殿は坂本氏から相談を受け、ともに行政機関へ赴く際、同氏の主張（国際新聞から脅迫を受けているという旨）について、事前に客観的な証拠の確認や、当社側への事実検証などをどの程度行われましたでしょうか。「どこまで事実確認ができていたか」の具体的な範囲をお教えください。
3. 議員の市民相談における事実確認のあり方について
   一般市民の困りごとに寄り添い、その手助けをすることは議員の重要な職務であると拝察いたします。一方で、一方的な主張のみを元に行政機関等に情報が伝達された場合、結果として行政側に誤った認識を植え付けてしまう懸念も指摘されています。
   本件における「市民の味方としての立場」と「事前の事実確認のバランス」について、貴殿のご見解をお聞かせください。

3. 公共インフラを担う「優良企業」としての社会的責任

株式会社坂本重機建設は、単なる一私企業ではない。地域社会において極めて公共性の高いポジションを占めている。

現に、地元有力地銀である「伊予銀行」（頭取・佐賀山 隆氏）は同社が発行する「SDGs私募債」を受託し、財務代理人を務めている。この私募債は、一定の財務基準を満たし、かつSDGsの達成に向けて取り組んでいる「優良企業」のみが発行を許される無担保社債である。

また、行政における入札ランクでも、以下のような最上位の格付けを得ており、多額の税金が投入される公共事業を多数受注している。

これほどまでに公的な信用と優遇措置を受け、公共事業によって利益を上げている企業には、一般企業以上の厳格なコンプライアンス（法令順守）と倫理観が求められるのは当然である。

代表者自身が暴力的体質を持ち、それが許容されるような企業風土であるならば、その下で働く従業員や下請けの取引先が「暴力的な支配」を受けるリスクを排除できない。このような企業に公金（税金）が流れることは、善良な市民全体が間接的に被害を被っていることと同義である。

4. 「偽りの既成事実」による言論弾圧を許してはならない

過去の歴史を振り返れば、事実ではない「でたらめな既成事実」によって、社会的な地位を不当に追われた事例は少なくない。

例えば、プロスポーツ界において、巨人の阿部監督が身内の不祥事や冤罪に近い疑惑によって警察の捜査対象となり、最終的に暴力の事実が認められなかったにもかかわらず、「連行された」「捜査を受けた」という外形的な既成事実のみが先行し、社会的抹殺（監督辞任）に追い込まれた先例がある。

今回のケースも、これと全く同じ構図を狙ったものだ。坂本健氏と戒能潤之介県議は、当紙が「恐喝を行った」という偽りのストーリーを行政や周囲に吹聴し、それを「既成事実」化することで、当紙の報道そのものを社会的に抹殺しようとしている。これは、社会正義の仮面を被った、極めて悪質な言論弾圧である。

5. 苦渋の決断：真実の証明としての「証拠動画」一部公開

当紙が独自に入手している坂本健氏による犯行現場の動画には、目を覆いたくなるような残忍な暴力行為が克明に記録されている。

本来、このような凄惨な映像を一般に公開することは、社会通念上、また被害者のプライバシー保護の観点からも慎重であるべきであり、当紙としても本意ではない。

しかし、坂本健氏や戒能潤之介県議によって「でたらめだ」「報道機関による恐喝だ」といういわれのない誹謗中傷が続けられ、行政機関や市民に重大な誤解が植え付けられようとしている現状においては、報道の正当性を証明する手段はもはや一つしか残されていない。

当紙は、自らの報道が「確固たる事実」に基づいていることを証明するため、またこれ以上のデマによる言論封殺を阻止するため、入手した現場動画の一部を抜粋した上で、検証資料として一般公開する決断を下した。

市民の皆様には、どちらが「真実」を語り、どちらが「嘘」で社会を欺こうとしているのか、その目で直接確かめ、判断していただきたい。当紙は、いかなる脅迫や権力の介入にも屈せず、弱者救済と不正糾弾の筆を止めることはない。

@kokusaipress

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♬ オリジナル楽曲 – kokusaipress

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