訂正・削除依頼

国際新聞社が取り扱う記事に関しては、まずそれが公益に沿うようなものをとりあげることを大前提とし、その内容に関しても、新聞という社会的な公器としての役割と、報道、ジャーナリズムとしての目的に適うように記事掲載を行っております。

しかしながら、ジャーナリズムの根本的な性質上、多くの人に益するものであっても、ある少数の特定な人にとっては不利益となるようなものとなることがあります。

特に弊社の記事は殊に不正糾弾の性格が強いため、特定の人に対しては、大変なる名誉棄損を与えかねない報道であることは自覚しています。それが故に、削除訂正に対して、常に謙虚に柔軟さを心がけ、スピーディーかつ丁寧に対応しています。

もし削除依頼、記事訂正等の希望がございましたら、お手数ですが、下記の指示に沿ってご要望をおおくりくださいますよう、おねがい申し上げます。

  • 何を削除・訂正してほしいのか?
  • あなたのお名前と連絡先
  • あなたと削除依頼、記事訂正する内容との関係
  • 削除依頼、記事訂正の理由

ご要望に関しては、真摯に受け止め、慎重に検討させていただきます。

なお、弊社の記事が報道している内容、意味合いをまったく無視した上での、法律などの強引な解釈による、いたずらに裁判などを煽るような弁護士等による一方的かつ高圧的な要求は、反訴の準備があることを、申し添えておきます。

追記:近年、事実を捻じ曲げたり、事実をなかったものとするような、狡猾な法廷戦略での戦いをそそのかす悪質弁護士も少なからず存在しますが、そうした弁護士と共謀すれば、悪事を重ねることとなります。

また弁護士の先生方も、依頼者に騙されることがあることもあるでしょう。弁護士先生が依頼者に騙されたとしたら、それは弁護士先生が非難されるべきことではありませんが、依頼者の嘘に気づいてもなお、依頼者の利益のために弁護活動をするのは、弁護士活動を逸脱した、犯罪行為であり、それに対しては、弊社は告発者、被害者、依頼者、弁護士先生と共に徹底的に反論いたしますことをご理解ください。

 ■削除基準に関して

弊社の告発記事の多くは、被害者の悲痛な叫びを元に、弱者救済につながればという思いで、書かれたものがほとんどです。

騙した側や加害者が「もう社会的な制裁を受けたから」とおっしゃり、削除を迫って来る方がいます。しかし、騙された人、被害を受けた人が被害から回復されていることは稀です。中には、一生涯被害回復されない方、被害を受けたがゆえに自ら命を絶つ方もいるのが現実です。

削除しなければ、加害者から「なんで削除しないんだ!」とお叱りを受けることもあれば、削除すると今度は被害者から「なんで削除したんだ!」とお叱りを受けることもあります。

法律的には、刑期を終えれば加害者の罪は帳消しにされます。そうした法治国家のシステムは、時には被害者に非常に残酷で冷酷なものであるのも事実です。

弊社は、極力、法律に則った運営を心がけているものの、同時にできる限り、弱者、被害者の方々の力になれるように努力もいたしております。

弊社の削除基準は、法律に準じながらもできる限り、弱者救済を実現したいという、せめぎあいの中に、削除基準があります。

削除を依頼する方も、また削除してもらいたくないとおっしゃる被害者も、ともにこの事情をご理解いただきけたらと思います。

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