訂正・削除依頼

国際新聞社が取り扱う記事に関しては、まずそれが公益に沿うようなものをとりあげることを大前提とし、その内容に関しても、新聞という社会的な公器としての役割と、報道、ジャーナリズムとしての目的に適うように記事掲載を行っております。

しかしながら、ジャーナリズムの根本的な性質上、多くの人に益するものであっても、ある少数の特定な人にとっては不利益となるようなものとなることがあります。

特に弊社の記事は殊に不正糾弾の性格が強いため、特定の人に対しては、大変なる名誉棄損を与えかねない報道であることは自覚しています。それが故に、削除訂正に対して、常に謙虚に柔軟さを心がけ、スピーディーかつ丁寧に対応しています。

もし削除依頼、記事訂正等の希望がございましたら、お手数ですが、下記の指示に沿ってご要望をおおくりくださいますよう、おねがい申し上げます。

ご要望に関しては、真摯に受け止め、慎重に検討させていただきます。

なお、弊社の記事が報道している内容、意味合いをまったく無視した上での、法律などの強引な解釈による、いたずらに裁判などを煽るような弁護士等による一方的かつ高圧的な要求は、反訴の準備があることを、申し添えておきます。

追記：近年、事実を捻じ曲げたり、事実をなかったものとするような、狡猾な法廷戦略での戦いをそそのかす悪質弁護士も少なからず存在しますが、そうした弁護士と共謀すれば、悪事を重ねることとなります。また弁護士の先生方も、依頼者に騙されることがあることもあるでしょう。弁護士先生が依頼者に騙されたとしたら、それは弁護士先生が非難されるべきことではありませんが、依頼者の嘘に気づいてもなお、依頼者の利益のために弁護活動をするのは、弁護士活動を逸脱した、犯罪行為であり、それに対しては、弊社は告発者、被害者、依頼者、弁護士先生と共に徹底的に反論いたしますことをご理解ください。