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公開質問状

検事総長殿
この度〃東京地方検察庁特別捜部直告斑から返却された被告発人国際新聞社の告発状について縷々ご質問を申し上げます。
東京地方検察庁特別捜査部直告斑検察官殿は〃同封の告発状に対して〃ことさら〃狭義の法理論の枠組みにはめ込む論法で〃告発人国際新聞社の告発事案を差し戻され〃空前絶後の金融疑獄疑惑解明の努力を放棄されました。
更に検察官殿が弊社に指摘された課題は〃弊社自体が捜査権を持たなければ到底〃特定不可能な無理難題であります。
いま国会で野党が追及をしている政治と金の問題〃うちわの前法務大臣への東京地方検察庁への告発や〃観劇会収支虚偽記載等〃書写真入りワイン贈呈問題の前経済産業大臣関係先への強制捜査など〃一般受けする解りやすい事案しか受理されない東京地方検察庁特捜部直告斑の対応には失望をしております。
申し上げるまでもなく〃法の番人たる検察官は日本国憲法で保障された「国民の知る権利」に基づく政官業の癒着巨悪を摘発することこそ本来任務ではありませんか〃然し乍〃時の政権が瓦解する事案ともなれば〃検事総長と言えども〃上司である法務大臣の同意を得る〃お立場にあり全ては藪の中「指揮権発動」が暗黙の了解とされている。これがが〃この国の司法の実態です。
詰まり〃政官業の癒着による巨悪が摘発された事例は〃米国の圧力での田中角栄元総理大臣の贈収賄逮捕のロッキード事件のみであります。みずほ銀行398億円の巨額資金が平成２４年１２月１７日〃オリエントコーポレーションへ迂回融資がされました。
迂回された資金は設立間もない〃副総理兼財務大臣麻生太郎の親族会社（株）プラネットホールディングスへ流れています。
係る公然の機密を直告班は認識しながら何故国税と共に捜査のメスを入れないのですか〃この事実は日本国憲法に保障された国民としての「知る権利」であり素朴な疑問です。詰まり〃その先に見えるのは巨額脱税疑惑であります。
設立２ヶ月麻生太郎親族の持株会社に〃みずほ銀行からの巨額な資金が流され決算書も無い持株会社に〃適切な税務処理が成されたとは到底考えられません。
都合の良い国益と言う美名の基に〃法の番人たる立場の方々が自ら臭いものには蓋をする東京地方検察庁特別捜査部直告班の斯かる所為は〃日本国民に対する裏切り行為であり〃先進国として世界に恥ずべき重大問題であります。
因って〃茲に謹んで検事総長殿の〃ご所見を求める次第であります。
平成２６年１１月７日
国際新聞社
社主　楠本正弘