#財務省
#国税庁
#セクハラ
#産業分類
#ＫＳＫ

・今回のお話
　今回のテーマは、知人の独身若年女性（学生）が、かつて税務署で臨時職員として勤務した際に、そこで利用していた行政システムである「国税総合管理システム（ＫＳＫ）」における事業主等の業種区分が日本標準産業分類を使わずに独自のもので、しかも無駄に性風俗特殊営業が具体化及び峻別されおり、非常に嫌な思いをしたとのこと。
　他の既婚者と思料される、左手薬指にアダルト・グッズを嵌めた方々は、ポーカーフェイスで意にも介さぬ感じであるか、むしろ冗談として軽く笑ってあっさり受け流していたとのことです。
　ゴールデン・エクスペリエンスを有する方々からしたら屁の足しにもならんのでしょうが、そうでない方々からしたら相当程度の脅威です。
　他の行政庁では、事務の効率化等の観点から、事業主の業種区分に日本標準産業分類を使っております。例えば、労働行政においては、その行政システムである「ハローワークシステム」においても日本標準産業分類を利用しており、性風俗特殊営業に関してはそもそも先方が業種を濁して申告され、労働行政職員もまた、これに応じて宿泊業又は娯楽業のその他諸口で、暗黙の了解にて相互に濁して対応しております。
　むしろこれが健全な対応なのです。
　一方で、財務行政傘下の税務行政では如何でしょう。ＫＳＫの産業分類を抜粋すると、
クリティカルな業種をわざわざ他の真っ当な類似業種と峻別してまで具体的に分類されています。
　他の一般的な浴場、飲食店、旅館業などと一括りにすれば良いものを、何故にエぐい業種名をストレートに表記してまで峻別するのでしょうか。

　下記のとおり，動画化してYouTubeに登載いたしました。