共済組合の廃止ばかりが話題になってはいるものの、健康保険組合及び厚生年金基金(企業年金)並びにその関係団体こそ、共済組合以上に速やかに制度及び事務局丸ごと廃止すべくものと思料される。

社会保障制度は、全国健康保険協会管掌健康保険及び基底の厚生年金へ統一すべくものである。

かつて、私自身が下記通報及び投稿を繰り返してきたものの、現状は一向に改善されず、むしろ悪化しており、健康保険組合等の専務・常務理事のメンバーもほぼ、当時のままであり、悪政及び高給取りを今も続行している。
そして、まさしくその投稿内容を引用した、酒フーズ健康保険組合のけんぽだよりの、事業所一括送付ならぬ被保険者宅への個別郵送による無駄遣いを糾弾した記事が、この掲示板にあり、ネット検索で当該記事を見つけたことが、私がこの掲示板を知った要因でもある。

酒フーズ健康保険組合の天下りでたらめ会計と疑惑の天下り人事「中山 巳代二」

世論の厳しい批判で、是非とも健康保険組合及び厚生年金基金の早期殲滅を切望する。

厚生労働省及び旧社会保険庁(現：日本年金機構)並びに当該官公庁地方支分部局の幹部職員による天下り及び渡り先の温床であり、新年賀詞交歓会等各種講演会において官公庁関係者の接待を行う団体でもあり、健康保険組合の貴重な財源(被保険者から徴収している保険料)を専ら被保険者ならぬ組合事務局職員の福利厚生のためだけの関連団体年会費及び随時発生する諸会費という形での横流し先団体である、東京都総合健康保険組合協議会(通称：東総協、所在：東京都墨田区亀沢一丁目7番3号　東京都ニット健保会館内)の理不尽横行はいかがなものか。

東総協は東京都内に在住する総合型(業種ごとに設立する)健康保険組合事務局職員の福利厚生を主たる目的とした任意団体であるとともに、厚生労働省所管の外郭団体(つまりは国の機関たる公共団体)でもあり、それでいながら健康保険組合連合会(健保連)などの法定上部団体のような正当かつ合理的な目的及び活動実績のある団体などとは全く性質を異にする団体である。

そもそも、複数系統もの上部団体を、事業仕分けが騒がれているこのご時世において存続する意味などはない。

まして、東総協の福利厚生事業と言えば、被保険者様ならぬ健康保険組合事務局職員を対象にした、野球大会、卓球大会及びボウリング大会並びに社会保険制度啓発などとは到底関係のない芸能人等のお笑い話などの講演会が主たる事業であり、たまに健康保険に関する研修や社会保険制度改善へ向けた官公庁への提言を行っている程度である。

しかし、当該提言は、全国健康保険協会管掌健康保険(旧政府管掌被用者健康保険)の赤字埋合せ資金調達において、健康保険組合の財源から捻出する事への反論であるものの、所詮、現役官僚と天下り及び渡りOB組と言う仲間内の抗争演技であり、端から妥協点を算出して、そこから逆算した上で、あたかも官公庁へ反発した結果、見事に「組合けんぽ」による「協会けんぽ」赤字穴埋め肩代りの金額減殺を実現したかのように見せ付けているのである。

当に、現役官僚組と天下り・渡りOB組とのタッグによる、外郭団体の存在意義をアピールするためのプロパガンダと言わざるを得ない。
つまり、健康保険組合連合会ならぬ健康保険組合協議会は、会員組合たる健康保険組合の事務局職員のお遊び、並びに官僚の天下り及び渡り先のポストを確保する人材バンクとしての機能しか果しておらず、その財源である東総協諸会費は、健康保険組合事務局職員の財布ではなく健康保険組合の会計、つまりは被保険者様から徴収している保険料であり、会員組合数は、92組合で、年会費は、1組合あたり概ね150万円前後と、極めて高額であり、億単位の東総協剰余金との繋がりもあり、事業費は数千万単位である。

とどのつまりは、高額な保険料横流しを原動力とする、天下り・渡り受け入れ先斡旋人材バンク兼健康保険組合事務局職員の顔色を伺う至れり尽くせりの接待センターである。

また、関連組織として、一つ屋根の下にある、社団法人東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)も、活動資金たる諸会費は東総協と同様に、健康保険組合の会計、つまりは被保険者の皆様が支払っている保険料から捻出されており、被保険者を対象にした医療費削減を謳った健診事業を行っているものの、健常者に対する不要な健診行為によって被保険者に無駄な出費を強いるばかりか、裏で各種医療機関と繋がっており、各種自治体の年度末の道路工事の如く談合染みたものだ。

そもそも、東京都内の総合型健康保険組合被保険者と対象者を限定している時点で、共益であっても公益(遍く方々を対象にした)事業ではなく、公益社団法人への移行可否に疑問が残る。

さらに東総協事務局職員が兼任する東京単一健康保険組合運営協議会(単一健)及び中小企業福祉研究会(中小)も東総協と同様の趣旨で、違いと言えば、事業内容の内訳の比率が逆転しており、組合事務局職員の福利厚生よりも、天下り・渡り先ポスト斡旋所及び天下り・渡り組たる組合幹部職員の懇親会に重きを置いた団体である。
東総協及び単一健並びに中小は、何れも法人格のない団体で任意設立に付き、健保連のような根拠法令はなく、不要な産物と言わざるを得ない。

また、当該団体は、各種講演会及び懇親会等の接待・会合を、最近までは今は亡きエミナース及びウェルシティなどの社会保険庁関連の箱物施設、並びに今でも明治記念館、グランドアーク半蔵門及びアルカディア市ヶ谷などの高額な利用料を取ることで知られている施設で開催している。

これらの費用も被保険者の皆様の貴重な保険料を横流ししている、東総協諸会費で賄われている。

さらに、東総協諸事業の中でも群を抜いているのが、東総協海外社会保障制度調査研究事業だ。

当該事業は、勿論、健康保険組合事務局職員の財布ではなく、健康保険組合の財源(被保険者から徴収している保険料)から費用を毎年度積み立て、勿論、被保険者様ではなく、健康保険組合事務局職員を対象にした、彼等自身が自腹も切らず組合支給の出張旅費だけで、海外の社会保障制度を真面目に学ぶことなどはせずに、面白可笑しい単なる海外旅行を楽しむと言う、甚だ常軌を逸した被保険者ならぬ組合事務局職員福利厚生事業である。
さらに当該事業積立金は、一口15又は30万円(研修科目の一般と専門とで異なる)で、組合によっては一度に何口も申し込まれ、一般の東総協年会費に包含して組合決裁を経て、皆様からの保険料たる組合財源から捻出される。
組合によっては、そもそも東総協諸会費自体が、理事長決裁をまともに経ず、事実上、専決による天下り組常勤幹部たる専務・常務理事止まりの決裁で捻出されている。

また、全国社会保険共済会「グループ保険」がことさら酷い。

基底プランだと、組合事務局職員本人負担がなく専ら組合財源(被保険者から徴収している保険料)からのみ捻出され、それでいて、年に一度割戻金が組合ではなく事務局職員へ支払われる。
つまり、被保険者の保険料を組合事務局職員の懐へ横流ししているのである。これもまた、甚だ常軌を逸したシステムだ。
東総協及び関連団体事務局並びに会員たる健康保険組合に天下りしたOB達は、これらの団体同士で渡りを絶えず繰り返し、65乃至70歳で専務・常務理事を退任すると、定年のない「学識経験監事」という、月1～2回の出勤で、当該勤務中、単なる茶飲み話程度で、ろくに経営も投資も労働もせず、月40～50万円の報酬を組合の財源(皆様の保険料)からいただく、甚だ常軌を逸した職種に就任する。

また、東総協、単一健、中小及び東振協の他にも、同様の団体として、全国総合健康保険組合協議会(全総協＝東総協の全国版、所在：東京都新宿区四谷一丁目23番地　東京貨物運送健保会館内)及び近畿総合健康保険組合協議会(近総協＝同近畿版)並びに東京都総合厚生年金基金協議会(東総基／東基協＝同厚生年金基金版)及び全国総合厚生年金基金協議会(全総基／全基協＝同全国の厚生年金基金版)、さらには厚生年金基金東京地区協議会(地区協)及び企業年金連合会東京地方協議会(地方協)、この他にも山ほどある。

また、平成18年4月1日付で東京都電機健康保険組合へ「長澤 猛」八王子社会保険事務所長が事務所次長として天下り、自動車振興会健康保険組合へ「福澤 正澄」渋谷社会保険事務所次長が事務長として天下り、全国商品取引業健康保険組合へ「小林 進」長野厚生年金会館館長が事務長として渡り、東京都皮革産業健康保険組合へ「石羽澤 富雄」東京社会保険センター八王子センター長が事務長として天下り、建築士事務所厚生年金基金へ「村山 高文」東京社会保険事務局年金部年金調整課長が常務理事として天下り、東総協の事務局へ上野社会保険事務所から「永沢 茂」次長が総務課長として天下り、平成18年4月17日付で東京文具販売健康保険組合へ「三ツ橋 正」池袋社会保険事務所長が常務理事として天下り、平成18年4月20日付で酒フーズ健康保険組合へ「中山 巳代二」東京社会保険事務局保険部保険医療課長が常務理事として天下り、平成20年7月1日付で東総協総務課長の「永沢 茂」が事務局長へ昇任し、代りに既に渡りを繰り返してきた官僚OBの事務局長たる「岩田 雅行」がエトワール海渡健康保険組合へ常務理事としてまたさらなる渡りをしている。

また、同日、服装健康保険組合事務長に、東京社会保険事務局から「和田 勝正」地方社会保険監察官が天下りをし、その3箇月後、東総協事務局へ、足立社会保険事務所から「原 武夫」氏が総務課長として天下りをしている。
そして、新年賀詞交歓会において、官公庁等関係団体及び国会議員の接待が行われている。
厚生労働省保険局の地方支分部局である関東信越厚生局の「谷口 義輝」統括社会保険管理官(当時)、並びに国会議員の「菅 直人」氏らも来賓に入っていた。

そもそも、天下りOBたる専務・常務理事たちは、ろくに投資も経営も労働もせず、事務局職員に威張り散らしているだけで、税金及び被保険者から徴収している保険料から捻出される組合財源から、極めて高額な報酬を得ている上に、社長などとは違い労働者であり、労基法の保護対象にして、高い基本給(9級40～50号俸に付き60～70万円)の職員ならぬ役員でありながらも、それに対する積算たる猛烈な額のボーナスを受け取っているのであり、年収は優に2千万円は超えている。

また、彼等の退職金は一度に口座振込できない、桁外れの規格外である。
社会保険庁解散後の現在においてもなお、日本年金機構と東総協との関係は継続しており、天下り及び渡り先ポストスポンサーとしてだけではなく、国の事業そのものである公共事業の丸投げ先としての機能も健在である。
そもそも、公務に準ずるものを、何ら業務委託契約を結んでいない、それも民間の任意団体程度へ投げてしまって良いのか。

あらゆる服務規程に抵触するのではないか。

また、「専務・常務理事セミナー」では、社会保険制度の学習ではなく、芸能人によるエンターテインメント的な講演会であり、到底、研修事業などとは称し難いものである。勿論、費用は組合負担。
「軟式野球大会」、「卓球大会」及び「ボウリング大会」では、被保険者ならぬ組合事務局職員の福利厚生(エンターテインメント)事業が、組合負担の費用で賄われている。

これらの、一般の方々に全く関係のない、甚だ常軌を逸した、まるで公益性・公共性のない、元々一般の企業に比べ、報酬も高く労働も安易な外郭団体の事務局職員に対して、さらなる福利厚生を、皆様から徴収している保険料でもある組合財源から捻出させる不要たる外郭団体を、どうか廃止に追い込みたく、ただ専ら破邪顕正の思いで、記者本人が、各種行政庁及びマスコミ機関(平成22年9月17日付)へ、当記事と同様の趣旨を述べた文書を多くの添付資料と共に送付し続けた。

行政庁としては、総務省行政評価局長(平成22年9月18日付)、内閣府行政刷新会議(平成22年9月19日付)、東京都知事(平成22年10月11日付)、関東信越厚生局(平成22年11月21日付)、厚生労働省保険局長(平成22年11月22日付)などがあるが、総務省からは管轄外の返答があり、東京都からは東振協のみが管轄で、担当部署(生活文化局)で対応するとの返答(平成22年11月15日付)があったが、何ら当該部署からは連絡を得られず終いであり、他の行政庁からは一切返答なし。

あくまでも、従来どおりの無駄な事業を貫徹しようとする腐敗し切った体質、そして当該事業が後を絶たないばかりか、日を重ねる度に益々激化する現状、極めて遺憾に存じ上げる。
一般庶民として、甚だ激しい憤りを覚える。

一日も早い、指導、是正又は処分若しくは解散が望まれる、即殲滅すべく擬制資本と思料される。
ところで、鳩山政権時の民主党は、日本年金機構発足により民営化することで「年金問題が有耶無耶になる」ことと「天下り規制の対象外につき天下り・渡りのやりたい放題」になることを懸念していたけど、そのとおりになって
しまった。

事実、日本年金機構発足早々の平成22年2月1日付で、「東京薬業厚生年金基金」の事務長(後に常務理事)へ元「武蔵野社会保険事務所長」／当時「武蔵野年金事務所長」の「正澤 哲」が天下ったのをはじめ、多くの社会保険庁OBたる機構職員が、健康保険組合又は厚生年金基金などの外郭団体へ一斉に天下り、その機会を逃したOBも、着
々と同様に天下っている。

でも、結局は、菅直人が東京都総合健康保険組合協議会(東総協)とか、中小企業福祉研究会(中小)とかと癒着し、天下りをむしろ奨励しているからであって……。