恐らく，これもスルーされるのだろう。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016 年 10 月 23 日
東京都知事　殿

　　　不要な外郭団体「全国総合健康保険組合協議会」，「一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会」及び「東京都総合健康保険組合協議会」について（通報）

　さて，厚生労働省及び社会保険庁(現：日本年金機構)並びに当該官公庁地方支分部局の幹部職員による天下り及び渡り先の温床であり，新年賀詞交歓会等各種講演会において官公庁関係者の接待を行う団体でもあり，健康保険組合の貴重な財源(被保険者から徴収している保険料)を専ら被保険者ならぬ組合事務局職員の福利厚生のためだけの関連団体年会費及び随時発生する諸会費という形での横流し先団体である，東京都総合健康保険組合協議会(東総協)の理不尽横行に対して，我が忍耐力も限界に達しているところでございます。
　東総協は東京都内に在住する総合型(業種ごとに設立する)健康保険組合事務局職員(被保険者ではないところが重要)の福利厚生を主たる目的とした任意団体であり，健康保険組合連合会などの法定上部団体のような，正当かつ合理的な目的及び活動実績のある団体などとは全く性質を異にする団体であります。
　そもそも，上部団体と言う意味でも，複数系統もの上部団体を，事業仕分けが騒がれているこのご時世において存続する意味などはありません。
　東総協等健康保険組合協議会などは，もはや健保連モドキと言っても何ら差し支えありません。
　まして，東総協の福利厚生事業と言えば，別添通知文のとおり，被保険者ではなく健康保険組合事務局職員を対象にした，野球大会，卓球大会及びボウリング大会並びに社会保険制度とは関係ない芸能人等のお笑い話などの講演会が主たる事業であり，偶に健康保険に関する研修や社会保険制度改善へ向けた官公庁への提言を行っている程度であります。
　つまりは，健康保険組合事務局職員のお遊び，並びに天下り及び渡り先のポストスポンサーとしての機能しか果しておらず，その財源である東総協諸会費は，健康保険組合事務局職員の財布ではなく健康保険組合の会計，つまりは被保険者から頂いている保険料なのであります。
　会員組合数は，92組合で，年会費は，1組合あたり概ね150万円前後と，極めて高額であり，億単位の東総協剰余金との繋がりもあり，事業費は数千万単位であります。
　とどのつまりは，高額な保険料横流しを原動力とする，天下り・渡り受け入れ先斡旋人材バンク兼健康保険組合事務局職員接待センターなのであります。
　また，関連組織として，一つ屋根の下にある，社団法人東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)も，被保険者を対象にした医療費削減を謳った健診事業を行っているものの，健常者に対する不要な健診行為によって被保険者に無駄な出費を強いるばかりか，裏で各種医療機関と繋がっており，各種自治体の年度末の無駄な道路工事の様な談合染みたものであります。
　そもそも，東京都内の総合型健康保険組合被保険者と対象者を限定している時点で，共益であっても公益(遍く方々を対象にした)事業ではなく，公益社団法人への移行可否に疑問が残ります。
　さらに東総協事務局職員が兼任する東京単一健康保険組合運営協議会(単一健)及び中小企業福祉研究会(中小)も東総協と同様の趣旨で，違いと言えば，事業内容の内訳の比率が逆転しており，組合事務局職員の福利厚生よりも，天下り・渡り先ポスト斡旋所及び天下り・渡り組たる組合幹部職員の懇親会に重きを置いた団体であります。
　東総協及び単一健並びに中小は，何れも法人格のない団体で任意設立に付き，健保連のような根拠法令はありません。即ち，不要な産物であります。
　また，当該団体は，各種講演会及び懇親会等の接待・会合を，最近までは今は亡きエミナース及びウェルシティなどの社会保険庁関連の箱物施設，並びに今でも明治記念館，グランドアーク半蔵門及びアルカディア市ヶ谷などの高額な利用料を取ることで知られている施設で開催しております。
　これらの費用も被保険者の皆様の貴重な保険料を横流ししている，東総協諸会費で賄われているのです。
　さらに，東総協諸事業の中でも群を抜いているのが，東総協海外社会保障制度調査研究事業であります。
　当該事業は，勿論健康保険組合事務局職員の財布ではなく，健康保険組合の財源(被保険者から徴収している保険料)から費用を毎年度積み立て，勿論，被保険者様ではなく，健康保険組合事務局職員が対して自腹も切らず，組合の保険料だけで，海外の社会保障制度を真面目に学ぶことなどはせずに，面白可笑しい単なる海外旅行を楽しむと言う，甚だ常軌を逸した被保険者ならぬ組合事務局職員福利厚生事業であります。
　さらに当該事業積立金は，一口15～30万円(研修科目の一般と専門で異なる)で，組合によっては一度に何口も申し込まれ，一般の東総協年会費に包含して組合決裁を経て，皆様からの保険料たる組合財源から捻出されます。
　組合によっては，そもそも東総協諸会費自体が，事実上，理事長決裁を経ず，専決による天下り組みにして常勤幹部たる専務・常務理事止まりの決裁で捻出されております。
　また，グループ保険が酷いのです。
　基底プランですと，組合事務局職員本人負担がなく組合財源(被保険者から徴収している保険料)から捻出され，それでいて，年に一度割戻金が組合ではなく事務局職員へ支払われるのであります。つまり，被保険者の保険料を組合事務局職員の懐へ横流ししているのであります。これもまた，甚だ常軌を逸したシステムでございます。
　東総協及び関連団体事務局並びに会員たる健康保険組合に天下りしたOB達は，これらの団体同士で渡りを絶えず繰り返し，65歳で専務・常務理事を退任すると，定年のない「学識経験監事」という，月1～2回の出勤で，当該勤務中，単なる茶飲み話程度で，ろくに労働もせず，月40～50万円の報酬を組合の財源(皆様の保険料)からいただく，甚だ常軌を逸した職種に就任します。
　また，東総協，単一健，中小及び東振協の他にも，同様の団体として，全国総合健康保険組合協議会(全総協)及び近畿総合健康保険組合協議会(近総協)並びに東京都総合厚生年金基金協議会(東総基／東基協)及び全国総合厚生年金基金協議会(全総基／全基協)というものもあり，さらにこの他にも山ほどあります。
　東総協事務局内では，平成18年4月1日付で上野社会保険事務所から次長が総務課長として天下りをし，平成20年7月1日付で事務局長へ昇任し，入れ替わりに天下りたる事務局長がエトワール海渡健康保険組合常務理事へ渡りをしております。
　また，同日，服装健康保険組合事務長に，東京社会保険事務局から地方社会保険監察官が天下りをしております。
　その3箇月後，東総協事務局へ明記はされていないものの，足立社会保険事務所の課長級職員が総務課長として天下りをしております。
　新年賀詞交歓会において，官公庁等関係団体の接待が行われていることが思料できます。
　彼等は，ろくに労働もせず，新聞を読んでテレビを見て，事務局職員に威張り散らしているだけで，税金及び被保険者から徴収している保険料から高額な報酬を得ている上に，社長などとは違い労働者であり，経営もせず，投資もせず，労基法の保護対象にして，高い基本給(9級40～50号俸に付き60～70万円)の職員ならぬ役員でありながら強烈な額のボーナスを受け取っているのであります。年収は優に2千万円は超えているのです。
　また，彼等の退職金は桁外れであります。
　さらに，日本年金機構と東総協との関係は継続しており，天下り及び渡り先ポストスポンサーとしてだけではなく，国の事業そのものである公共事業の丸投げ先としての機能も健在であります。
　そもそも，公務に準ずるものを，何ら業務委託契約を結んでいない，それも民間の任意団体へ投げてしまって良いのでしょうか。
　あらゆる服務規程に抵触するのではないでしょうか。
　専務・常務理事セミナーでは，社会保険制度の学習ではなく，芸能人によるエンターテインメント的な講演会であり，到底研修事業などとは称し難いものであります。勿論費用は組合負担。
　軟式野球大会，卓球大会及びボウリング大会は，被保険者ならぬ組合事務局職員のエンターテインメント事業が，組合負担の費用で賄われています。
　これらの，一般の方々に全く関係のない，甚だ常軌を逸した，まるで公益性・公共性のない，元々一般の企業に比べ，報酬も高く労働も安易な外郭団体の事務局職員に対して，さらなる福利厚生を，皆様から徴収している保険料でもある組合財源から捻出させる不要たる外郭団体を，どうか廃止に追い込みたく，このような文書を送付した訳であります。
　あくまでも，従来どおりの無駄な事業を貫徹しようとする腐敗し切った体質，そして当該事業が後を絶たないばかりか，日を重ねる度に益々激化する現状，極めて遺憾に存じ上げます。
甚だ激しい憤りを覚えております。
　つきましては，本通報を今後の改善へ活用下さると，幸甚に存じ上げます。