第一弾・第二弾と、K社に対する社用資産の窃盗、違法民泊による裏金作り、ETC強行突破、そして「人材強奪」という前代未聞の背任行為を白日の下に晒してきた本紙追及キャンペーン。しかし、高山裕成（たかやま ひろなり）という男のあきれ果てた強欲さと図々しさは、会社を退職したのちも留まることを知らない。
現在、高山は自身の前代未聞の不法行為やサボり実態を隠蔽したまま、行政機関である「労働基準監督署」へ駆け込み、K社に対して不当な金銭請求を推し進めていることが判明した。正当な業務を行わず、裏切りと不法行為に手を染めていた男が、行政を欺いて自らを「被害者」に仕立て上げるという、新たなる「詐詐的横行」の全貌を徹底糾弾する。
1. 勤務中の出会い系サイト利用と「裏取引」――忠実義務を放棄した驚愕の実態
K社が保全した電子データ、パソコン解析結果、通信履歴、並びに社内関係者や協力先からの詳細な聴取によって、高山が在職中に行っていたあまりにも不誠実な「勤務実態」が次々と明るみに出ている。
高山は退職直前の一定期間、会社からの正式な業務命令を公然と無視し、業務時間中であるにもかかわらず「出会い系サイト」へ頻繁にアクセスし、不貞・私的行為を繰り返していた。本人は会社側にバレていないと思っていたのかもしれないが、高山が自分の携帯電話のLINEを会社が貸与していたパソコンに接続していたことでそうした事実が判明したのである。会社から手厚い給与を受け取りながら、勤務時間中に私的欲望を満たしていた行為は、労働契約上の「職務専念義務」および「会社に対する忠実義務」の著しい違反である。
さらに悪質なのは、会社の正当な指示や承認が一切ないにもかかわらず、勤務時間中に勝手に「M◯興業株式会社」の金◯氏のもとを訪問していた事実である。K社が保有する客観的資料によれば、高山はK社を完全に排除し、自社を通さずに直接業務を進める裏取引の内容について密談・協議を重ねていたという。
それだけに留まらず、高山はK社が手配・管理していた下請作業員らを、M◯興業株式会社の面接へ勝手に紹介・誘引していたことまで判明している。K社の給与をもらいながら、K社の利益と人材を競合・協力先に横流ししていた構図であり、まさに「スパイ行為」そのものである。
2. 「外回り」と称した無断稼働――背後に蠢く黒幕「小林氏」の影
高山の背信行為は、単なる一社員の暴走にとどまらない。その背後には、高山を陰で操り、K社の資産や人材を骨抜きにしようと画策する「闇の協力者」が存在していた。
K社の内部調査によれば、高山は「外回り」と称して会社を虚偽の理由で抜け出し、K社に完全無断で「小林氏」が関与する現場において稼働していたことが確認されている。
【関係者の証言】
「高山は『外回りに乗る』と言って事務所を出ていきましたが、行き先は会社の案件でも何でもありませんでした。陰で高山を巧みにコントロールし、自らの現場で働かせたりK社の情報や人材を吸い上げさせたりしていた黒幕こそが、この小林氏なのです」
会社の業務時間と経費を悪用して他人の現場を手伝い、その一方でK社からは毎月決まった給料と手当を受け取っていた高山。会社をタダの「都合の良い財布」として利用し、裏では黒幕と結託して不当な利益を得ていた疑惑は深まるばかりである。
3. 行政機関を欺く「詐欺的申告」――労基署制度の悪用という重大な罪
これほどまでに不誠実かつ背任に満ちた勤務実態でありながら、高山は退職後、あろうことか「労働基準監督署」へ出向き、K社に対する金銭請求を進めている。
しかし、K社が最も重大な問題として注視しているのは、高山が労基署への申告に際し、前述した自身の酷い勤務実態（出会い系サイトの利用、無断でのM◯興業訪問・協議、無断での第三者現場での稼働など）を一切説明していない形跡があることだ。
業務時間中に出会い系サイトに興じ、業務指示も出していないのに他社を訪れて裏取引を行い、他人の現場で勝手に稼働していたにもかかわらず、それらの不都合な事実を隠蔽し、「自分は正当な業務を行っていた」と虚偽の前提を装って労基署を動かし、金銭を要求する行為――。これは行政機関の善意と制度を悪用した、ある種の「詐欺的行為」と言わざるを得ない。
【法的な観点：労基署への虚偽申告と不当請求が及ぼす罪状】
- 刑法第246条（詐欺罪）および不法行為（民法第709条）: 勤務実態（不法なサボりや無断他社稼働）を故意に隠蔽し、正当な労働を提供したと偽って会社から金銭を騙し取ろうとする行為は、詐欺罪に問われる可能性がある。また、労基署に不実の申告を行って会社に不当な労力・金銭的負担を強いる行為は、著しい不法行為を構成する。
- 刑法第247条（背任罪）の補強: 在職中の職務専念義務違反、社外関係者（M◯興業、小林氏）との不当な結託、人材流出行為は、明確に背任罪の構成要件を強固にする証拠となる。
4. 労基署への全面協力と法的対決――K社が貫く毅然とした姿勢
労働基準監督署は、労働者の権利を守るために法令に基づき調査を行う重要な行政機関である。K社としても労働行政の役割を深く尊重しており、必要な調査には誠実に全面的協力する方針を掲げている。
そのためK社は現在、労基署に対し、自社が保全・管理しているPC解析結果、通信履歴、電子データ等の客観的資料をすべて提出し、高山の実際の勤務実態を含めた「全体像の正確な把握」を促す手続きを進めている。高山が隠蔽しようとした真実が白日の下に晒されれば、行政もまた高山の企みを看過することはないだろう。
さらにK社は、高山と密接に連絡を取り合っていた黒幕・小林氏や加担企業など、第三者の関与についても証拠の整理と事実確認を着々と進めている。
K社経営陣は本件について、「単なる退職者との労務紛争などではない。在職中の背任、社外関係者との密約・接触、そして退職後の欺瞞に満ちた請求に至るまで、すべて一連の重大な不法行為として総合的に検証・追及する」として、警察当局への相談・刑事告訴を含めた法的対応を断固として完遂する構えだ。
不当に会社を蝕み、他人の物を奪い、最後は行政まで騙して金を貪ろうとした高山裕成。真実と正義の前に、その浅はかな虚飾が崩れ去る日は近い。本紙は今後も、労基署での調査展開および黒幕・加担企業の真相解明に向け、実名報道を続行していく。
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