第三者委員会の報告書について

５、「第３ どのようにして生じたか」③で、「（１００万円の）目録は圭吾社長に指示されてO庶務課長が書いた。」とあるが、そのすぐあとに、「正人営業本部長も、O庶務課長も、この日、目録ではなく、現金が実際に渡ったと認識したと述べている。」とある、このO庶務課長の話は矛盾していて如何にもおかしい。

６、「第３ どのようにして生じたか」、5 発覚の経緯 （２）の中で、「また、正人社長はそのような発言はしていないと述べ、不送金を巡るH営業局次長とのやりとりは１回だけではなく複数回あり、『その話は前に聞いたよ』と話したのが誤ってそのように伝わったのだろうと述べる。」と書いてあるが、全くの藤村正人前社長の作り話である。H営業局次長は正人社長とは、梅村営業局長同伴で正人社長に問い質しにいったときの１回だけ義援金の話をしているが、それ以外には一切ないことを明言しておく。

７、ほぼ同じ箇所（段）で、「この点につき、正人社長は、H営業局次長らの発言が『払えよ』という横柄なものであったから自分も切れてしまった、彼らが言っているような発言もしたが、相応の理由があると述べている。」と書いてある。これは、もう、正人前社長が、「先代も自分もポケットマネーにはしていない、お前たちの給料になっている、少しずつ給料の中から返して行くのか、震災支援のキャンペーンをする都度１０万円ずつ返してゆくといった発言をし、何を正義感ぶっているんだ、会社をつぶす気かと述べたという。」以上の内容を実際に話したと、自らが認めたということであろう。

８、いままでの梅村営業局長の話を聞いていると、藤村正人前社長をかばっている、と思われます。藤村正人前社長と梅村営業局長は仲間である。これは株式会社 東愛知ウェ～ブの社長が藤村正人であり、梅村営業局長も取締役として名を連ねていることも、一因するのでしょう、

第三者委員会の報告書について

９、報告書の中の証言で唯一、真実を話していると信ずることが出来るのはT事業部員だけであり、あとの人たちは肝心な知っていることを隠蔽しているか、または事実でないことを創作して話している。
これらのことは、第三者委員会のメンバーではとても見抜けないであろう。

第三者委員会の報告書について

10、報告書「第６ 会社に生じた損害は何か」中で、「これによる会社の減収は年間約２０００万円であり、会社の売上原価が売上の１割であることからすると、約１８００万円の得べかりし利益の損失になる。」と記されている。それならば、２０１１年３月から８回にわたって特集で集めた広告料は９０３万円であるので、９０万３０００円が会社の原価となる。半分の４５１万５０００円は豊橋善意銀行に納めているので、あとの半分から原価を差し引いた３６１万２０００円が東愛知新聞社が得た利益になる。したがって、東愛知新聞社は道義的責任を認め、反省しているのなら、まず、この３６１万２０００円を義援金として追加で善意銀行に納めるべきである。しかし、肝心のこれらのことは一切報告書では触れられてはいない。ただ前社長に１８００万円の損害を東愛知新聞社に払うべきとする勧告だけで。

東愛知新聞は残りの４５１万５０００円を早急に豊橋善意銀行に寄付して、道義的責任を果たせ！会社が倒産しようがしまいが関係ない！黒色の東愛知新聞社よ！本多社長よ！役員幹部よ！社外取締役の方たちよ！第三者委員会の灰色の報告書を出してそのまま終わりなのか！真摯に読者に、世間に謝罪をしないのか！どのように東愛知新聞社が藤村正人前社長に第三者委員会の勧告を正式に伝えたかを記者会見して、新聞紙面で説明せよ！昨年の９月に藤村正人前社長の不正がわかってからもうすぐ１年になるぞ！本多社長よ、以上のことが出来なければ即刻退職せよ！日本新聞協会も未だに道義的責任が果たせない東愛知新聞社を１年間の資格停止から除名を検討しなくては新聞協会の信用も疑われるであろう！

１年近くたっても東愛知新聞社、震災義援金の不送金問題で道義的責任を果たせず！！( ・ε・)

東愛知新聞の社是『真実・公正・正義』

東日本大震災の震災義援金の名目で、会社に収益をあげるのは『道義にもとる行為』。

東愛知新聞社は震災特集で４年間に４５１万円５０００円の収益をあげている。

道義的責任を何も感じない、感覚が麻痺している新聞社、東愛知新聞。

まもなく８月末がきて発覚して１年になるが道義的責任を果たしていない。

日本新聞協会は、未だに道義的責任を果たさない東愛知新聞に対して除名処分を検討しなければならない。
２月に資格停止１年間の裁定があったが、再度の処分が必要である。本多亮社長に東愛知新聞社を立て直す、善くするという真剣さがないからである。
このままいけば、来年２月には自動的に協会に復帰できると軽く思っている。
日本新聞協会は、道義的責任を果たさない東愛知新聞社を来年２月に自動的に協会復帰をさすのであろうか？
見ものである。

最近の東愛知新聞を見ていて、浜松市のSさんは、豊橋信用金庫、豊川信用金庫、蒲郡信用金庫などの金融の管理下に、ある種の『銀行管理』下に早急に置かれなければならない、と言っている。

また、経理の責任者（伏魔殿の）お局Iさん（７８歳）は今年の５月に東愛知新聞社を退職した。

そのため、今後も、不明朗な会計が見つかるだろうとSさんは言っている。

そのSさんによると、本多亮社長は編集で記事だけを書いてきた人間で、会社の経営となると全くダメらしい。どこかの会社（または個人）が１０億円ぐらい出さないと東愛知新聞社はやっていくのが無理だと言う。

第三者委員会の報告書について

11、第三者委員会は東愛知新聞社（本多亮社長）から依頼されて設置されたものである。問題点として第三者委員会（メンバー４人）は東愛知新聞社から報酬を受け取ってはいないのか。
報告書には調査会議、事情聴取、記録作成で合計５２時間４０分を要したとある。

12、東愛知新聞が東日本大震災復興支援で９０３万円を集めて、４５１万円５０００円を会社の収益にした道義的責任について、報告書では全く触れられていない。報告書に従って広告の１割が原価とすると９０万３０００円が原価であるので、会社の利益は３６１万２０００円となる。この点からも第三者委員会は東愛知新聞社にとって都合の悪いことには頭が働かないと言える。
東日新聞と東愛知新聞の事情に詳しい浜松市のSさん、他の数人は、第三者委員会に東日新聞を入れれば、第三者委員会と認めても良いと話している。
初めから会社の損害賠償だけが目的で、広告主からだましとった収益についての道義的責任はすでに何もないかのように知らん顔を決めこんでいる。
第三者委員会も東愛知新聞社も図々しいにもほどがある。

第三者委員会の報告書について

13、そういう意味では、今回の第三者委員会の報告書は、読者不在、スポンサー（広告主）不在の、東愛知新聞社（本多亮社長）の自己保身だけの報告書だったと言ってもよいだろう。

告発者が第三者委員会の聴取に応じなかった理由

1 第三者委員会の名称に不信感があった。

2 第三者委員会に事実を話しても、肝心の梅村営業局長が正直に全部を話すとは思わなかったから。ましてや、藤村正人前社長が白状するとは考えられなかった。第三者委員会と本多亮社長に利用されると考えたからである。事実、梅村と藤村正人の二人は第三者委員会にも何も事実を話さなかった。

3 ６月２１日に東愛知新聞社の営業局のT局員から電話があり、同月２３日（木）の午前１０時半ごろ、中村成人氏（第三者委員会委員長、弁護士）の弁護士事務所に話を聴きたいから来るようにとのことだった。これは、中村委員長から梅村営業局長へ、そして梅村営業局長自ら電話せず、部下のT氏を使って連絡してきたものだった。
T局員からの電話に、委員会の名称がおかしい旨を伝えて、説明するように伝えると同時に、法律事務所まで出向いてこいとは何事か、と返事をした。そちらから出向くのが礼儀だろうということである。ましてやこちらの都合も聞かずに日時を指定してくるとは何事か。まるで犯罪人が警察に出頭せよと言われているようなものである。第三者委員会の委員長は何様と言う感じを受けた。

以上の３つの理由により今回の第三者委員会の面会には応じなかったのである。結果的にこれが正解だったと思っている。

東日新聞『震災に便乗、善意を利益に』

<p class="day">2016/05/16</p>

<span style="line-height: 1.5;">東日新聞『“灰色”の調告』</span>

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=54317

<p class="day">2016/07/28</p>

日本新聞協会の東愛知新聞社に対する処分は（協会資格停止１年間）は非常に甘かったと言わざるをえない。東日本大震災の復興支援特集で広告を９０３万円集めて、半分の４５１万５０００円を会社の収益にしたのである。その内、会社のかかった実際の原価は９０万３０００円であった。（原価は第三者委員会の調査報告書を参考にした）つまり、東日本大震災を使って商売をしたのである。

しばらく非公開にされていた東愛知新聞のサイトが復活しているのですが•••いつから再開したのでしょう

どなたかわかりますか

東愛知新聞のHPの再開は気が付きませんでした。HP中の定期購読の申し込みページを見ると、１１月１日００:００(火)掲載とされていますので、もしかしたらその日からでしょうか？

東愛知HP内の記事掲載日からすると、10月1日(土)00:00からか？

その辺りをきちんと記載しないあたりが東愛知新聞社クオリティ

少なくとも10月末時点では再開してませんでしたよ

なんでしょうねこれは•••

以下は、平成28（2016）年11月7日(月)付東愛知新聞の記事です。

『前社長に倍賞請求』（東愛知新聞社）

東愛知新聞社は藤村正人前社長に対し会社に与えた損害の賠償を求める訴訟を起こしました。

藤村前社長は東日本大震災復興支援の企画広告において広告料金の半分を義援金として被災地に送金すると広告主に約束しましたが、送金していませんでした。義援金は昨年11月に豊橋善意銀行に送金しましたが、この不送金という不祥事によって、東愛知新聞社は加盟する日本新聞協会から1年間の会員資格停止の重い処分を受けました。

東愛知新聞社は不祥事の発生理由や経緯、会員資格停止に伴う損害などを調査する第三者委員会を設置。不祥事によって「約1800万円の得べかりし利益」を喪失したとして「前社長が会社に賠償することを勧告する」とする報告書を得ました。この報告書を踏まえて藤村前社長に損害賠償を求めたものです。

以下は、2016年11月08日11時14分に時事通信  JIJI.COMに掲載された記事です。

『東愛知新聞、前社長に賠償請求＝震災義援金問題で広告減』（時事ドットコム）

東愛知新聞（愛知県豊橋市）が東日本大震災の復興支援義援金に充てるとした企画広告の広告料を実際には送金しなかった問題で、同社は8日までに、当時資金を管理していた藤村正人前社長に1800万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こした。

同社によると、問題発覚後の今年2月に日本新聞協会から会員資格停止12カ月の処分を受け、政府広報の広告収入などを得られなくなった。弁護士らによる第三者委員会が7月、前社長に賠償を求めるよう同社に勧告していた。

www.jiji.com＞東日本大震災

以下は、中日新聞の11月8日（火）付の25面に掲載された記事です。

★東愛知新聞前社長を提訴

東愛知新聞社（愛知県豊橋市）は七日付紙面で、東日本大震災の復興支援名目で企業などから集めた広告料を被災地に送金していなかった問題に絡み、藤村正人前社長に千八百万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁豊橋支部に起こしたことを明らかにした。

同社によると、この問題で二月に日本新聞協会から十二カ月間の資格停止処分を受けたことで政府広報などが出稿されなくなり、一年間で千八百万円の損害が出るとしている。

五月に同社が設置した第三者委員会は、企業などからの預かり金を管理する責任が藤村氏にあったと指摘、千八百万円の損害賠償を求めるよう勧告していた。藤村氏は今年三月末に社長を引責辞任した。

？？？

話噛み合ってなさ過ぎw

悪いのは全部藤村だってことが言いたいのか？w

藤村って社長辞めてからも関連会社に出入りとんの知らんのかな

過去レスはちゃんと読みましょう

読売新聞2016年12月28日付、25面に以下の記事掲載がありましたので転載します。

東愛知新聞賠償訴訟  前社長側  争う姿勢

豊橋市の東愛知新聞社が、東日本大震災の被災地に寄付するとして募った広告の広告料全額を会社の収益としていた問題で、同社が、引責辞任した前社長の藤村正人氏に1800万円の損害賠償を請求した訴訟の第1回口頭弁論が27日、名古屋地裁豊橋支部で開かれた。

この問題では、同社の第三者委員会が藤村氏に対し、損害を賠償するよう勧告していた。

藤村氏側は「第三者委員会の報告には疑義がある」などとして、請求を棄却するよう求め、全面的に争う姿勢を見せた。

訴状では「藤村氏は広告企画の企画者兼実行者で取締役だったので、広告募集に応じた企業などからの義援金について被災地への送金を指示し、送金したことを確認するべきだったのに、その義務を怠った」などとしている。

朝日新聞2016年12月28日付、17面に以下の掲載がありましたので転載いたします。

被告の前社長側  請求棄却求める

東愛知新聞訴訟

東日本大震災の復興支援として協賛企業から集めた広告費を寄付していなかった問題で、東愛知新聞社（本社・豊橋市）が、義援金を管理していた前社長の藤村正人氏に対して1800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、名古屋地裁豊橋支部（鬼頭清貴裁判官）であった。被告側は、藤村氏に過失や送金を確認する義務はなかったとし、請求棄却を求めた。