ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2023 年8月8日
各 位
株式会社坂本重機建設の「ＳＤＧｓ私募債」を受託しました！
～ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいるお客さまをサポート～
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、株式会社坂本重機建設様（愛媛県松山市、代表取締役 坂
本 建様）の発行する「ＳＤＧｓ私募債」を受託し、財務代理人を務めることになりましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
この私募債は、一定の財務基準を満たし、かつＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる優良企業が、
その信用力を背景に発行する無担保社債です。
当行は、お客さまの資金調達手段の多様化ニーズにお応えするため、今後も私募債受託業務に積極
的に取り組んでまいります。
記
○企業概要
項 目
内 容
企業名 株式会社坂本重機建設
所在地 愛媛県松山市食場町甲167番地5
業 種 土木工事業
設 立 1988年2月
○受託内容およびＳＤＧｓの達成に向けた取組み
項 目
内 容
発行日 2023年8月8日
発行額 100百万円
期 間 5年
資金使途 運転資金
取 組 み
災害復旧工事等を通じた災害に強く住み続けられる
まちづくりへの取組み
（目標11 住み続けられるまちづくりを）
以 上
【本件に関するお問い合わせ】 伊予銀行法人コンサルティング部（担当：直本・佐藤） TEL（089）907-1062
(株)坂本重機建設の入札結果・落札情報
愛媛県松山市を拠点とする株式会社坂本重機建設について
1. 会社概要
まずは、基本情報を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 商号 | 株式会社 坂本重機建設 |
| 代表者 | 代表取締役 坂本 建（二代目） |
| 所在地 | 〒791-0104 愛媛県松山市食場町甲167番地5 |
| 設立 | 1988年（昭和63年）2月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 従業員数 | 約40名 |
| 主な営業種目 | 土木工事、重量物運搬据付、とび・土工、解体工事、水道施設工事、クレーン作業など |
2. 経営陣と組織体制（Team sakamoto）
同社は「Team sakamoto」として、役員がそれぞれの得意分野で現場を牽引しているのが特徴です。
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代表取締役：坂本 建 氏
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営業から現場オペレーションまでこなすオールマイティなリーダー。「我が生涯に一片の悔い無」を座右の銘に掲げています。
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3. 事業の特徴と強み
■ 重機へのこだわりとICT施工
社名に「重機」を冠する通り、多数の自社機材を保有しています。近年では、コマツのICTソリューション（スマートコンストラクション）を導入。3D設計データを活用した高度な施工管理を行い、公共土木工事（道路、河川、インフラ整備）において高い精度と効率性を追求しています。
■ 資格保有者と技術力
1級・2級土木施工管理技士をはじめ、クレーン運転士や測量士など、多岐にわたる有資格者が在籍しており、資材の運搬から大規模な据付、掘削まで一貫して対応できる体制を整えています。
4. 独特な企業文化と福利厚生
建設業界の中でも、若手（20〜30代）の定着に力を入れており、福利厚生が非常にユニークです。
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社内ジムの完備: 社員が自由に利用できるトレーニング施設。
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レクリエーション: 社有船でのジェットスキーやマリンスポーツなど、遊びにも本気で取り組む社風です。
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ワークライフバランス: 公共工事がメインということもあり、土日休みや残業削減（月20時間以内）を積極的に推進しています。
5. 地域貢献・その他
地域密着型のサービスを重視しており、松山市内および近隣市町での「お困りごと」に即座に駆けつける体制を維持しています。また、公式サイトや求人媒体では、現場のデジタル化や「次世代の土木会社」としてのブランディングを積極的に発信しています。
坂本重機建設さんのホームページより
令和５年度 工事契約実績
| 松山（５）法面整備等土木工事(PDF:113.8KB) | （株）坂本重機建設 | 2500001001754 | 215,380,000 | 230,843,956 | 93.30 | 060208 | 070829 | 一般競争入札(PDF:42.3KB) |
社員の仲裁をしたと言いはるのであれば目撃者に話しを聞きますか
焼肉屋でもトラブル起こしてた
戒能潤之介県議より質問状に対しての返答がいまだないため、本日改めて次のところに質問状を送りました。
１，愛媛県議会議員かいのう潤之介公式ホームページお問い合わせ | 愛媛県議会議員 かいのう潤之介
２，愛媛県議会事務所総務課 議会事務局総務課へのお問い合わせ - 愛媛県庁公式ホームページ
３，自民党の問い合わせフォーム 自民党へのご意見フォーム | ご意見フォーム | 自由民主党
事前に戒能議員の個人ホームページの問い合わせフォームより同様の質問を送付いたしましたが、現在までに返信をいただけていない状況にございます。
本件は、愛媛県の【県民生活 / 地域経済 / 将来など、関連する要素】に関わる大変重要な内容であり、議員ご本人に確実に内容をご確認いただき、ご見解を伺いたいと考えております。
つきましては、大変お手数をおかけいたしますが、下記の質問内容を戒能潤之介議員ご本人、または議員事務所（控室）へ確実に届けて（転送して）いただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
また、本メッセージが戒能議員へ転送されたか否か（またはお取り次ぎいただけたか）について、その旨を本メールアドレス宛にご一報いただけますと幸いです。
お忙しいところ恐縮ですが、適切なご対応を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
戒能潤之介氏への質問状を自民党に送ったところ、本日付で次の返事が来ました。
この度は自民党へ貴重なご意見をお寄せいただき 誠にありがとうございます。 お寄せいただきましたご意見・ご質問については、 全て拝見させていただいた上、担当部局へ報告し、 党の今後の政策や活動の参考とさせていただきます。 今後とも自民党の活動にご支援を賜りますよう、 お願い申しあげます。 ------------------------ 自由民主党本部 千代田区永田町1-11-23
自分が社員をリンチしておきながら社員の仲裁での事件とは自己保身にもほどがある。事件の翌日松山市議会議員のＩより被害者のひとりに相当な圧力があったと聞いている。この市議会議員Ｉも県議も坂本氏と同罪ではないか。何故このような方々が市民を代表する議員なのか、しっかり説明をして、誤りだったなら働きかけた機関に間違えでしたとしっかり説明すべきではないか。
戒能潤之介に対しての質問状を、愛媛県議会事務局に送ったところ、
次のような返信がありました。
愛媛県議会事務局です。 愛媛県議会ホームページからお問い合わせいただきありがとうございます。 お問い合わせのあった議員個人への取材申込につきましては、 直接、本人に対してお申し込みをお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 愛媛県議会事務局総務課
戒能潤之介県議への質問を取り次いでいただくことができなかったのですが、
これは、一県議の問題にとどまるものではないと考えます。
そこで、愛媛県議会事務局に対して、県としての見解を求めるために、次の質問を送りました。
県議の公務外活動における議会事務局の管理責任および規程に関する質問
貴事務局より「議員個人へ直接申し込むように」との回答を頂きましたが、本件は単なる私的取材に留まらず、愛媛県議会の信用、公人の地位濫用、および行政機関の公正な公務執行を妨げかねない組織コンプライアンス上の重大な課題を含んでおります。地方自治法に基づき、議会の適切な事務執行を管理する貴事務局の組織としての見解・対応を以下4点質問します。
1. 行政機関への同行行為に関する「公務」の線引きについて
現職県議が特定市民に同行して行政機関に赴き、客観的証拠がないまま第三者（弊社）を「恐喝・脅迫を行っている」と断定・説明する行為は、愛媛県議会として「公務」または「正当な議員活動」の一環として許容されている規程でしょうか。それとも、事前の事実検証を欠いた「私的介入」にあたるとの認識でしょうか。制度上の見解をお聞かせください。2. 行政機関を誤導させるリスクへの危機管理について*
公人である県議の発言は行政機関に強い影響力を持ちます。仮に事実無根の情報が議員を通じて伝達された場合、行政側に重大な誤認を植え付け、公正な公務執行を歪めるリスクが生じます。現職議員の行動により行政機能に支障が出る可能性に対し、議会事務局として倫理指導や注意喚起を行う規程は存在しますか。3. 政務活動費の適用基準に関する組織的見解について
当該議員（戒能氏）が、前述の「市民に同行して行政機関へ赴き、説明を行った活動」に関し、移動費や調査費名目で政務活動費（またはその他公金）を充当している、あるいは充当できる可能性はあるでしょうか。事実確認を怠った一方的な伝達行為に公金が支出され得るのか、支出基準の整合性をご説明ください。4. 議会事務局としての今後のコンプライアンス対応について
本件は、現職県議がその社会的信用を背景に民間企業の信用を著しく毀損し、行政機関に誤認を生じさせている実害（コンプライアンス違反）に関する問題です。貴事務局は一貫して「議員個人で対応すべき問題」として処理される方針でしょうか。それとも議会の品位保持の観点から、事務局として事態の調査や当該議員へのヒアリング等を行う意思はありますか。報道の公平性および県民への透明性確保のため、県としての見解、真摯な回答を賜りますようお願い申し上げます。
読者の皆様へ
時下、読者の皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は国際新聞の報道活動に対し、格別のご理解と温かいご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日は、弊社の報道姿勢、ならびに現在一部で取り沙汰されている事態につきまして、日頃から弊社を信頼してくださっている読者の皆様へ、その真意と客観的な経緯を率直にお伝えしたく、一筆認めさせていただきました。
現在、大変遺憾なことに、県民の厳粛な信託を受けた公人である戒能潤之介県議会議員が、坂本健氏とともに松山県庁の関係部署を巡り、「国際新聞が脅迫行為を行っている」という、完全なる事実無根の風説を職員に吹聴していたという情報が寄せられました。
読者の皆様の中には、「なぜ国際新聞は、一人の県議に対してここまで厳しく追及を行うのか」「少々やりすぎではないか」と、疑問や懸念を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。そのお気持ちや、過度な対立を懸念されるお心平は、弊社としても真摯に受け止めております。
しかしながら、弊社が今回、敢えて毅然たる態度でこの誤りを正そうとしている背景には、皆様にどうしても知っていただきたい、報道機関としての切実な危機感と明確な根拠がございます。
そもそも、この風説流布の事実が発覚した契機は、実際にその現場に居合わせた行政職員からの切実な情報提供にあります。当該職員は、身元の秘匿を強く希望されているため、弊社としては取材源秘匿の原則に則り、お名前や所属を公表することはいたしません。しかしながら、現場の生々しい状況を伝えるその告発は、極めて具体的かつ信頼に足るものでありました。
むろん、弊社は一方的な情報のみで動くことはいたしません。あくまで伝聞の情報であるという慎重なスタンスに基づき、事実関係の真偽を確かめるべく、戒能氏本人に対して正式に事実確認の問いを行いました。しかしながら、同氏は現在に至るまで、この極めて重大な問いかけに対し、何らの返答もせず、完全に無視を決め込むという不誠実な対応に終始しております。
公人として正当な弁明ができるのであれば、堂々と事実無根であると反論すればよいはずです。それをせず沈黙を貫くということは、「流布した事実は否定できない」という裏返しであり、自らの非を認めているものと解釈せざるを得ません。このような不誠実な態度こそが、弊社をして、追及の手を緩めてはならないと決意させる決定的な要因となっております。
これまで弊社は、松山市山中における「300万トンに及ぶスラグ不法投棄問題」に関し、その違法性を一貫して厳しく訴え続けてまいりました。その過程では、追及を不都合とする既得権益者らから様々な妨害を受け、現場での正当な取材活動中に無実の罪で警察へ虚偽通報・不当連行（当然ながら即座に放免されております）されるといった嫌がらせも経験いたしました。
これまでは「敢えて弁明せず、真実の報道を以て答える」として静観の構えを貫いてまいりましたが、有力な公人が裏付けのない情報を公に流布し、かつその釈明から逃げ回る事態を放置すれば、事情を知らない読者の皆様や社会に多大な誤解を与え、いつしか弊社が一方的に「悪者」としてのレッテルを貼られかねません。それは、社会の公器である報道機関の声を封殺することに繋がります。
私たちは、戒能氏が市民からの請願を受け、正義感から行動を起こされたという経緯や心情そのものを無下に非難するつもりはございません。しかし、どれほど初発の動機が善意であったとしても、不正確な情報で他者を貶め、その検証からも逃避する行為は、公人として断じて許されるものではありません。
国際新聞が闘っているのは、特定の個人に対する私怨ではございません。真実をねじ曲げ、報道を萎縮させようとする不当な圧力に対する抵抗であり、ひいては読者の皆様に正しい情報を届けるための闘いであります。
読者の皆様におかれましては、何卒この事態の真実と、弊社の真意をご賢察いただき、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
令和8年6月5日
国際新聞社
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