2015年7月6日

慶応義塾大学を卒業後に電通に入社し、現在フリーとして活動している藤沢涼が自身のブログにて株式会社電通について驚くべき暴露を行った。

こんな裏事情、話してしまっていいのか！？電通は国民が気づかぬ間に恐ろしい構造をつくりあげてボロ儲け体質をつくりあげていた。

記事「視聴率は電通がコントロールしている」で明かされた衝撃の真実を順を追って紹介していこう。

（１）デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。

絶対的な指標として扱われる視聴率。 実は、かなり胡散臭い数字です。
まず、その調査方法からして、 信憑性に欠けます。
視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて 実施していますが、そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。
その他の地域では、 200世帯に過ぎません。全体の世帯数から見ると、 圧倒的に少な過ぎるのです。これでは、大きな誤差が出て当然。

藤沢涼は「デジタル放送の時代なのだからサンプル調査なんて面倒なことをしなくても正確に視聴率を測定する方法はある。
しかし、不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている」と内情を暴露。確かに言われてみればその通りだ…。

（２）視聴率調査はビデオリサーチ1社が独占状態にある。

視聴率の計測方法が サンプル調査であったとしても、 複数社が実施しているなら、 その数字は信用に値するでしょう。
しかし、日本では現在、 ビデオリサーチが一社で独占しています。
以前調査していた外資のニールセンは、 2000年に撤退させられているのです。

なぜ撤退したのだろう。そして、なぜ新規参入がないままなのだろう。

（３）ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。ええええええ！？そうなのか！？

ビデオリサーチは、 驚愕の事実を抱えています。
なんと・・・筆頭株主が34.2%保有の電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。
つまり、テレビの視聴率で 莫大な収益を得ている電通が、 その視聴率を操れる状態を 保ち続けている訳です。

藤沢涼は電通に入社して以降ずっとこの状態はおかしいと訴え続けてきたが、誰も是正しようとせず、ひどく違和感を覚えた。
誰しもが自らの高給を維持するために日本国民を騙し続けることを選んだのだ。

電通のこのずるいやり方については「独占禁止法違反なのではないか」と指摘する声もあがっているが、政府は動かないまま。
きっとお察しの事情もあるのだろう。

日本のテレビ局が面白い番組作りに集中しないのは電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。
実は以前より、海外の広告・メディア関係者からは「日本の広告代理店の仕組みは電通が強権を握りすぎていておかしいことになっている」と指摘されていた。
これではテレビは衰退して当然だ。

http://netgeek.biz/archives/42238