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日蓮宗「延命院」に関する情報
「谷中銀座」近くに広大な土地を有する日蓮宗延命院に関する情報
出典：デイリー新潮
谷中銀座「延命院」前住職が土地を奪われた背景に“男色” 不動産の処分めぐり日蓮宗宗務院への告発状も
“違う、こっちだよ”
観光スポットの「谷中銀座」近くに広大な土地を有する日蓮宗延命院。「週刊新潮」2021年12月2日号「MONEY」欄ではその土地の開発計画にスキャンダルが隠されている事実を報じた。今回はその“取引”の全貌を詳らかにする。
延命院の土地の西側半分に大規模な開発計画が持ち上がったのは20年ほど前のこと。当時の下宮高純（こうじゅん）住職が、土木会社「日本造営」の横田昇社長に地上げを依頼。横田社長は「地上げする土地の名義を自分の会社に変えた方が交渉しやすい」と主張し、なぜか高純住職が承諾したのだ。
土地の名義は延命院から日本造営へと次々に移された。結果として、横田社長は延命院からタダで土地を手に入れたうえ、それをノンバンクなどからの借金のカタにし、主に自らの資金繰りに利用していたと見られる。
一時期、地上げに協力した延命院の檀家が、「週刊新潮」2021年12月2日号「MONEY」欄に続けて証言する。
「私のツテで地上げの資金繰りに協力していた業者が横田社長に面会しました。そのとき、業者が“1円も支払わずに土地を手に入れるなんて、高純住職に女でもあてがったのですか？”と軽口を叩いた。すると、横田社長は親指を立て、“違う、こっちだよ”と。続けて、“タイの男を3人世話した”と打ち明けたのです」
つまり、延命院は“男色”を背景に次々と土地を奪われていたことになる。
同性間の情交関係
そのため、地上げにかかわった檀家として、東京弁護士会の紛争解決センターに「あっせん・仲裁申立書」を提出することにしたという。
申立書では、横田社長と延命院の弁護士に対し、土地売買の根拠とされる同意書の開示を求めた。と同時に、前住職が不正な土地取引を放置した理由として、〈横田社長に“性的興味を満足させるために、同性間の情交関係を周旋”されたことも関係する〉と指摘している。
しかし、この申し立ては延命院の弁護士の急逝によって頓挫。次なる手段は、告発だった。
「本来、日蓮宗の寺院が不動産を処分するには宗務総長である代表役員の承認を受け、檀家らには事前にその旨を告知しなければなりません。高純前住職はそれに違反し、しかも、結果的にタダで土地を譲り渡した。横領にも問われかねない行為なので、11月10日付の告発状を日蓮宗宗務院に送付したのです」
「週刊新潮」2021年12月9日号「MONEY」欄の有料版では、土地取引の経緯と横田社長の主張を詳報する。
週刊新潮 2021年12月9日号掲載
出典：2016年6月創立の企業・経済情報サイト 「総提灯記事化」する経済メディアへの対抗 アウトサイダー
不動産投資「みんなで大家さん」運営会社、東京・谷中銀座の地上げ巡り関西電力から巨額違約金
■少額の投資で年利6～7%の利回りを得られる不動産投資商品「みんなで大家さん」運営会社・都市総研インベストファンド（以下、都市総研）のグループ会社が、東京・西日暮里の地上げを巡り、関西電力の不動産子会社から巨額の違約金を請求されるトラブルとなっている。都市総研側は先月上旬、近隣に立て看板を設置するなど、現場は物々しい雰囲気となっている。
■問題の土地は、JR山手線・西日暮里駅近くの名所、谷中銀座商店街に通じる「夕焼けだんだん」と呼ばれる階段の北側エリア。元々は地元の寺院「延命院」が持っていた物件で、20年ほど前に、住職と不適切な関係を有していたとされる土木会社「日本造営」が地上げしていたが頓挫し、競売にかけられていた。
■関係者によると、この一帯をマンション用地などに開発するためには、道路に面している物件を地上げする必要があった。そこで不動産会社「ハロープロパティサービス」が地上げに着手し、関電不動産に転売する計画が持ち上がった。この計画を聞きつけた都市総研のグループ会社「都市総研インベストバンク」が、開発地域のさらなる拡大のための地上げに参画。ハロープロパティ社と都市総研インベストバンクは関電不動産から前受金をそれぞれ5.5億円、6.5億円受け取り、共同で地上げに取り組むこととなった。
■だが、ハロープロパティ社の開発地域は立ち退きの合意を得ることに成功したものの、都市インベストバンクが地上げを請け負った地域は、今年9月の期日までに開発を完了することができなかったという。関電不動産は2社に対し、既払いの前受金12億円と、違約金8億円の合計20億円の支払いを求めている。都市総研はハロープロパティ社が開発した物件に売買を禁ずる立て看板を設置するなど、対立を深めている。
■都市総研は「みんなで大家さん」で多額の資金を集めており、投資家から集めた不動産特定共同事業受入出資金の計上額は直近の財務諸表によると860億円にも上る。
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