SNSを利用した投資詐欺の手法について

金融庁では「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置し、投資詐欺を目的とするようなSNS上の投資広告や投稿等について情報収集を行っています。こうした情報の中には以下のように、類似した事例に関しては複数の情報が寄せられているものがあります。

以下のいずれかに該当する又は類似している場合には投資詐欺である可能性が高く、入金したお金が戻ってこないといった被害も確認されています。こうした事例を見かけた場合には関わり合いにならず、「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」や金融庁金融サービス利用者相談室、または証券取引等監視委員会情報提供窓口に情報をお寄せ頂くとともに、最寄りの警察署にご相談ください。

 

https://www.fsa.go.jp/receipt/toushisagi_koukoku/shuhou.html

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政府公認の投資プログラムを騙るサイトから誘導する事例

• 政府要人や著名人の画像を利用したフェイクニュースを作成し、特定の投資プログラムへの投資を呼び掛けている。
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• 「政府公認」、「金融庁の免許がある」などと偽り、あたかも政府・行政機関が個社との取引を推奨しているかのように装って勧誘を行っている。

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金融庁金融サービス利用者相談室

https://www.gov-online.go.jp/article/201803/entry-8412.html

 

　被害者が知っておいた方が良い法律であると思いましたのでシェアしました。

 

消費者団体訴訟制度　　不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルに遭ったら活用を！

　不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルが後を絶ちません。こうした消費者トラブルの未然防止･拡大防止及び被害回復を図る制度があることをご存じでしょうか。
その制度が「消費者団体訴訟制度」です。本記事では、この「消費者団体訴訟制度」の内容や具体的事例について分かりやすくご紹介します。

https://www.gov-online.go.jp/article/201401/entry-9466.html

 

　我々被害者が該当して、この制度を活用できるかは分かりませんが、とりあえずシェアします。

　国民を守る法律や制度は確かに存在しますが、それを知るか知らないかで、雲泥の差になることを改めて知りました。それらを活用して被害を回復するか、もしくは何もせずに泣き寝入りして終わりになるかです。

 

 

　自分も含めて、被害に遭ってしまった人は　どこかにスキがあってそこにつけ込まれてしまったのかもしれません。

　元詐欺師の証言を聞くことは、決して無駄にはならないと思います。一度被害に遭った人は、繰り返す傾向があるようですので、今後のためにもシェアします。

 

【更生】3種類の声色で巧みに騙す？演技愛を悪の道に？高齢者を騙した元詐欺師が顔出しで伝えたい想い

 

正直言って自分の場合なら、うまい話に弱いところがあり、かつ好奇心が強いところもあり、それが裏目に出たのかもしれません。

 

 

　詐欺師の心理技術を元プロが徹底解説します

 

 

　被害者にとって、この動画の内容は有益だと思いました。今後、詐欺に遭わないためには、今よりも理論武装するしかないと思います。　考えてみれば、あのお注射💉も悪質だが、詐欺も同じく悪質です。情報共有して、理論武装しましょう。

投資詐欺にご注意を気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

 

「権利」にかかわるもの

風力発電や太陽光発電、HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっているキーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。

いずれも取引の実態があいまいだったり、業者の説明にウソや不備があったりするなど、まともな投資勧誘とはいえないものが大半です。しかも悪質事業者は、A国通貨の悪質勧誘が一般に知られればB国通貨に投資対象を変えたり、風力発電関係の悪質勧誘が広く知られればHIV治療薬開発に関する投資話に切り替えたりするなど、手を替え品を替えて消費者に接近しようとしてきます。
投資対象についてよく分からない勧誘には、安易に乗らないようにしましょう。

以上引用

https://www.gov-online.go.jp/article/201510/entry-8432.html#firstSection

 

　高山は、金融庁が国民の財産を略奪するのを虎視眈々と狙っているので、資産防衛するために私の事業に参加しなさい、などといって誘導しているようだが、

略奪しようとしているのがどちらであるかは、火を見るより明らかです。

　また金融庁のホームページは、詐欺に騙されないための情報や、騙されてしまった後の対処法等の情報が豊富にあるのでとても役に立ちます。

　AIのGeminiに、民法（第90条公序良俗）について詳しく解説してもらいました。

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民法の**第90条「公序良俗（こうじょりょうぞく）」**は、いわば法律界の「最後の守護神」のような条文です。

一言でいうと、**「いくら当事者同士が納得して契約しても、それが社会のルールや道徳に反するほどヒドい内容なら、国はその契約を認めない（無効にする）」**というルールです。

詳しく解説しますね。

1. なぜこの法律があるのか？

本来、日本には「契約自由の原則」があり、どんな内容で契約しても自由なはずです。しかし、自由を認めすぎると以下のようなケースまで許されてしまいます。

• 「借金のカタに一生タダで働きます」

• 「愛人関係を維持する代わりに、毎月100万円払います」

• 「〇人を依頼する代わりに、報酬を支払います」

こうした**「社会の良識から外れた契約」**を法的に有効にしてしまうと、国が不当な行為を応援することになってしまいます。そのため、90条でストップをかけています。

2. 「無効」になるとどうなる？

公序良俗違反と判断されると、その契約は最初から**「無効」**になります。

• これから払う場合： 払う必要はありません。

• すでに払った場合： 本来は「返せ」と言えるはずですが、自分も悪いこと（不法な原因）に関わっていた場合は、返還請求ができないこともあります（不法原因給付）。

3. 具体的にどんなケースが該当する？

(具体例)

暴利行為

相手の無知や困窮につけ込み、相場からかけ離れた不当な利益を得る契約。（例：1万円の価値しかないものを100万円で売りつける）

4. 消費者トラブルでの「公序良俗」

ご質問の「払えない金額の要求」に関連して言うと、特に**「暴利行為（ぼうりこうい）」**が注目されます。

例えば、知識のない高齢者に対して、本来数万円で済むリフォーム工事に数百万円の契約をさせた場合などは、消費者契約法だけでなく、この「公序良俗違反（民法90条）」によって契約そのものを根底からひっくり返せる可能性があります。

注意点：ハードルは少し高い

「公序良俗」は非常に強力な力を持つため、裁判所も「ちょっと高いな」くらいでは適用しません。**「社会的に見て、明らかにやりすぎで許されない」**というレベルである必要があります。

そのため、実務上はより具体的で使いやすい**「消費者契約法」**などで攻めて、それが難しい場合の「切り札」として民法90条が持ち出されることが多いです。

 

🌕詐欺撲滅YouTuberのケンゾウさんが、動画の中でこの公序良俗について語っていたので調べてみました。この法律により、被害が回復できる可能性もあるので、情報を共有します。　また、Gemini はいろいろな質問に対して答えくれるので、Gemini のアプリを入れておくのをオススメします。