平成 26 年 10 月 30 日
(※※専決等不可：要本人伝達)
政治団体　代表者　各位
報道機関　代表者　各位
総務大臣　殿
事務次官　殿
行政評価局長　殿
地方管区行政評価局長　各位
地方行政評価支局長　殿
地区行政評価分室長　各位
地域行政評価事務所長　各位
外　官公庁関係機関・施設　代表者　各位
高橋　エマニエル＝努

日本郵便株式会社等の公営企業の障がい者雇用制度の見直しについて(行政相談)

標記公営企業等は，現在，障がい者の雇用率及び給付金制度において，民間企業待遇であり，義務とされる障がい者雇用率が営利企業同様に低い上で，やはり営利企業同様に障がい者雇用に係る各種給付金を相当高額に取得しています。
これらは，社会通念，倫理，その他公共の福祉に著しく抵触するものであります。
早期にこれらを是正し，公営企業等は，障がい者雇用制度において国又は地方公共団体へ分類すべきです。
つまりは，現行で言えば，障がい者雇用の義務は2.0%から2.3%へ引き上げて，さらには障がい者雇用に係る給付金の一切を支給対象外にすべきであります。
国の援助を受けた上で，資産総額で相当規模を誇る公営企業たる日本郵便株式会社等が，障がい者雇用における義務の比率及び給付金受給を，財政状況の厳しい上での営利企業と同様にされるのは，明らかに法の下の平等にも反します。