確定申告が必要なことを認識しながら手続きを行わず、法人税など約1億5800万円を脱税したとして、東京国税局査察部が不動産取引を手掛ける「MATRIX」(東京都中央区)と同社の荒木襄治代表(78)を、法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが関係者への取材で分かった。
関係者によると、MATRIXは新宿区内などにある土地を売却して多額の利益を得ていたが、荒木代表は2019年3月期の同社の所得約6億5500万円を申告しなかった。脱税で得た資金は同代表の借金返済などに充てられたとみられる。
荒木代表は「事件屋」を自称し、土地を安値で買って転売する行為などを繰り返していたという。
MATRIXは18年9月設立。情報サービスなどを業務としていたが、実態は荒木代表が不動産取引のためにつくった可能性がある。
[時事通信社]
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2022年08月21日
株式会社MATRIX(代表者:荒木襄治)
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現住所:東京都千代田区平河町2-5-5<a href=" リンクを削除 ">全国旅館会館3F(R2.2~)
代表者:荒木襄治
流通情報センター協同組合(SKD)
一般社団法人アジア開発推進機構
東京都中央区のコンサルタント会社マトリックス社長の荒木襄治が1億5800万円を脱税したとして東京地検に告発(NHKニュース)
都内の土地取引で得た所得を申告せず、1億5000万円余りを脱税したとして、東京・中央区のコンサルタント会社の代表が法人税法違反の疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは東京・中央区にあるコンサルタント会社「MATRIX」と、この会社の荒木襄治代表(78)です。
関係者によりますと荒木代表は、新宿区のJR高田馬場駅近くの土地などを売買するため、5年前にこの会社を設立し、複数の所有者から買い取った土地をまとめて転売するなどして多額の利益を得ていましたが、税務申告を行っていなかったということです。
東京国税局査察部は2019年3月までの1年間に会社と荒木代表が6億5500万円の所得を申告せず、1億5800万円を脱税したとして法人税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。
関係者によりますと、不正に得た資金は代表がみずからの借金の返済などに充てていたということです。
NHKの取材に対し、荒木代表は「体調を崩すなどして納税が遅れたが、脱税の意図や違法性の認識はなかった。
今後、修正申告と納税を行う予定だ」などと話しています。
ご指摘の事件は、2023年5月に報道された不動産会社「株式会社MATRIX(マトリックス)」とその代表である荒木襄治(あらき じょうじ)氏
事件の主な概要は以下の通りです。
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容疑の内容 東京・中央区(のちに千代田区へ移転)に本社を置く不動産会社「MATRIX」と荒木社長が、新宿区(高田馬場周辺を含むエリア)などの土地や物件を売却して得た多額の利益をまったく申告せず、法人税など約1億5800万円を脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。
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手口 いわゆる「無申告」の形を取り、売却益による巨額の所得を隠蔽していたとされています。報道当時、荒木社長は取材に対して「無申告だったことは事実」と認める主旨のコメントを出していました。
補足: 報道当時、AI翻訳事業などを行う東証グロース上場の「株式会社メタリアル」の子会社に同名の「MATRIX社」があったため、グループとは一切関係がない旨の注意喚起のプレスリリースが出されるなど、名称の混同でも一部話題になりました。