学術や産業で功績のあった人物や団体に国から贈られる褒章をめぐり、国土交通省が推薦した会社社長の男性の受章が、14日に閣議決定されながら3日後の閣議で取り消されていたことが20日、分かった。内閣府は「ふさわしくない事態が判明した」としているが、閣議決定後の取り消しは極めて異例。

会社社長側は「7年前の還暦のパーティーに暴力団組員が出席していたのが取り消しの理由と国交省の出先機関から説明された」としている。同省や内閣府の推薦基準やチェック体制が問われそうだ。

政府は14日の閣議で、「業務に精励して衆民の模範である」ことが対象の黄綬褒章を会社社長に授与することを決め、15日付で発表。しかし、17日の閣議決定で取り消した。内閣府は「推薦する国交省が行う事前チェックが不十分だった」（賞勲局）としている。

褒章は各省庁が、所管する業界や分野などで受章にふさわしい人物や団体を推薦し、内閣府賞勲局が認定。制度上は総理大臣が審査し、授与を閣議で決定する。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000H_Q1A620C1CC0000/