<p style="text-align: left;">東愛知新聞、平成28年5月27日付第一面に次のような囲み記事が掲載されています。</p>
<p style="text-align: left;">きょう第３回震災支援金問題調査委員会</p>
<p style="text-align: left;">東日本大震災の支援金をめぐる不祥事の経緯などを調査する東愛知新聞社の第三者委員会・震災支援金問題調査委員会（委員長＝中村成人弁護士）は27日午後1時半から、同社内で第３回委員会を開く。</p>
<p style="text-align: left;">中村委員長と税理士の後藤文良、元豊橋市議会議長の原基修、元東愛知新聞友の会会長の越知專の計4氏が意見交換と調査を進める。</p>
東愛知新聞紙上では、平成28年4月1日まで、『東日本大震災の震災義援金をめぐる不祥事』として、『義援金問題』だったのが、5月12日の第三者委員会の名称から『支援金問題』にすりかわっている。
この第三者委員会の名称は、もれ聞くところでは、第三者委員会自体が付けたものではないとのこと。これは中村成人委員長が話していたそうです。
そうすると、調査委員会の名称を考えたのは、記事を書いている本人、本多亮代表取締役ということになりはしないか？
「義援金」を「支援金」にすり替えているのは、余りに単純な変更（ミス？）で、何も知らずに変えたとは考えずらい。故意に変えたのか、そうではないのか？普通に素直にみると故意に、何らかの目的があって変えたとおもわれる。
そして、きょう現在、未だ調査委員会の報告書は発表されていないと思われる。
- 義援金と支援金の違い
- 義援金＝被災者への直接支援（見舞金など）。赤十字などが受け皿となって一括して集め、配分委員会が設置されて、寄付金の100％が被災者への見舞金などになる。
- 支援金＝被災地でさまざまな支援活動を行っている機関・団体（ＮＰＯ／NGOなど）への活動資金の提供。
以上、WEB、ヤフージャパンより検索、抜粋して掲載しました。
平成28年7月27日、東愛知新聞社の東日本大震災の震災義援金をめぐる不祥事、疑惑を調査する第三者委員会が、調査結果を発表した。
東日新聞 「東愛知新聞社 義援金不正流用 “灰色”の調査報告」7月28日付
http://www.tonichi.net/news/index.php？
上記アドレスが不明瞭でした。
「東日新聞と第三者委員会」で検索 してください。
または、「東日新聞」で検索をしてください。
東愛知新聞社、義援金不正流用事件について、第三者委員会が調査報告書を発表しました。
「東愛知新聞社」または「東愛知新聞社と第三者委員会」で検索して下さい。
東愛知新聞社の前代表取締役藤村正人氏に1800万円の損害賠償勧告！！
“灰色”の調査報告
東愛知新聞社義援金不正流用／「故意」証拠見つからず／原因は「資金管理ミス」調査委 前社長に損害賠償勧告
2016/07/28
東愛知新聞社（豊橋市、本多亮社長）が被災地への寄付を名目に協賛企業から集めた広告掲載料約９００万円を、全額社内の収益に流用していた問題で、この問題を調査している「震災支援金問題調査委員会」は27日、同社内で会見を開き調査結果を報告した。調査では、藤村正人前社長が意図的に寄付しなかったという疑いはあるものの「証拠を見いだすことができなかった」とし、疑惑が晴れないままの“灰色”の結果報告となった。
調査委員会は同社の依頼を受け、中村成人氏（弁護士）が委員長、後藤文良（税理士）と原基修（元豊橋市議会議長）、越知專（元東愛知新聞友の会長）の３氏を委員として、５月11日に発足。藤村氏ら社内外の関係者11人への事情聴取と、計10回（14時間）の調査会議を開催。詳細な報告は、８月１日付の東愛知新聞紙面で公表するとしている。
この日の会見には、後藤氏を除く３人が出席し、中村委員長が口頭で調査結果を報告した。調査では、東日本大震災以降に実施された「復興支援特集」の企画や、実施・管理にあたる責任者が藤村前社長であると認定。寄付金が送金されなかった原因が、寄付金を誰がどのように管理し、いつ送金しなければならないかを明確に指示しなかった、藤村氏の「資金管理ミス」にあると説明した。
４年間もの長期にわたって不送金が続いた疑惑について、藤村氏や経理担当者が「不送金の事実を知っていた」「故意に寄付しなかった」という疑念はあるものの、事情聴取に対し同氏が「先代が経理に指示して、当然送っていると思っていた」などとして「故意」を否定。調査委員会としても疑いを証明する証拠を集められず、結局「知っていたと事実認定するには躊躇（ちゅうちょ）する」とし、調査の難しさと限界を示した。
しかし、寄付金の不送金が昨年９月に社内で指摘されていながら、社外への公表が12月まで遅れたことは、藤村氏らに「不祥事を社内に留めておきたい」という隠蔽（いんぺい）の意図があったことを明確に指摘した。
今回の不祥事により同社は、日本新聞協会から１年間の資格停止処分を受けており、その影響で政府広報や宝くじ広告が打ち切られ、広告収入が大きく減少している。同社の損害が少なくとも年間１８００万円以上はあると計算し、調査委員会では損害を生じさせた原因が管理を怠った藤村前社長の責任であるとして、同氏に対して損害額を同社に賠償するように勧告した。
同社の義援金不正流用疑惑は、同社の元社員Ａ氏の内部告発によって明るみになった。Ａ氏は東海日日新聞社の取材に対し、「昨年の９月、藤村氏から直接『寄付していないのは、先代（圭吾元社長）から聞いてた』と言うのを聞いた」と答えている。さらに自らの不正を弁明するような発言も聞いたと証言。今回の調査とＡ氏の発言には、藤村氏が寄付の不送金を知っていたか否かの疑惑について食い違いがあり、真相の解明には疑問の残る内容だった。
震災に便乗、善意を利益に
【連載】「告発」～東愛知新聞社義援金不正流用疑惑～／⑧地域の公器
2016/05/16
「金のためなら、法に触れなければ何をしてもいい」。インプラントと義援金、２つの疑惑を招いた東愛知新聞社に15年勤めたＡさんは、藤村親子ら経営幹部にそんな空気を感じていた。
東日本大震災に際し、藤村圭吾・正人親子が始めた「復興支援特集」。今回の疑惑では、協賛企業から集めた広告収入９００万円のうち、寄付されるはずだった４５０万円に関心が集まった。
しかし、不正を招いた新聞社の本質は、震災に便乗し「合法的」に会社の収益にした、残りの４５０万円にある。義援金の上前をはねて利益にするような邪心さえなければ、特集企画自体が生まれず、寄付金の不正流用も起こることはなかった。「金のためなら…」と稼いだ４５０万円こそが、不正を生んだ元凶と言える。
その藤村正人氏は、新聞社の社長を退任したが、インターネット事業「まいぷれ」を手がける関連会社「東愛知ウェーブ」の社長にはとどまっている。同社は東愛知新聞社の社内にあり、役員には新聞社との兼任もいる。大株主でもある藤村氏は今も「新聞社内」への出勤を続け、新聞社との関係は続く。
そして、新聞社の後を継いだ現経営陣にも、藤村流は継承されていくかのようである。
後任の本多亮社長は３月14日の記者会見で、東愛知新聞社が震災を利用した「復興支援特集」で利益をあげたことについて、その倫理性を問われたことがある。その時本多氏は、「協賛企業には理解して協力してもらっている」と答え、特集企画に倫理的・道義的な問題はないとの認識を示唆した。
その会見に藤村氏は姿を見せなかった。結局、公の場で真実を語らないまま新聞社を退いた藤村氏同様、本多氏らも疑惑の説明には消極的だった。
本多氏は、義援金不正流用の事実を昨年11月に把握していながら、12月４日付の紙面に小さく掲載した「おわび」では、そうした重大事実に一切触れずに「経理ミス」と片付け、その後調査する意向も示さなかった。当時編集局長として紙面制作の責任者だった本多氏自身にも、「おわび」記事では疑惑隠蔽（いんぺい）に手を貸した責任がある。
◇
「真実・公正・正義」。本多社長が「地域の公器」と自負する東愛知新聞社の社是である。しかし皮肉にも、本連載で浮かび上がったのは、同社幹部による、「金のためなら…」地域の善意でも会社の利益にしてしまう不正義と、真実を覆う隠蔽体質だった。
同社が、倫理観を欠いた経営で失った信頼は計り知れない。現経営陣が、その信頼回復に真正面から取り組む姿勢を示すなら、一刻も早く疑惑の全容を明らかにするとともに、前社長の経営手法と決別する証しとして、収益にした４５０万円を今からでも寄付すべきだろう。
東愛知新聞社は12日付の紙面で、第三者委員会を設置し、疑惑を調査して結果を公表すると発表した。昨年12月の小さな「おわび」に始まり、今年１月の「社内処分」、３月の「社長辞任」と、世間の反応をうかがうようにその場をしのぐ対応を続けてきた同社が、本連載が始まってからようやく腰を上げた。ただ、関係者が真実を正直に話さなければ、第三者委員会も機能しない。”公器”を自負する新聞社にとって「四度目の正直」となるのか、その結果が注視される。（終）
前社長に賠償を勧告＝東愛知新聞不適切会計で調査委
報告書は、責任を持って広告料金の半分を被災地に寄付するとしながら送金していなかった藤村前社長の資金管理に問題があったと指摘。日本新聞協会による会員資格停止（１２カ月間）処分の影響で、広告収入など少なくとも１８００万円の減収が見込まれるとし、藤村前社長に対し、損害を同社に賠償するよう勧告するとした。（2016/07/27-18:39）
毎日新聞の平成28年7月28日付、27面に次のような記事が掲載されました。抜粋します。
東愛知新聞前社長に問題
第三者委、寄付金管理の不備指摘
・・・・。委員会は問題発覚を受け、広告収入減など会社に損害が生じたとして、前社長に1800万円の支払いを勧告した。（以下略）。
同年7月28日付、中日新聞の30面には、次のような記事が掲載されました。抜粋します。
寄付金不適切処理
「原因は前社長に」東愛知新聞社、第三者委
・・・・。委員会の中村成人弁護士は同社で記者会見し、企画を立案した藤村氏が故意に送金しなかった疑いがあると説明。「寄付金分を誰がどう管理し、いつまでに送るのか決まっていなかった。ただ故意と認定できるだけの証拠は見つからなかった」と述べた。本多亮社長は「疑惑が晴れたとは思っていない。読者への説明責任を果たしていく」と話した。
第三者委員会の勧告は法的な拘束力はない。相手にこうして下さいよ、と勧めるだけで、相手が納得し同意しなければ、勧告しただけで終わってしまいそうだ。ただ、相手にして見れば、社会的な信用が落ちてしまう、ということなのか。
8月1日付の東愛知新聞に第三者委員会の報告書が2頁にわたって掲載される予定なので、まずはそれをチェックしよう。
日本経済新聞の平成28年7月28日付で次のような記事が載っています。
前社長の資金管理不適切
東愛知新聞の寄付金問題
東愛知新聞社（愛知県豊橋市）が東日本大震災の復興支援に寄付するとして集めた広告料を売り上げに計上した問題で、弁護士ら第三者で構成する調査委員会（委員長・中村成人弁護士）は27日、引責辞任した藤村正人前社長の不適切な資金管理が原因とする調査結果を発表した。
平成28年7月28日付、読売新聞に載った記事は次のようなものです。
東愛知新聞前社長に1800万円損害賠償勧告
義援金不送問題調査委
愛知県豊橋市の東愛知新聞社が、東日本大震災の被災地に寄付するとして広告を募りながら、広告料全額を会社の収益としていた問題で、同社が設置した有識者らによる調査委員会は27日、引責辞任した前社長の藤村正人氏（56）に対し、1800万円の損害賠償を勧告したことを明らかにした。
調査委は、広告の企画者でもあった藤村氏は、集まった広告料の半額（約450万円）を義援金として豊橋善意銀行に送金するよう指示する責任があったが、怠ったと指摘。この問題で、同社が日本新聞協会から会員資格停止処分を受けた12か月間に、政府広報掲載なとで得られるはずの利益1800万円を、同社に賠償するよう求めた。一方、不送金が故意だったかどうかは、「証拠がなく、事実認定できない」とした。藤村氏は読売新聞の取材に対し、「報告書を詳しく見ていないが、東愛知新聞社とは話し合いをしていきたい」と話した。
東愛知新聞社の東日本大震災義援金不正流用事件を調査した第三者委員会「震災支援金問題調査委員会」の報告書（８月１日付東愛知新聞掲載）を読んでの感想。
〇第三者委員会の名前がいけない。義援金問題とすべきところ、支援金問題に替えてしまっている。この名称は東愛知新聞社が付けたとのこと。調査時点で第三者委員会の委員長には指摘しておいたが発表された紙面には支援金問題となっていた。あまり名称は重要でないと思っているのだろうか？このことひとつとっても読者を欺いているとしか思えない。私が第三者委員会の聴取に応じなかった理由のひとつです。第三者委員会の名前を付けた東愛知新聞社の社長が信用おけなかったからです。疑惑解明という意気込みが新聞社自体にみられなかったからです。私の予想していたとおり、藤村正人前社長は第三者委員会の聞取りに、とぼけて何も話さずのらりくらりです。
一方、梅村営業局長は事実を私と同程度把握していながら、覚えていない、の繰り返しでした。
つまり、本多亮社長と梅村営業局長の二人の幹部がここに至っても、まだ疑惑解明に関心がないと思われます。
ただ、第三者委員会のメンバーはそれなりに仕事をこなしたのではないでしょうか。
ただ、前社長に１８００万円の損害賠償の勧告としているが、今後、東愛知新聞社がどのような手続きで損害賠償を請求していくのか、全く書かれていない。この点の説明を読者、世間にする責任が、本多亮社長には残されている。
前社長藤村正人氏を辞任に追い込んだ社員が出した「嘆願書」が真実を隠蔽するための茶番劇だったとすると、今回の第三者委員会による調査・報告書も、第三者委員会には申し訳ないが、第二の「茶番劇」の可能性も考えてしまう。読者、社会を欺くための、東愛知新聞社幹部による、作戦。第三者委員会を作った東愛知新聞社の幹部自体が、調査に本当のことを話していないから・・・。
実際、第三者委員会といっても東愛知新聞社と何らかの関係がある人たちばかりである。
舛添前東京都知事とマムシのぜんそうの関係に似ている、とどうしてもみてしまう！
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