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東愛知新聞社 藤村正人社長の不正1

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(@匿名)
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東愛知新聞社が設置した第三者委員会、そのメンバーも東愛知新聞のスポンサーだったり、関係する人たちであった。そして、梅村営業局長のように第三者委員会に記憶にないと言ってはぐらかす。非協力的な態度。第三者委員会の疑惑の名称。そこから導き出されるのは、読者、世間に対して形だけでも第三者委員会を作って、形だけの報告書を出させておけば読者、世間、世間に顔向けできる。そういう浅ましい考え、態度が窺えます。頼まれた第三者委員会、メンバーはたまったものではないことが、想像に難くない。それほど東愛知新聞社の疑惑は底なしということなんだ。何十年も、先代社長からの積み重なった疑惑。現社長の本多亮氏自身が先代社長の時からの取締役編集局長で疑惑の会社を支えきた幹部だったのです。また、梅村営業局長については、私から言わせてもらえば、二人で前藤村正人社長のところへ、義援金の不送金について聞きに行ったときの、会話の内容について、ほとんど肝心なところが記憶にありますせん、ということは余程ボケているか、隠しているかのとちらかだと思われます。ボケていたとすると、こんな重要なことも忘れてしまうほどボケた人が東愛知新聞社の取締役営業局長をやっているのです。これをみても、東愛知新聞社がいかに将来に希望の持てない新聞社かわかっていただけるものと思います。マムシのぜんそうはマムシのぜんぞうの誤りです。


 
投稿済 : 2016年8月3日 4:51 PM
(@匿名)
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今回の第三者委員会、調査、報告書は全部お祭り。藤村正人前社長に対する損害賠償額1800万円の勧告は、法律的な強制力はない。東愛知新聞社の本多亮社長は払って貰おうなどと最初から思っていない。ましてや、藤村正人前社長は払う気持ちなど毛頭ない。ただの祭り。


 
投稿済 : 2016年8月4日 6:49 AM



(@匿名)
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8月1日付東愛知新聞に掲載された第三者委員会の報告書。東愛知新聞社が名付けた第三者委員会の名前が「震災支援金問題調査委員会」となっていて、義援金とすべきところ支援金としている点で不信感がうまれてしまいます。支援金とした方が問題が軽微にうつるためです。(投稿より抜粋)


 
投稿済 : 2016年8月4日 7:21 PM
(@匿名)
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東愛知新聞社 震災義援金不送金問題を調査した第三者委員会の報告書は、灰色だった。肝心な人間が今までどおり核心部分を何も話さなかったのだ。こまかいことを言えば事実と違うことも話している。なさけない。日本新聞協会の会員資格停止1年間は、甘い裁定だった。除名でよかった。日本新聞協会の理事会では除名という話も出ていた。しかし、結果的に資格停止の処分を下した。除名されて再度会社を再建し、その後日本新聞協会に再び加入したのが奈良新聞だった。誰かが言ったように第三者委員会に東日新聞社が入れば、第三者といえるが、身内ばかりの委員会で、尚且つ、東愛知新聞社の幹部が未だに本当に反省せず、自分たちが依頼した第三者委員会にも全面的な協力をしない、という構図。ただ、うわべだけ誠意を見せかけて、読者、世間を煙りにまく。これが本当のことではないだろうか。


 
投稿済 : 2016年8月5日 2:40 PM



(@匿名)
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<p style="text-align: left;">東愛知新聞社の前々社長藤村圭吾社長からコンビで永年働き、経理のお局さまと言われたIさんが本年5月25日付けで退職した。お局さまが会社を辞めたらいろいろな経理の不適切な実態が明るみに出てくるとまえ前から噂されてきた。そして、今月8月は東愛知新聞社の決算月。第三者委員会の報告書では、平成27年8月末期決算で東愛知新聞社の累積赤字が約1億7700万円だった。今後はこれがもっと増えるだろう。素人考えでも40人を割っている新聞社の優秀な社員が、日夜死ぬほど働いても、赤字を解消するどころか、益々増えて行くよう予想される。どこか金のある人が5億円ほどポケットマネーから出資してくれるのを待つのみか?今、毎日30度cを超える日が続いているが、東愛知新聞はお寒い日が今後も当分続きそうな気配だ。</p>


 
投稿済 : 2016年8月5日 4:23 PM
(@匿名)
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ある人の話。「現在、断末魔の東愛知新聞社を復興支援出来るのは、アメリカ人のトランプ氏ぐらいだぞ。震災復興支援のための義援金を不正流用したために、自らが復興支援されるはめになってしまった」。450万円猫ババしたために、窮地に陥ってしまった東愛知新聞。さて、これからどうなるのでしょう。東愛知新聞社は経営再建できるのでしょうか?ぜひとも頑張ってもらいたいものです。


 
投稿済 : 2016年8月5日 4:50 PM



(@匿名)
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第三者委員会の報告書を読んで気が付いた第三の点。

報告書の第6「会社に生じた損害は何か」によると、広告売り上げの原価は1割とある。
合計8回の新聞特集の広告費合計は903万円。この内半分の451万5000円が義援金として支払い済分。残りが、会社の経費・利益。ところが、実質、原価は90万3000円であるから、361万2000円の利益が会社に入ったことになる。
結論として、道義的に最低でも原価分を差し引いた361万2000円を豊橋善銀に支払うべきである。そうでないと、361万2000円を稼ぐために東日本大震災を利用したと言われても仕方ない。
このことは、すでに5月16日の東日新聞に「震災に便乗、善意を利益に」の連載「告発」で指摘されていることである。
いっそうのこと、前々から言っているように、残りの451万5000円も、全額を豊橋善銀に支払ったほうが良いと思われる。


 
投稿済 : 2016年8月6日 8:14 PM
(@匿名)
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このトピックも投稿数が140を超えましたので、新たにトピック「東愛知新聞 第三者委報告書の検証~その後」を立てたいと思います。宜しくお願い致します。

このトピックの続きはこちらです
→ kokusaipress.jp/bbs/topic/東愛知新聞-第三者委報告書-検証~その後/paged/2


 
投稿済 : 2016年8月7日 11:35 AM



(@匿名)
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それから、このトピックに投稿してくださった多くの方々に御礼申し上げます。ありがとうございました。また、新トピックも宜しくお願い致します。山本一郎(orion2)


 
投稿済 : 2016年8月7日 11:44 AM
(@匿名)
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投稿済 : 2023年7月20日 2:28 PM



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