東愛知新聞社の経理の中心人物･伏魔殿のお局さん･藤村圭吾前社長の愛人と噂される女･正社員でなく嘱託員･ 永年社員が今回何らの処分も受けなかった。嘱託であろうと、給料の減給ぐらいははできた。藤村正人社長に次ぐ疑惑の人物である。それが出来なかったというあたりが、伏魔殿の伏魔殿たる所以である。
嘱託の社員は通常出勤してますか？誰なのか全くわからない
東愛知新聞社の役員幹部たちに告ぐ
藤村正人社長が辞意表明した今、藤村正人社長と東愛知新聞社が発表してきた｢５年間に亘る経理ミス｣は社長の完全な偽称であり、幹部は社長に従うしかなく、逆らえなかったと、はっきりと、発表し、その上で真摯に謝罪しなさい。
事実、真実は東愛知新聞社は十分に把握している、把握している幹部がおり。今さら今後も調査しますなどと、歯の浮くような嘘を読者、世間にしていてなんになる。それこそ、東愛知新聞社自体が世間から見れば｢裸の王様｣に映るだろう。
- 内輪の話なのか分からないが、分かるように説明してください。
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東愛知新聞社は２月１日の新聞で経理ミス 処分と対策 役員報酬カット、降格ｰとして、[処分]役員報酬３割減(１年間)=代表取締役･藤村正人、取締役相談役･本多亮 ▽降格(取締役待遇を解く･３カ月間)=営業局長･梅村和宏、制作局長･小嶋章広 ▽降格(統括経理主任を解く･同)大井まき。
とあり、確かに処分対象者にお局さまの名前はありません。また、処分は今年１月１日付で実施いたしました。と書いてありました。
昨年12月4日の中日新聞の記事の｢東愛知新聞 寄付せず｣の中で、
さらに１１年４月５日付の紙面には、寄付金の目録を善銀会長に手渡す前社長が写真入りで載っている。善銀の中神真事務局長は、｢前社長と{振り込みは後日}と約束したが、さまざまな個人、団体からの義援金に埋もれてしまった。目録をもらっている以上、いつかは振り込まれると信じていた。われわれの事業は性善説に基づいているので、調査したり請求したりはできない｣と語った。
以上が中日新聞に載った記事です。1、広告協賛義援金はあくまでも広告主が寄付するのであり、東愛知新聞社は一時的に預かっているに過ぎない。したがって勿論、広告主には調査したり請求したりはできないが、善銀が100万円の義援金目録をもらっている以上、しかも、新聞紙面で写真入りで載った以上、東愛知新聞社に何らかのプッシュをする義務があると考えている。それが、東日本大震災で被災した人達に対する善意ではなかろうか。それを、｢いつかは振り込まれると信じていた。｣とは、東三河･地元の豊橋善意銀行と東愛知新聞社との馴れ合いではなかろうか。もし、藤村正人社長の不正が発覚しなければ、永久に広告主の善意が報われることは無かったであろう。もし、１０年先に発覚していたなら、その時にも、善銀は｢いつかは振り込まれると信じていた。｣と、言い張るのだろうか?
豊橋善意銀行はこれらの事実に対して真摯に皆が納得する説明を早急に、地元の企業･団体にしなければ、豊橋善意銀行の信用は、東愛知新聞社とともに、失墜するであろう!!
昨年8月終りか9月上旬に東愛知新聞社の社員が２回、東日本大震災復興支援の新聞特集企画での協賛広告義援金が、東愛知新聞社から豊橋善意銀行に入金されているか、確認するため善意銀行に訪問している。１回目は２人で、訪問し、善意銀行は女性事務員が応対し、2011年3月から2015年までパソコンで詳しく調べてくれた。その結果、その間全く広告義援金は入金されていないことが判った。翌日、今度は社員１人が、藤村圭吾社長が水野勲豊橋善意銀行理事長に100万円の目録（広告協賛義援金の100万円）を渡している記事の載っている新聞を持って善意銀行に出向いた。今度は女性事務員と中神事務局長が応対して100万円が入金されているかを調べてくれた。その結果、どうも入金されていない様だった。その社長は会社に帰って仕事をしていると、中神事務局長から電話が入り、目録の100万円は入金されていないことが、確認できたと事務局長は知らせてくれた。同年11月25日に藤村正人社長が慌てて、広告義援金の総額の未納金分の451万5000円を豊橋善意銀行に納めた。それは告発分が出回り、マスコミに取材されるより先に納めようという考えだった、と思われる。そうすると、善意銀行は9月の初めに、広告義援金が2011年から納められていない事が判りながら、11月25日まで何も行動を取らずに放置していたのであろうか？もし、そうならば、これは協賛広告義援金を出していた広告主と、東日本大震災で被災した人々に対する背信行為としなければならない。勿論、善意銀行は東愛知新聞社に一般の募金など多額の支援金を廻して貰っていて、その意味ではお世話になっている会社の為、東愛知新聞社の不正・不適正な経理には目をつぶりたい立場はあると思うが、やはり、馴れ合い・癒着と云われないためには、しっかりした対応が必要であり、そうすれば、事件解決も速まったかもしれない。豊橋善意銀行は、ここで協賛広告義援金を出した企業、東日本大震災で被災した人達、それから世間の人々にしっかりとした説明をする責任は免れない。
豊橋善意銀行のホームページを見ると、理事・評議員が載っていて、理事20名、監事2名、顧問・参与5名、評議員15名、参事43名とある。そのなかには、顧問として、佐原豊橋市長、古関充宏豊橋市議会議長、吉川一弘豊橋商工会議所会頭・豊橋信用金庫理事長、神野信郎中部ガス(株)相談役など地元の名士・実力者が顔を揃える。この人達の、また、理事・評議員の全員の知恵が集まれば、今回の一連の善意銀行の対応が適切であったか、否か、義援金の広告主・東日本大震災の被災者のみなさん、及び全ての人々が納得できる説明がなされるものと期待しています。
東愛知新聞社の藤村圭吾社長・藤村正人社長の5年間に亘った東日本大震災復興支援の義援金集めの特集企画で発生した義援金詐欺事件の真相は、東愛知新聞社の当事者に任せているだけでは、なんら進展しないであろう。ここは、もう１つの地元の新聞社である東海日日新聞社が、事件の真相を追求・解明することをしなければ、地元新聞社としての存在意義が問われて当然です。9月中旬には東日新聞はこの東愛知新聞社の不正の事実を把握していた筈です。それなのに、昨年12月3日に毎日新聞が最初に取り上げ、翌4日に中日新聞、読売新聞、そして東愛知新聞のおわびが出されるとそれに追随するように記事掲載されました。東日新聞は東愛知新聞の藤村正人社長が辞意表明するまで、一貫してそんな調子に映りました。先頭になって疑惑解明・追求する姿勢が全く感じられませんでした。これで地元の新聞と言えるでしょか。杉田有窓子初代社長、宮脇良一元社長がこの情況を見て天国で哭いていますよ。だから今こそ、豊橋善意銀行をも含めた疑惑解明を東日新聞がやらなければならないのです。豊橋善意銀行の役員・理事みんな地元の企業繋がりがあることは解りますが、新聞社の責務を再度、社長・社員全員で話し合う良い機会にしたらどうですか。
ある人が言っていた、東日新聞は名前を改めて『東日瓦版』。東愛知は昔は『ゴロツキ新聞』『ゴロ新聞』と呼ばれたが、今は『ネコパバ新聞』と呼ばれる、と。
昨年の10月中旬から11月中旬頃だったと思うが、名古屋地方検察庁豊橋支部（豊橋合同庁舎7F）に出向いたことがあった。それは、東愛知新聞社の藤村正人社長が広告主から募った東日本大震災復興支援の為の義援金、５年間で約450万円が、豊橋善意銀行に行かず東愛知新聞社の会社の経理に入って、全額会社の収益にしてしまっていますよ、と知らせに行ったことがあった。
応対してくれた検察官は話を初めから最後まで聞いてくれた。その50歳代の男性検察官が言うには、「東愛知新聞社は地元で長年実績のある会社ですよね。」。私は「もうじき創刊60周年になりますよ」と答えた。広告義援金の約450万円が会社の経理の口座に入って、それがおそらくそのまま会社の収益になったことを検察官が聞くと、「藤村正人社長が自分のポケットマネーにいれた場合は法律により罪になるが、東愛知新聞社のように会社の経理の口座にそのまま入った場合にはそもそもそれを罰する法律が（日本には）無い」と検察官が話すのを聞いた。ま「だから60年間も地元でやっている新聞社の社長ぐらいだったら、それくらい知っているはずだ」と検察官が話すのを聞いた。つまり最悪、外部に漏れても自分はお縄にならないことを、承知の上で藤村正人社長（それと先代の藤村圭吾社長）は義援金詐欺を行ったと、言うことになる。実際、昨年9月初めに藤村正人社長は「先代も俺も自分のポケットマネーにいれたわけではない」と東愛知新聞社の社員に話していた。最後に、その検察官は「今日の話は聞かなかったことにする」と話すのを私は聞いた 。私は「法律が無いのなら仕方ないですね。」と検察官に言い残して、名古屋地方検察庁豊橋支部を後にした。
2011年（平成23年）4月5月付東愛知新聞に掲載された、広告協賛義援金の100万円の目録を、藤村圭吾社長が、と豊橋善意銀行理事長の水野勲氏に手渡している、写真入り記事です。左が藤村圭吾社長、右が水野勲理事長です
現時点で、昨年から続いた東愛知の義援金詐欺事件を総括した人がいる。それが、『東三河の財界・企業・団体・善意銀行を巻き込んだ東愛知新聞社の義援金詐欺・疑惑茶番劇』と、いうことらしい。
それには、条件として、1、藤村圭吾が地元でもかなりの実力者であった。2、従って、地元でも藤村圭吾の言うことならと、企業社長・次代名士が聞かざるを得ない藤村時代が長く続いたという事。3、それで、2011年11月24日に藤村圭吾社長が80歳で現役のままで急に死去。本人としてはまだ5年間位は社長を務めることが出来ると思っていたと云う人がいる。4、急きょ社長を継いだのが長男の藤村正人。藤村圭吾社長が生きていれば今回の詐欺も暴露されずに、例え暴露・告発されても揉み消すことが出来た程の実力者だったと云う人がいる。
これから、東愛知新聞社の五代目社長が決まれば、「茶番劇・第二幕」が始まるかもしれない。
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