DGキャピタルに関しての情報をお寄せください。
サラリーマン時代はお台場のヴィーナスフォートという商業施設の宣伝販促担当を立ち上げからおこなっていました。サラリーマンを約5年経験して起業しました。
最初は恵比寿の5坪のアパートから開始して、徐々に大きくなって他社のお手伝いも含めると7社の役員や代表や関連企業をやっています。ざっとご紹介すると下記のようなことをしています。20年以上PRをやっていますので、そこが一番強いです。宜しくお願い致します。
★自分でやっている会社もしくは役員
・株式会社渋谷フェイス(2002年設立、資本金4000万円)代表取締役
テレビやSNSを起用したPRやっています。
デジタルサイネージの販売などを行っています。2019年7月から、大学生の就活サポートサービス【学ドラ】というサービスを開始しました。
http://www.shibuya-face.com/
・株式会社ワーカーズアセット(2011年設立)代表取締役
宅地建物取引業免許番号 東京都知事(2)第95927号
不動産会社の代表やっています。物流とデータセンターの敷地の仲介やっています。
千葉、埼玉、神奈川、西東京の2万坪以上の土地です。ブリッジ希望者も是非ご連絡ください。抵当設定可能、短期、高配当です。
https://workersasset.com/
・株式会社WORKERS(2018年設立 資本金1000万円) 代表取締役
外国人の求人会社です。外国人の就活のサポートを行うだけでなく、不動産のサポートなども行っています。携帯電話や口座開設などの生活サポートなどもしています。
https://workers-inc.net/
★アライアンスなどの業務提携の会社
・東京ガールズコレクション(㈱WTOKYO)
2017年1月に業務提携を行いました。主にSNSの東京インフルエンサーの管理をしています。
https://tgc.girlswalker.com/21ss/
SNSを活用した人材マッチングで外国人雇用の未来を創る
キーパーソンボイス(支援団体など)1
株式会社渋谷フェイス
代表取締役 三笠崇仁氏
きっかけは空港清掃員の募集
当社、株式会社渋谷フェイスは2002年設立のPR会社です。設立以来、雑誌、テレビ、インターネットを主な媒体としたクライアントPRを業務としていましたが、近年はSNSを活用したPRにも取り組んでおりました。
ある時、クライアントであった某空港から「清掃スタッフが集まらずに困っている、なんとかスタッフを集めることはできないか」という相談を受けました。そこで、SNSを起用して、外国人を対象にスタッフ募集を行ったのです。すると、1日で200件近い問合せがあり、その全てが「羽田空港で清掃業務がしたい」という内容でした。この出来事があり、日本にいる外国人は仕事を求めており、それを斡旋することにニーズがあると確信しました。

三笠崇仁氏
SNSを活用した人材紹介サービスの立ち上げ集
しかし、当時は外国人雇用についてなにも知識がなく、「ビザの基本」から学習をしなければならない状況でした。そのような中、外国人雇用について手ほどきをしてくれたのが某コンビニエンスストアです。電話で質問をしたところ、「教育方法」や「人集めの方法」「告知媒体」等について、親切に答えてくれたのです。
外国人雇用について学び、情報収集をすると共に事業化に向けた様々な試行錯誤をしている最中のことです。大阪の某コンビニエンスストアの一店舗が「人員不足のため店舗を開けられないが、開けなければFC本部からFC契約を解除されてしまう状況にある」というニュースを耳にしました。
お世話になったコンビニエンスストアが、危機に瀕している。「早く、必要としている場所に外国人人材を紹介しなければ」という思いにかられ、リリースしたのが『お仕事ウォーカー』です。『お仕事ウォーカー』はフェイスブック上で求人情報を紹介して企業と外国人人材のマッチングを行うサービスであり、2019年9月現在では月間約1,300人、年間のべ15,000人の雇用を創出するまでになりました。
「就労者の住まい不足」に対応
外国人人材のマッチングを行う中で、ある問題が見えてきました。それは、「就労の拠点となる住まいを借りることができない外国人が多い」ということです。一方、日本では戸建住宅のみならず、賃貸住宅においても空き家問題が発生しています。借りたい人がいて、貸したい住まいがある。それにも関わらず、このマッチングができていないのです。だったら、自分達でこれもやってしまおうと考え、宅地建物取引業の免許を取得し、外国人に賃貸住宅を紹介する『住まいウォーカー』というサービスもリリースしました。
なお、外国人就労者は日本で働くために来ており、東京で働くために来ているわけではありません。そもそも「東京で働きたい」という意識をあまり持っていません。したがって、仕事と住まいがあれば、地方でも人を集めることができます。これをすることで、「人手不足」と「空き家問題」を解決し、過疎化していく地方を活性化させることができると思います。
スキルを重視したマッチングも
例えば、「日本にて軽作業等に従事している外国人が、国に帰れば大学で研究に従事している」というケースは思いの外多くあります。このような人材は、日本においても研究に従事した方が、雇う側も雇われる側も良いかもしれません。しかし、現状の日本ではこの「外国人の適材適所」は一般的ではありません。そこで、当社ではスキルを重視したマッチングも行っており、システムエンジニアやプログラマーといった人材も紹介をしています。
ロボットもAIもまだ先の話…今必要なのは、外国人就労者に対する感謝の思い
実は最近、タイの人材は日本に以前ほどは来なくなってきています。というのも、タイのGDPは2019年現在、ASEAN諸国で第4位。自国が経済発展をしている彼らの就労やスキルアップの場はシンガポールや上海、欧州諸国に移ってきているのです。今後、このような現象は他国においても発生してくるのではないかと思います。
つまり、これから日本は「外国人を選ぶ側」ではなく「外国人から選ばれる側」になっていくと考えられます。そのような中、しばしば目にするような「外国人を大切にしないような雇用状況」を続けていってしまうと、外国人は来なくなり、日本経済は衰退の一途を辿ってしまうことになります。
世間ではAIやロボットが人間の仕事をやってくれるようになると言われていますが、それはいつともしれない未来の話です。大切なのは、明日、「いらっしゃいませ」と言ってくれる人材なのです。だから、私はこれからも、外国人就労者に対する感謝を具現化するためにも、彼らが生き生きと働ける環境をつくり続けていきたいと考えています。

所在地:東京都渋谷区桜丘町4-22 日本発明振興会館4F
代表者:三笠 崇仁
TEL:03-5784-0918 FAX:03-5784-0919
HP: https://www.shibuya-face.com
出典:アクセスジャーナルさん https://access-journal.jp/88489
「DGキャピタルグループ」破産開始決定の背後に複数の詐欺師!?
- yamaoka
- https://access-journal.jp/88489&text=%E3%80%8C%EF%BC%A4%EF%BC%A7%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%8D%E7%A0%B4%E7%94%A3%E9%96%8B%E5%A7%8B%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%83%8C%E5%BE%8C%E3%81%AB%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB! ?" target="_blank" rel="nofollow noopener">


先月、次世代送電網関連企業「DGキャピタルグループ」(以下、DGCG略。名古屋市中村区)が破産手続き開始決定を受けたことが大手マスコミで一斉に報じられた。
開始決定を東京地裁で受けたのは3月2日。負債総額は関連会社2社も含め計約27億6000万円が見込まれている。
同社は再生可能エネルギーを最大限活用するためのクラウド制御システム関連事業、発電機やバッテリーなどの開発・製造も行っていた。
共同代表の一人、阿部力也氏(冒頭右写真。左写真は今年2月まで共同代表だった新海優氏)は東大工学部卒で元東大特任教授。電力融通技術「デジタルグリッド」開発者で、同社の技術は高く評価されていたようだ。
その証拠に、太陽光発電機器の販売なども手掛ける「高島」(8007。東証プライム。東京都千代田区)は2024年8月、DGCG傘下企業と合弁会社を設立していたが、今回の破産開始決定で事業困難になったこと、合弁会社への貸付金がDGCGへ不正に貸し付けられたなどとして3月6日、総額6億円を超える特別損失計上につきIRしている。また3月11日、「デジタルグリッド」(350A。東証グロース。東京都港区)は前出・阿部氏は創業者にして元同社代取会長だが現在は同社経営から離れており、今回の破産で同社が経済損失を受けることはないとわざわざIRしている。
結局のところ、開発のためには多額の資金がいり、また事業化が遅れるなか、資金繰りが逼迫したため、今回の措置に至ったとされる。
ただし、破産開始決定の一要因として、複数の詐欺師の関与もあった模様だ。
本紙は社名を伏せていたが、その件につき2025年12月19日に報じていた。
その記事で出て来る未公開株詐欺疑惑が出ていた「D」(愛知県名古屋市中村区)はDGCGのことだったのだ。
こちらに関与し、詐欺疑惑が出ていたのは「コシ・トラスト」事件で昔、世間を騒がせた中林明久氏。
一方、塩入孔志氏なる者(右横写真)は、DGCGのグループ会社「F社」(愛知県知多市)に20億円の債権があるという「覚書」(以下に転載)を見せて自分を信用させ、詐欺を働いていた模様だ。
- 会社名: 株式会社DGキャピタルグループ
- 所在地: 名古屋市中村区
- 破産日: 2026年3月2日(決定)
- 負債額: 3社合計で約27億5300万円
- 倒産の経緯: 2020年7月設立。「デジタルグリッド」技術を用いた次世代送電網の機器販売を手掛けていたが、実用化の遅れなどで事業が軌道に乗らず、資金繰りに行き詰まった。
- 関連会社: 株式会社ミライネクト、えらぶゆり電力 [1]
1. プロフィール・経歴
三笠氏は1976年生まれの実業家です。同名(漢字も同一)の皇族がいらっしゃいますが、全くの別人です。
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生年月日: 1976年8月18日
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主な役職:
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株式会社WORKERSアセット 代表取締役
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株式会社WORKERS 代表取締役
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株式会社渋谷フェイス 代表取締役
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2. 主な事業活動
三笠氏の活動は、単なる不動産業にとどまらず、社会課題の解決(特に労働力不足)に重きを置いているのが特徴です。
■ 外国人雇用支援事業(お仕事ウォーカー)
2018年に外国人求職者と企業を繋ぐマッチングサービス「お仕事ウォーカー」を開発しました。
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実績: 2019年時点のデータでは、月間で約1,300人の外国人雇用を生み出す規模に成長。
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コンサルティング: 大手飲食店チェーンなどを対象に、外国人を活用した店舗運営や雇用管理のコンサルティングも行っています。
■ 不動産事業(株式会社WORKERSアセット)
渋谷区を拠点に、不動産の売買仲介や管理を行っています。
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特徴: 自身の人的ネットワークや雇用支援事業とのシナジーを活かし、投資用不動産の提案や資産運用のアドバイスを行っていると見られます。
3. ビジネススタイルと特徴
三笠氏のビジネスにおける特徴は以下の通りです。
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社会貢献性の高い事業展開: 深刻化する日本の人手不足に対し、外国人の「働く場」と「住まい(不動産)」をセットで考えるような、多角的な視点を持っています。
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現場主義とスピード感: 自らセミナーの講師を務めるなど、最前線で外国人雇用の実態を伝え、企業への導入を支援しています。
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情報発信: 外国人雇用支援センターが主催するセミナーなどに登壇し、「外国人雇用の巧拙が企業の成長を分ける」といったテーマで知見を共有しています。
4. 注意点(同姓同名について)
検索や調査を行う際、以下の人物と混同しないよう注意が必要です。
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三笠宮 崇仁親王(みかさのみや たかひと しんのう): 大正天皇の第四皇子であり、歴史学者としても知られた皇族(2016年に100歳で薨去)。
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混同の回避: ビジネスに関する文脈で「三笠崇仁」とあれば、基本的にはWORKERSアセットの代表である三笠氏を指します。
参考情報: 同氏の経営する株式会社WORKERSアセットは、東京都渋谷区桜丘町(日本発明振興会館内)に本社を置いています。
- 実質的な倒産と詐欺疑惑: 「DGキャピタルグループ」は2026年3月頃、30億円近い負債を抱えて破産開始決定を受けました。再生可能エネルギー事業を掲げていたものの、その裏側で虚偽の取引や組織的な詐欺工作が行われていた疑いが持たれています。 [1, 2, 3]
- 被害と関係者: 被害者から約3,000万円を詐取した疑い、約23億円規模の虚偽取引の存在が報じられています。事件の背後には過去に別の詐欺事件で騒がれた人物(中林明久氏など)の関与も指摘されています。 [1, 2]
- デジタルグリッド社との関係: 上場している「デジタルグリッド株式会社」は、破産した「株式会社DGキャピタルグループ」とは関係がないと発表しています。 [1, 2]
報道機関は、この件を「DGキャピタル『上場詐欺』の闇」として、虚飾の資金還流が行われていたと追及しています。具体的な被害に遭われた場合は、警察の相談窓口(#9110)や弁護士への相談を検討してください。 [1]
ゼロカーボンシテイってもはやどこの自治体もやるんですね。でも実際にデジタルグリッド化できるのは、特許もっている株式会社DGキャピタルしかできないんじゃない?EMS事業者はやまほどいるけど。やはりDGキャピタルってすごい会社なんだな。
— ミカサタカヒト「広告」「不動産」2社経営してます。 (@mikasatakahito) November 22, 2023
DGキャピタルグループ突然の破産手続き
詐害行為の可能性と株主無視の決断
株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始決定が令和8年3月2日に裁判所から通知されました。
本紙もDGキャピタルグループの株主調査を請け負っていた為、突然の破産手続きに驚きました。
不思議な事に、令和8年3月2日に破産手続きの開始決定が出たという事は破産の申立て手続きを弁護士に依頼するのが、少なくとも1月下旬でないと3月2日に開始決定は出ないのです。
また、不思議な事に破産開始決定が出た後に、高島株式会社からIR発表が有り「特別損失計上に関するお知らせ」が有りましたが、DGキャピタルグループの破産開始決定が出た4日後の令和8年3月6日に発表されたのです。
また、内容は、令和6年8月8日付で公表した「合弁会社設立に関する合弁契約のお知らせのとおり、資本提携先で一部出資していた株式会社DGキャピタルグループ傘下の事業会社との間にて合弁会社を設立し、株式会社DG Takashimaの株式を保有しております。
しかしながら、DGキャピタルグループが破産手続きを開始した事によりDGキャピタルグループへの出資金について評価損計上の必要性が生じました。
また、DGキャピタルグループの破産手続き開始決定によって、DG Takashimaの事業継続が困難となった事、及びDG Takashimaにおいて高島株式会社からのDGTakashimaに対する貸付金がDGキャピタルグループの関係会社に不正に流出された事実が確認された事から、当該DG Takashimaに対する貸付金の回収不能の恐れが生じました。
更に、DG Takashimaへの出資金については評価損計上の必要性が生じました。
これらにより、高島株式会社令和8年3月期において、特別損失を計上する見込みです。
前記のような発表がありましたが、本紙の疑問点はなぜ破産手続き開始決定から4日後にこのようなIR発表が出来たのかという事です。
DGキャピタルグループの破産情報が洩れていたと考えるのが妥当です。
もしくは、DGキャピタルグループはすぐに破産するような状況では無かったが高島株式会社の意向が反映したか、DGキャピタルグループの阿部社長が忖度したか判りませんが、晴天の霹靂の破産申請でした。
前社長の新海氏に確認しても「自分も破産する事は知らされていない、令和8年2月10日に解任されて初めて知りました」との事でした。
DGキャピタルグループの新海元社長は「環境省脱炭素先行地域に採択された沖永良部島で、公共施設向け再エネプロジェクトを推進中」「環境省からの補助金も出る予定」と話していましたし、「資金調達もスポンサーが付きました」とも言っていました。
DGR事業は必ず成功しますと言っていた矢先の破産申請でした。
また、高島株式会社がIR発表した中にDGキャピタルグループの関係会社に資金が不正流出したとの指摘がありましたが、「取締役会の承認を取らず資金移動(支払い)をした事以外、問題点は有りません」と新海元社長は指摘された不正について真っ向から否定しました。
今後は高島株式会社の動向を注視してDGR事業の成り行きを見届け、不正な事があれば、追求してゆく所存です。
DGキャピタルグループ未公開株売買の株主に告知
株主名簿の確認協力要請とDGRの将来性
㈱DGキャピタルの未公開株をDGキャピタル社が限定株主に対し販売しても良いとの許可を出した為、販売されましたが、大株主のグランインディックス社が販売した先が再販した為、株主登録も整理されていない状況です。
今後のDGキャピタルグループの事業展望は、独自技術のDGR(デジタルグリッドルーター)は、九州電力送配電の系統連系適用認証を既に取得しています。新海社長の要望も有り、この度日本タイムズ社でコールセンターを設け正式な株主認定も含め株主調査を行い株主名簿の完成を目指します。
令和8年2月1日よりコールセンターを開設しています。
電話番号は03・6206・6775です。
DGキャピタルグループは新たな事業としてえらぶゆり電力におけるデジタルグリッドルーター(DGR)という特化型ハードウェアの技術で、離島特有の課題である「周波数変動」を抑制し、従来は必要だった蓄電池併設を不要にするなど明確な技術的優位性が示されています。
この技術は次世代再エネ産業に役立つ技術をであり、将来性十分な事業展開が出来るとの説明を株主に対し行って協力を要請していきます。
DGキャピタルグループ未公開株売買の誤解
未公開株販売業者の悪質性
㈱DGキャピタルの未公開株をDGキャピタル社が限定株主に対し販売しても良いとの許可を出した為、販売されましたが、大株主のグランインディックス社が販売した先が再販した為、株主登録も整理されていない状況で上場しないとの苦情や、騙された若しくは詐欺にあったとのクレームがDGキャピタル社に連絡があり、今後のDGキャピタルグループの事業展望も含めご説明をさせて頂きたいとの新海社長の要望も有り、この度日本タイムズ社でコールセンターを設け正式な株主認定も含め株主調査を行い株主名簿の完成を目指します。
令和8年1月15日よりコールセンターを開設致します。
電話番号は03・6206・6775です。
尚、株主の方以外の電話はご遠慮下さい。
DGキャピタルグループの未公開株のクレームや事業説明を聞きたい方は連絡先をお聞きしますので、後日担当から連絡させます。
DGキャピタルグループは本年度から上場を謳い文句にするのでは無く、事業の正当性や将来性を伝え、次世代再エネ産業に役立つシステムを構築したとの説明を行って行くとの事です。
(文責:筆者・伊藤洋)
㈱DGキャピタル未公開株投資詐欺②
河原一聖社長と新海社長の関係
株式会社DGキャピタルの未公開株投資名目に資金を集めている株式会社ELITE河原一聖社長を通じて3千万円を出資した、A氏は河原社長の指示に従い関連会社の口座に3千万円を振り込むと既報で記事に掲載したが、一部間違いがあり訂正させて頂きます。
実際には河原社長の関連会社ではなく、株式会社グランインデックスの口座に河原一聖名義でA氏が振込みをされ、
なぜDGキャピタルの出資金を株式会社グランインデックスに振込をされたのかは意味不明です。
現在、株式会社グランインデックスの代理人弁護士がA氏と話し合いをしてDGキャピタルからの返金を求めているようです。
株式会社DGキャピタルに問い合わせをしても会員制を理由に株の情報開示が行われませんが、出資金を募るのに会員制とは違法ではないのでしょうか。
本紙・伊藤も昨年12月に河原社長に取材を行いましたが、他の方からも資金を集めDGキャピタルの株は購入しているとの回答を頂きましたが誰の名義になっているかは説明が有りませんでした。
株式会社ELITE河原一聖社長はDGキャピタルグループの株主総会に出席しDGキャピタルの新海社長や阿部社長と懇意にし、一緒に撮影した写真を見せて出資を募っていたとの事です。
DGキャピタルグループは河原社長らと組んで出資金を集めた疑惑があり、上場を餌にして未公開株を販売し、被害者もかなりの数になります。
株式会社DGキャピタルの未公開株販売が会員にだけ販売をするとの建前が有る為、内容を開示されない事を悪用しているのです。株式会社DGキャピタルは上場出来ない企業であり、海外からの投資も多数受けている企業ですが、債務超過に陥っている可能性が有ります。
株式会社DGキャピタルグループと河原社長の悪事が暴かれるのは時間の問題でしょう。(文責:筆者・伊藤洋)
㈱DGキャピタル未公開株投資詐欺
㈱ELITE河原一聖社長の罪
株式会社DGキャピタルの未公開株投資名目に資金を集めている株式会社ELITE河原一聖社長を通じて3千万円を出資したが、株主名簿の登録も無く株主の証明も株式会社DGキャピタルから開示されない状況の被害者である
A氏は河原社長の指示通りに関連会社の口座に3千万円を振り込む。
関連会社の口座に振込みされましたが、DGキャピタルに3千万円を振り込むので心配いりませんと言われました。
元々株券は不交付ですが、株主名簿の記載があるかどうかも判らずに期間が過ぎましたが、河原社長は言い訳をするばかりです。
株式会社DGキャピタルに問い合わせをしても、会員制を理由に株の情報開示が行われません。
本紙伊藤も昨年12月に河原社長に取材を行いましたが、DGキャピタルの株は購入しているとの回答を頂きましたが誰の名義になっているかは説明が有りませんでした。
被害者のA氏に対する未公開株投資の件は返金しますと回答しましたが、一括返済で無ければ被害者A氏は受領しませんと伝えました。
河原社長は主にフィリピンの不動産販売を行っていて、化粧品のネット販売等も行っています。化粧品の販売では偽化粧品をネット販売したとの容疑で大阪府警に逮捕された前歴もあります。
偽化粧品は中国から顧客に直送されており、日本人グループと中国人グループが結託して仕掛けた、大規模な犯罪スキームと見て捜査を進めているようです。
株式会社DGキャピタルの株の件は他の事業に比べて積極的に動いていませんが、株式会社DGキャピタルの株主総会に河原社長が出席した時に社長、会長と撮った写真を見せて未公開株投資を進めていたようです。
どれだけの人数を集めたか判りませんが、かなりの人数に未公開株の販売をしているようです。
株式会社DGキャピタルの株券販売が会員にだけ販売をする為、内容を開示されない事を悪用しているのです。
株式会社DGキャピタルは上場を目指している企業で、海外からの投資も多数受けている企業です。
河原社長の未公開株販売が上場に影響が出るのは時間の問題ではないかと思います。
(文責:筆者・伊藤洋
特許取得済!月額980円のデジタル名刺「PnameCard」サービス開始のご案内
#まだ紙の名刺配ってるの?
株式会社渋谷フェイス
京都渋谷区:代表取締役社長 佐々木 公治)が開発し、実用新案を取得した「デジタル名刺」(登録番号:3198583)に関しての国内における「営業総代理店」を取得したことをご案内いたします。
このデジタル名刺に関しては、株式会社クーパラが3年の歳月をかけて開発し、実用新案を取得したものです。クーパラ社はITにおいての開発に特化しており、営業会社を探していました。株式会社渋谷フェイスは営業に関しての自信を持っており、両社がお互いの強みを活かせると協議を重ねてこのたび総代理店契約へと至りました。併せて株式会社渋谷フェイスの三笠崇仁はクーパラ社の執行役員にも就任いたしました。
デジタル名刺の名前は「PnameⅭard(ピーネームカード)」と命名し事業開始いたしました。すでに株式会社ベネフイットワンソリューションズ、ダイドードリンコ株式会社などがこのPnameCardを採用し使用を開始しています。
このPnameⅭardがあれば従来のアナログの名刺の何倍も有効に使う事が可能になります。そのまま電話がかけられるだけでなく、LINEなどSNSとも連動し、動画や紙のファイルも掲載することが可能になります。

営業マンなどが外出先で紙のファイルなどを持ち歩いたりする際に、タブレットやスマートフォンで資料などを見せることが容易に可能になります。名刺の管理も簡易になり、すぐに相手の事を探すことが可能になります。今まで探しきれなかったことが多い名刺ですが、デジタル化することによりすぐに相手との連絡を取る事が可能になるので、ビジネスチャンスの拡大も期待できます。

料金は月額980円となっております。年内利用者目標としては1万人の利用を目指して営業を開始いたします。当面は法人契約のみとなります。今後は販売代理店を募集し全国各地での販売を目指していきます。
■株式会社渋谷フェイスとは
渋谷フェイスは、デジタルサイネージを販売・運営する企業であり、様々な企業への導入実績を持ちます。商業施設、飲食店、アパレル、ホテルなど約800店舗の導入実績を持つ営業会社です。
●取引先実績企業一例;森ビル、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(東証一部)、ドンキホーテHD(東証一部)、グルメ杵屋(東証一部)、遠藤商事、ストーンマーケット など(順不同、敬称略)
DGキャピタルという会社を使い資金集めをしている
高木正浩 という方わかる方いませんか?
またそこ経由でお金を投げた方なども宜しくお願いします。— 前田敦王 (@uesugigumi_tel) March 4, 2026



