確定申告が必要なことを認識しながら手続きを行わず、法人税など約１億５８００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が不動産取引を手掛ける「ＭＡＴＲＩＸ」（東京都中央区）と同社の荒木襄治代表（７８）を、法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが関係者への取材で分かった。
　関係者によると、ＭＡＴＲＩＸは新宿区内などにある土地を売却して多額の利益を得ていたが、荒木代表は２０１９年３月期の同社の所得約６億５５００万円を申告しなかった。脱税で得た資金は同代表の借金返済などに充てられたとみられる。
　荒木代表は「事件屋」を自称し、土地を安値で買って転売する行為などを繰り返していたという。　
　ＭＡＴＲＩＸは１８年９月設立。情報サービスなどを業務としていたが、実態は荒木代表が不動産取引のためにつくった可能性がある。
［時事通信社］

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