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TSKビルに関しての情報

(@kanri)
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ここは六本木にあったTSKビルに関しての資料置き場です

 
投稿済 : 08/03/2021 11:17 am
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住友不動産の六本木七丁目物件取得について

 

前提と注意

このレポートは如何にして「ファンド」の投下資金を回収するかという視点から作られている。

☆事件物件を扱う者は、弁護士に代表される士業を含めてマスコミ人、政治家、ヤクザと色々なジャンルの者がいる。

事件を作る者、事件に便乗する者、事件師の保護をする権力者などがいる。 これらの者等を通常の人世界の行動原理で分析することは、大きな間違いに繋がる。ヤードポンド法の設計図の数字を換算なくしてメートル法で書き直すようなものである。

 

結論  ファンドが有利に住友不動産と交渉できる可能性はある。

 

  TSK 物 件 の 特 徴 。               TSKCCCターミナルは東声会町井が作った物件である。

町井は、戦後日韓条約が締結されるまで日本政府に擁護された立場にあった。戦後、自由民主党の設立に金銭面で貢献した児玉誉史夫の配下であり、

児玉の暴力装置として利用されると同時に児玉に代表される権力構造を利用した人物である。

ここで、町井が山口組三代目田岡一雄の舎弟という関係を児玉取り持ち(強制) で作っていたと言うことだけ述べるにとどめる。                     TSK物件は町井の相続財産の一部である。                         TSK地上げは、町井の相続財産という重要な要素を抜きにして語られ、

ファンドは「銀座パールビル」程度の日本の不良債権という認識しかできなかったと思われる。

 

  町井相続の歴史と事実。

①   相続財産TSK物件。

これは東声会本部(現東亜会)であり「山口組親戚団体本部」である。

(ヤクザの世界の相続という特殊性は民法を排除する。) 新白川土地。

これは福島交通政商小針との共同事業でこの事業では贈収賄で県知事等が逮捕されている。(福島交通事件)

釜関フェリー

 

 

これは、韓国法人で日本側が日本資本で関釜フェリーを運営している。これについて、韓国で訴訟継続中。

②   相続人

法的には佐藤由眞(長女)佐藤雄司(長男)である。

しかし、佐藤夫人という戸籍上は妻ではないがヤクザ社会では町井の妻(姉さん)がいる。

由眞も雄司も佐藤夫人の実子ではない。

由眞には吉村金次郎という事件師が亭主として故町井からあてがわれている。町井の相続財産のなかで当然に組の財産も積極財産消極財産含めて存在する。住吉会加藤連合がTSK建物内でクラブを営業していたのも単なる賃借人でなくある種の相続財産要求をしていた側面がある。

現実に町井死後町井の家族に賃料を払う賃借人はいなかった。

③   被相続人町井の死亡時期(相続開始は何時か。)

昭和50年頃福島交通事件ロッキード事件などが連続して、町井に打撃を与えた。

日韓条約が成立した後の町井はある意味用済みの人物であった。

町井が薬物に依存するようになる動機はあるし、実際に依存していたと思われるがそれを語る者はいない。語れる者もいない。                     TSK物件の差し押さえが平成10年に行われている。

韓国外換銀行が町井存命中に差し押さえをすることはない。

町井の死亡は平成14年とされているが、平成10年には町井の意思能力は完全に失われただろう。

 

  相続の当事者と相続活動。

常識的に佐藤雄司が長男として相続処理をするはずであるが、平成10年頃は40才以下であろう。

(ネット上にも大学を出たばかりの坊ちゃんに相続処理ができないと云々されている、昭和52年頃佐藤雄司は慶応幼稚舎の下級生であった。昭和60年頃に慶応大学を卒業していれば、平成10年は35歳前後である。逆に言うと大学を出たことがバブルの頃であるなら、その当時から町井の相続が考えられるくらい町井自身が衰えていたあるいは意思能力に問題あったと考えられる。) 東声会初代会長の相続処理は、ヤクザの行動原理を知り、銀行その他の経済界での行動能力、そして町井の家庭内での政治ができなくては無理なのである。現実に相続処理を手がけていたのは、吉村金次郎(由眞亭主)、塩山(日本名、迫)津村である。

 

 

  初期の頃、この町井相続に関わった人物と登場理由

①   町井長女由眞の特殊性由眞は精神異常者である。

②   由眞亭主吉村金次郎

この人物は、北九州特殊地域出身、由眞の亭主を引きうけてTSK内に宝石店を持つことができた。

民主党官房長官、仙石議員と古く深い交遊がある。昭和バブル頃明日香住販事件を起こしている。

仙石長官も弁護士時代に総会屋小川薫とヨーロッパに遊びに行くなど、

(昔、週刊誌ネタになった)

事件屋弁護士として著名であるとはあまり知られていない。最近も、仙石長官を攻撃する週刊新潮のネタにされている。

(ちなみに、新潮にネタ売りしたのが、津村、杉原、飯島などの情報ブローカーである。)

③   津村、塩山、明都土地松本

津村塩山は町井のパシリ。松本は稲川会清田と川﨑で生家が物理的に隣組。全員在日。松本は清田の名代として情報を運んでいた。つまりパシリ。

④   双海通商浅井健二

この人物は、報告者の知見に寄れば、天野組組長フロント。

元信用金庫職員。

実兄が空手や組み手の師範として警視庁の道場で指導をしていた関係で警察関係を誇示する不動産屋である。

館ひろしと一緒にホテルで少年等とパーティーをしていたと週刊誌報道されたことがある。

⑤   一條、大津、良川そして大橋富重。

一條大津は工藤会を背景とした仕事師である。吉村同様北九州特殊地域出身。

大橋富重は高齢であるが、東京の同和と思われる。河野一郎の仕事師として著名。

衆議院議事録にも載り脱税、その他の犯罪で逮捕歴有り。大物事件師。

(私見に寄ればこの人物が最重要、次が吉村、浅井である) 大津は大橋が連れてきた事件師。

表面出でることが仕事。

一條は市川大野の時田運輸事件の主役。

 

 

同和団体の典型的仕事師

良川は聖跡桜ヶ丘で暗躍した廣納のスポンサー、飛鳥会関係の同和仕事師と思われる。

⑥   日建渥美及び小野塚清

渥美は東京地検特捜部に逮捕され、再逮捕情報が流れたが、保釈は取り消されず再逮捕はされていない。

しかし、連日地検に出頭していることは間違いない。小野塚清は年齢60数才。

横浜地方裁判所に入り浸り、競売妨害師として40年以上活動。見尾組(現清水一家)組員、もしくは、フロント。金主。

渥美は小野塚の知遇を得た後、富士薬品会長の娘と婚姻。

富士薬品銀行と言われた、富士薬品の300億くらいの金を会長高柳の指示に従い運用していた。

 

  町井相続の三段階

①   町井の家族内の政治解決が必要。

由眞は精神異常者の町井の娘であり、この取り扱いは困難を極める。

そして町井財産の名義人東亜総合(株)の代表を佐藤夫人(以後姉さんと呼ぶ、理由は姉さんとはヤクザ世界の特殊な地位だから。)から奪わないと、

韓国銀行との債権交渉ができない。

(姉さんは高齢でやはり普通の人ではない)

そこで、佐藤雄司をコントロールして町井家にくさびを打つ作業(業界用語で刺さると言う)を皆が行った。

(一條、 大津、良川、西岡進、その他大勢) この経緯省略(時間がない)

この勝利者が、双海通商、一條、大津良川(東洋不動産)である。

これら三者は外面的に対立を装い、実際はアライアンスを組んでいる。

(しかしアライアンスは、状況ですぐに変化をする。

地面師格言「朝飯を和やかに食い、昼飯時にいきなり殴り合いの喧嘩をして、夜は居酒屋で明日の打ち合わせ。」)

 

結果的に東亜相互(株)を浅井がコントロールする地位を得た。TSK登記簿に双海通商が所有権本登記名義人として登記され、東亜相互(株)の代表者が佐藤雄司になった。

この意味は韓国外換銀行(以下K銀行という)の、抵当権付債権を譲渡できる準備ができたと言うことである。

 

 

 

 

銀行債権の譲渡を受ける意味と方法。

a

TSK物件のほとんど(全部でない、これは重要です。)はK銀行の抵当権が付いている。被担保債権は巨額である。

b

K銀行抵当権を基礎に担保権競売をすれば競落により予告登記などすべてきれいになる。さらに民事執行法強化により賃借人を簡単に追い出せる。

(これは詳説しない。)

(転貸借関係が複雑に見えても実際に競売に対抗できる賃借権は少ないようである。理由は賃料が東亜相互に行かない。転貸人が賃料は自分のポケットに入れる。)

(賃借人組合の代表加藤(東亜会組員)は道仁会浪川によって排除され、賃借人組合は朝堂院大覚が代表となった。加藤は行方不明、奥さんが2000万円を浪川から受け取ったとされる。殺されたのでしょう。)

c

銀行債権の譲渡を受ければ抵当権は自動的に付いてくる。(附従性理論)

債権譲渡の二つの対抗要件を充足するベストの方法が債務者の同意である。それを、「債務者の異議なき承諾行為」という。

その承諾行為は東亜相互(株)代表者の署名捺印ある印鑑証明付き同意書で行われる。さらにその同意について東亜相互の株主と取締役の過半数の同意が必要である。

(取締役会議事録がなければ、また議事録が権限なく作られていれば、法律行為の無効取消原因と成る。するとTSK物件は訴訟の対象になるかもしれない。こういう無効原因、取消原因を作りながら法律文書を作るのが大津、一條であり、ヤクザ、地面師の絡む物件に買い主までもがヤクザを利用せざるを得ないのはこういう訴訟を裁判所で防げないからである。法律文書の偽造も阿吽の呼吸で他人にさせるので刑事事件化が困難である。)

 
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