(※※専決等不可：要本人伝達)
平成 26 年 8 月 17 日
総務大臣　殿
事務次官　殿
行政評価局長　殿
地方管区行政評価局長　各位
地方行政評価支局長　殿
地区行政評価分室長　各位
地域行政評価事務所長　各位
自治行政局長　殿
自治財政局長　殿
厚生労働大臣　殿
アフターサービス推進室　御中
事務次官　殿
大臣官房総務課長　殿
行政相談室長　殿
保険局長　殿
年金局長　殿
全国市町村職員共済組合連合会　会長　殿
(仮称)高橋　エマニエル＝努

共済組合事業全般に関する意見・要望アンケート(回答・回付・行政相談)
先般，勤務先の役所において，標記について照会があり，これについて，下記のとおり回答し，当該回答内容は，地方のみならず，国家をも含む遍く公務員共済組合の問題と共通するので，貴台へも併せて送付します。
今後の公務員制度及び社会保障制度の矛盾若しくは不平等の是正又は税金の適正な使途へ向けて，関係省庁へお取計らい下さるよう，お願いいたします。

平成26年度共済組合事業全般に関する意見・要望アンケート
このアンケートは、埼玉県市町村職員共済組合からの依頼を受け、組合員の意見や要望を共済組合に伝えることを目的として実施するものです。
共済組合の事業ごとに意見や要望をお寄せください。
ご協力をよろしくお願いいたします。

【参考】
埼玉県市町村職員共済組合の事業は、大きく分けると次の3つの事業から成っています。
【１】短期給付（組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して行う給付）
【２】長期給付（組合員の退職・障害又は死亡に対する年金又は一時金の給付）
【３】福祉事業（組合員とその家族の健康教育、健康相談、健康診査などの健康の保持増進事業、保養施設の運営など）
※各種ドック・がん検診等の助成、アルペンローゼの運営、貸付事業、共済預金事業、レクリエーション施設利用、福利厚生事業のアウトソーシング等も福祉事業に含まれます

【１】短期給付（医療保険制度）について
①意見・要望
民間企業及び独立行政法人等が独自若しくは共同で設置・運営している組合管掌健康保険又は全国健康保険協会管掌健康保険への統廃合をすべくものと思料されます。
②その理由
法の下の平等及び世論からの共感を得るため。

【２】長期給付（公的年金制度）について
①意見・要望
民間企業及び独立行政法人等が独自又は共同で設置・運営している企業年金若しくは厚生年金基金又は日本年金機構管掌厚生年金保険への統廃合をすべくものと思料されます。
②その理由
法の下の平等及び世論からの共感を得るため。

【３】福祉事業（保険事業及び福利厚生事業のアウトソーシング）
①意見・要望
アウトソージングの可否抜きに，福祉事業はもとより，共済組合と言う社会保険制度そのものを廃止すべくものと思料されます。
②その理由
事業効率化，経費削減並びに法の下の平等及び世論からの共感を得るため。

【４】その他
事業効率化，経費削減並びに法の下の平等及び世論からの共感を得るため，民間企業及び独立行政法人等が独自若しくは共同で設置・運営している組合管掌健康保険及び企業年金若しくは厚生年金基金又は被用者社会保険の基底である全国健康保険協会管掌健康保険及び日本年金機構管掌厚生年金への統廃合を，早期にすべくものと思料されます。
もはや共済組合は，私ども公務員が，不当に世間から批判及び嫌悪される原因を作っている諸悪の根源となっており，早期に廃止，殲滅すべく擬制資本と規定されます。
我々公務員は，くれぐれも己が既得権益に束縛され，真実から目を背けてはなりません。
真実から目を背け，白を切り，とぼけ続けるなど，もはや，言語道断，不届千万。
むしろ，全体の奉仕者たるに相応しくなき非行と，規定されます。
破邪顕正の名の下，私どもは皆，目を覚まさなければなりません。
私は決して，共済組合加入員となるために，公務員になったのではありません。
別に，全国健康保険協会管掌健康保険及び日本年金機構管掌厚生年金への加入であっても，現在と少しも変わらぬ精神で公務へ従事できる自信がございます。
全体の奉仕に対して，徒ならぬ意欲及び生きがいをも覚えて，この道に足を踏み入れたからであります。

質問は以上となります。ご協力ありがとうございました。