平成 26 年 2 月 3 日
厚生労働大臣　殿
　事務次官　殿
　大臣官房総務課行政相談室長　殿
　大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室長　殿
　社会・援護局長　殿
　職業安定局長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　　■　■

　　　労働局等の厚生労働行政機関自身による国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))からの積極採用の要請について(通知)(※要御回答)
　厚生労働行政による，性別，学歴，年齢及び障がいの有無による差別を撤廃した中立公正・不偏不党の職員採用に係る，民間企業及び他の官公庁と言った事業主等に対する啓発行為を察するに，大変積極的・効果的と思料され，今後とも是非継続されたく存じます。
　一方，厚生労働省自身の臨時若しくは現業職員の選考又は正規職員の採用試験を察するに，新卒者採用に極めて偏重しており，本省の経験重視の社会人管理職採用の募集が若干名かかる程度であります。
　国家公務員試験における障がい者枠の創設が相当困難であれば，せめて既存の枠でもある，経験不問にして社会人特別枠の「国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))」からの採用枠を，大幅に増強されたく存じ上げます。
　そもそも，国家公務員試験市場において，障がい者枠がないのに女性の採用促進，又は障がい者の管理職登用促進が少しも謳われていない中での官民不問での女性の管理職登用促進の呪文オンパレードは，果たして如何なものか。
　女性専用車輛と同様に，「現代の」女性は決して弱者ではなく，むしろ逆差別により優遇され過ぎではないのか。
　本省が困難ならば，せめて地方支分部局，特に前述の中立公正な採用を企業及び他の官公庁へ呼びかけている当事者たる労働局で，「国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))」を対象にした採用枠を，「新卒の高卒程度」のみならず「大卒程度」からの採用人数を抑制してでも大幅に増強すべきであります。
　それこそが，民間企業はもとより官公庁同士に対して，年齢差別撤廃等の中立公正な採用を実質的に指示している当の厚生労働省が示しをつけることになり，民間企業及び他の官公庁が，より一層，中立公正な採用を心がける要因になることは，間違いないからであります。
　今後の雇用情勢の改善及び社会全般の活性化のためにも，是非ご検討下さい。