「企業主導型保育所」の開設をめぐり、国の助成金と融資金、あわせておよそ６億円をだまし取った罪などに問われたコンサルティング会社の元代表に東京地方裁判所は「会社の運転資金や個人的な用途のために犯行を重ねた」として、懲役７年の実刑判決を言い渡しました。

福岡市のコンサルティング会社「ＷＩＮカンパニー」の代表取締役だった、川崎大資被告（５５）は、「企業主導型保育所」の事業計画を審査する公益財団法人にうその書類を提出し、国の助成金あわせておよそ４億８０００万円をだまし取ったほか、助成金の支給が決まったように装い信用組合から融資金を１億円余りだまし取ったなどとして詐欺などの罪に問われました。
裁判で川崎元代表は、融資金をだまし取ったことは認めた一方、「助成金はだまし取っていない」と、一部無罪を主張し、検察は懲役８年を求刑していました。
１３日の判決で東京地方裁判所の野村賢裁判長は元代表の主張を退け、「待機児童問題の解消を目的とした保育施設整備のための助成金をだましとったもので悪質だ」と指摘しました。
そのうえで「会社の運転資金や個人的な用途のために犯行を重ねた」として、元代表に懲役７年の実刑を言い渡しました。