都営「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校制度その他の倫理逸脱行為について

（参考）

都営「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校制度その他の倫理逸脱行為の根絶を求める陳情

（陳情事項）下記事項の実現へ向け，都及び関係機関へ働きかけ願います。
　　　　　　　　　　　　　　記
１．都営「東京障害者職業能力開発校」（東京都小平市小川西町二丁目34番1号，以下「東障校」）の修了制度について，これを早期就職において，中途退校扱いではなく修了扱いに改めること。

２．東障校職員が生徒に対して，中途退校扱い若しくはビジネススキル習得課程が未履修になること，又は予算未消化による次年度予算削減の懸念を理由に，早期採用内定者の就職の遅延又は辞退を促すなどの倫理逸脱行為を止めさせること。

３．本件問題について，これを公表及び謝罪の上，全職員への周知徹底及び再発防止へ尽力すること。

（陳情理由）
１．独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する国立職業リハビリテーションセンターが担う中央障害者職業能力開発校（埼玉県所沢市並木四丁目2番地，職リハ）をはじめ，他の障害者職業能力開発校では当然に生徒の早期就職は，中途退校扱いではなく修了扱いである。

２．そもそも，職業能力開発校の究極の目的は就職支援であり，訓練は目的へ向けた途中過程又は手段の一つに過ぎない。

３．しかし，東障校では，生徒の早期就職は途中退校扱いである。

４．予算未消化による次年度予算削減を懸念して，表面上は中途退校扱い若しくはビジネススキル習得課程が未履修になること理由に，東障校職員が早期就職内定取得者の生徒に対して，就職の遅延又は辞退を促している。

５．これにより，折角の本来の目的である就職の機会を逃しては，本末転倒である。

６．そもそも職員が，手段及び途中過程と目的を逆転させ，早期就職を途中退校扱いし，就職を躊躇させることは，職業能力開発校の趣旨に反する。

７．まして，就職を目的とする職業能力開発校の職員が，就職を阻害するなど言語道断である。

８．よって，東障校において，生徒の早期就職を修了扱いとし，職員の生徒に対する早期就職への阻害行為等の倫理逸脱行為を撲滅する必要がある。

９．また，本件問題について，これを公表及び謝罪の上，全職員への周知徹底及び再発防止へ尽力させるべきである。

（陳情者）　　住　所　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　　　　氏　名　　■■■■■■■■　 　電話■■■■■■

2016年■月■日
　　　東京都議会議長　川井　しげお　殿