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東愛知新聞社を良く知る人は、藤村圭吾社長の社員の扱いが、まるで「吸血鬼」の様であったと証言した。社員をだしにして、社員から（エネルギーを）絞り取っていたとも表現した。真面目にしっかり働く人間は死ぬまで働かされる。社内が雰囲気が、漂う気が社員の精神をおかしくする様な状態。
ひとつには、会社の福利厚生が挙げられる。世間から見ると新聞社に勤めているのでさぞや給料・ボーナス などしっかり貰っている、と想像しがちだが現実はそう甘くはない。
給料はおそらく最低賃金を割っているのではないか。そんなバカなと答が返ってきそうだが、これが現実である。ボーナス（東愛知新聞社どは一時金と呼ぶ）も毎回出るかどうか直前まで分からず、「信用金庫から頭を下げて借りてきたぞ」と云われたこともあった。また部署によっては就業時間も多い。
退職金も、東愛知新聞社、東海日日新聞社ともに働いたことがある人物から聞いたことがある。東愛知は１年１万円の計算で間違いないそうだ。20年勤めて20万円、30年勤めて30万円だ。一方、東日新聞はしっかり出すそうだ。今は判らないが昔は第一生命と契約していたらしい。20年勤めて250万円、定年まで勤めれば700～800万円は貰えるようだ。給料は東愛知新聞とそう変わらないそうだ。だが退職金がこうも違う原因は、東日は所謂中部ガス傘下の会社で福利厚生が昔から良く。東愛知新聞社は先代藤村圭吾社長がヤミ金（電話担保金融、街金）上がりで、昔から福利厚生なんて社長自身、頭になかった、と詳しい人から取材できた。
昔のことに詳しい知人から聞いた話では、東愛知新聞社の創業者の川上義隆社長（東愛知新聞の前身の夕刊とよはしを創刊した）自身、元は金融貸し（正規の金融とヤミ金の両方）をしていた人物だったらしく、藤村圭吾氏は川上社長から金貸しのノウハウを学んだと云う。東海日日新聞社の社長をした宮脇良一氏が著した『豊橋言論史』には、川上義隆社長は昭和３１年『養鶏新聞』を創刊したとあり、川上社長は杉田窓有子の昭和２９年の『不二タイムス』にも副社長、また杉田氏が会長になって川上義隆が社長になった時もあったという。その後、不二タイムスは分裂、川上義隆氏は独立して昭和32年11月30日『夕刊とよはし』を創刊した。川上社長は養鶏新聞で儲けて資本力はあったと云う。最初は札木で自社印刷、昭和33年前畑町に移転、１カ月８０円、１部売り４円だった。
東愛知新聞社は金儲けに重きを置き、内容的には「商業新聞（藤村圭吾社長の言葉）」を最初から目指して、東日新聞を追い越すまでになった。
兎に角、地元新聞の生き字引は、東愛知新聞社は今後はまっとうになって、福利厚生も考えて、地道に、社会とのギャップを無くす様な新聞社に成らなければならないと話した。また、この地域に２つも新聞社があるような時代は終わった、これからは1つになることが必要だと締め括った。
聞いた話だが、4月から社長になる本多亮相談役は元は編集局長で、記事は書けるが、会社の経営は出来ないだろうとのことだ。お金を集めたり、金融機関から借りたりは、出来ない人物という。せいぜい自分の小遣い程度は稼げるが、とても社員の給料を確保できる人間ではないらしい。月を追う毎に月末の給料を出すのが難しく為っていくというのだ。どうも東日新聞の白井社長の二代前の長谷川社長タイプということだ。長谷川社長も編集局長あがりで経営には疎かったという。そのため、社員が多く辞めていったらしい。その為、コサカ社長に変わったが、これがまた酷かったらしい。その後任が今の白井社長だ。本多亮氏は繋ぎの役目であり、また、東愛知新聞最後の社長になるかも知れないという話を聞いた。つまり東日新聞との合併である。コサカ社長は東海日日新聞を辞めて、その後藤村圭吾社長に拾われて常勤の取締役として暫く東愛知新聞社に来ていたが、与えられた部屋が三畳有るか無いかの便所の直ぐ横の部屋だった。暫くしてまた辞めて、その後亡くなった。
山本さんってT下さんじゃないですか？
事情通さまへ
信金時代の水野理事長と先代圭吾社長との『ズブズブの関係』をもう少し具体的に話してもらえたら有り難いのですが。二三例は御座いませんか？善意銀行の疑惑追求に非常に重要になりますので、宜しくお願い致します。
東愛知新聞社はこの機会にすべてウミを出しなさい。それからやり直すのです。
この投稿欄の1月15日、某新聞社記者によると、『これだけじゃないかもね。新聞社経由でたくさん義援金おくられているけど、これもあやしいんじゃない』とある。
これ非常に重要。実際、東日新聞は【豊橋善銀報告】として毎回紙面で掲載している。東愛知新聞は全く発表しない。東愛知新聞社に義援金・支援金を持って来ると、よく写真付で記事が載っている。記事を書いて欲しい支援者がよく東愛知新聞社に義援金を持ってくる。
これら一般の義援金も東愛知新聞はネコババしているのではないか、と社員の間で噂になっている。いわゆる『伏魔殿』である。
実際、東日新聞の【豊橋善銀報告】などを見ていると、東愛知新聞社に持ってきてくれた一般の義援金がほとんど載っていない。疑惑有りである。
これもこの際に、明朗会計にして欲しい。酷い話だが、一般の会社・団体から預かった義援金が善銀に送られずに、東愛知新聞社の口座に入っていても誰も判らないのだ。兎に角、東愛知新聞社は『伏魔殿』なのだ。これらも解明しなければならない。
以前、東愛知新聞社の藤村圭吾前社長のやり方を《まるで北朝鮮》のようだと表現した社員がいた。また、会社の建物と会社の雰囲気を《まるで（オーム真理教の）サティアンだ》と表現した社員もいたほどだ。
東愛知新聞社へ
1、藤村正人社長が言い訳した『経理ミス』は世間を欺くための嘘だった、と誰にでも分かるように説明しろ。
2、広告義援金の半分、451万5千円の豊橋善意銀行からの受領書を公開しろ。
3、広告義援金のもう半分、会社の収益にした451万5千円についても、お詫びの気持ちを込めて今後、義援金として収めていくことをしろ。
4、豊橋善意銀行（水野勲理事長）へ2011年4月に渡された目録の100万円が、なぜ5年間も支払われずに放置されたのかを、説明しろ。
5、特集企画の広告義援金 だけでなく、一般の寄付金についても、過去に不正会計が無かったか調査して公表せよ。
6、記者会見して真実を発表して深く謝罪しろ。経営者の傲りからとんでもないことを してしまった、と謝れ。会社のウミを全部出してやり直すと、記者会見、新聞紙上、HP上で誓え。
7、今後、真実・公正・正義を実現していくと、新社長が記者会見、新聞紙上、HP上で発表しろ。
藤村圭吾前社長が昔、水上ビルでやっていたのが『電話担保金融』というものだった。昔はNTTの電話をひくには「電話加入権」を約５万円位で買わなければ電話を付けれなかった。
この「電話加入権」を担保にして、お金を貸すのが『電話担保金融』である。10万円～50万円程度のお金を貸していたが、特例で高金利〔最高年利54．75％＝WEBによる〕を取ることが法律上許されていたという。
こういった貸金業者は豊橋市内にも沢山あったという。今でいうサラ金と似ている。それを藤村圭吾氏と初代の川上義隆氏はやっていたと云う。 藤村氏は川上氏から街金融のノウハウを教わったのである。藤村圭吾氏とコンビを組んで事務処理をこなしていたのが東愛知新聞社の現在の経理のお局様である。この人物が所謂、伏魔殿の中心人物と云うべき人である。藤村圭吾氏は東愛知新聞社で営業の仕事をこなしていた時も、水上ビルの事務所に彼女を一人残して電話金融の仕事を任せていた。勿論、電話金融の営業は藤村圭吾氏であった。
藤村圭吾氏は経理のお局様を水上ビルに残して電話担保金融の事務をやらせていたが、新聞社が街金融をやっていては信用がなくなるとして、たぶん平成7年頃（多少ズレがあるかも知れない。知っている方は教えて。）にお局様を新聞社に入れた。
やはり東愛知新聞はこのような失態を起こしてしまいましたか。元社員として大変恥ずかしく思います。本多君は社長ですか？経営自体、成り立たなくなると思います。それであれば、元常務で編集局長の井上氏の方がまだマシです。編集局長に就任した中村君も記者としては線が細く局長としては役不足。思い切って外部登用し、血の入れ替えを図るべきだ。
一回目特集（2011年3月25）＝企画段階は藤村正人営業本部長と藤村圭吾社長はネコババする気はなかったと考えられる。100万円の目録からの考え方。最初の協賛会社・団体は２１４広告。
- 2011年４月４日＝藤村圭吾社長は豊橋善意銀行の水野勲理事長に100万円の目録を預託した。この時点でもネコババする気はなかった、と考えられる。次の特集企画が2011年9月にある。
その間に払っていないことを社長は把握したのではないか。二回目特集～八回目特集（2011年9月～2015年3月）の特集企画に関しては完全に最初から全く払う気はなく、詐欺をしようとして実行している。その額は３４４万５千円である。
当然だが、最初からネコババしようとしてやったのだから二回目～八回目は初回より罪は重い。
ここら辺りの説明を藤村正人社長はしっかりと、誰にでも分かるようにしなければいけない。
また、４月１日から新社長に就任する本多氏は、説明責任を果すと記者会見で言ったのだから、藤村正人社長に問い質さなければいけない！本多氏は真実を発表できないようなことにでもなったら、今度は本多氏自身が辞意表明しなければならなくなる。
藤村正人社長以外で『経理ミス』が明らかに嘘だと判っている者が現役幹部社員で一人いる。それは藤村正人社長が「先代や自分は、自分のポケットマネーに入れたのではなくお前達社員の給料になったんだぞ」「何を正義感ぶってお前達は話しているんだ」と強い口調で話したのを私と一緒に聞いた幹部の一人です。その幹部は本多氏を説得して、今までは『経理ミス』と発表してきたが、調査が不十分だった。しっかりと調査したら『経理ミス』ではなく、藤村圭吾前社長と藤村正人社長が全部やらかした事だった、と説明責任を果たしなさい。
- 今回、義援金未払いが告発されなければ、このままずっと協賛広告義援金を会社の収益金にしていた。藤村正人がこれからもずっと続けると社員に話していた。いままでも、「関東大震災○○○周年」「広島土砂災害復興支援」「ネパール大地震義援金」などを絡ませながら
『東日本大震災復興支援』を続けて、集めた義援金を全て会社の収益金としていた。 - 藤村正人は自分のポケットマネーに入れなければ、法律に触れず、罪にならないことを承知の上でネコババしていた可能性が濃い。だから余計にしたことが悪どい。
- ある人は、藤村正人は『人を食い物にしている』とさえ表現した。正にその通り、広告主、何も知らず広告を集めた広告部員、災害による被災者などを食い物にした。
- 昨年１２月発覚してから日本新聞協会へ釈明にいってから社員あつめ、日本新聞協会を除名になるかも知れない、その場合には社員から辞めてと云われれば辞めますが、ただ自分は一兵卒になっても東愛知新聞とは関わって行きたい、東愛知新聞の最後の一人になっても東愛知新聞社に残りたい、と話している。
名古屋地方検察庁豊橋支部の検察官が昨年の10～11月中旬に次のような事を話したのを私は聴いた。
○今回の様に、企業が東愛知新聞社の口座に直接振り込む場合には、それが義援金目的で集めたものであって、全額会社の収益になっても、それを罰する法律は無い。
○個人から義援金をだまして、会社の収益にした場合には、まだ犯罪になる可能性は高い。
○会社や個人から義援金を集め、社長が自分のポケットマネーにした場合には取り締まる法律はある。
○今回2011年3月の一回目の特集では２１４社の企業・団体の協賛広告が集まった。（１社＝１万円、５千円を義援金）
○二回目特集（2011年9月）＝協賛広告＝１９８社。
○三回目特集（2012年3月）＝協賛広告＝１２０社。
○四回目特集（2013年3月）＝協賛広告＝９６社。
○五回目特集（2013年9月）＝協賛広告＝７３社。
○六回目特集（2014年3月）＝協賛広告＝８１社。
○七回目特集（ 2014年9月）＝協賛広告＝６３社。
○八回目特集（2015年3月）＝協賛広告＝７８社。
○延べ９０３社・団体が協賛広告を出している。１社＝１万円。その内半分＝５千円が義援金。義援金総額＝４５１万５千円。残りは会社の利益になった。
○義援金４５１万５千円は告発があった後の２０１５年１１月２５日に豊橋善意銀行に納めたと藤村正人社長は云うが善銀の受領書は公には発表されていない。
○２０１６年４月１日から本多亮社長新体制が始まる。（藤村正人は３月３１日付で退社する）
○だが未だに何が起こったかの、真実の説明責任は、果たされてはいない。約３カ月言い訳ばかりであり、嘘の上塗りに終止している。
２回目の協賛広告義援金から８回目まで、つまり２０１１年９月～２０１５年３月まで５年間に亘って最初から広告主をだます目的で「東日本大震災・復興支援の義援金にご協力を」の企画を藤村正人社長は単独で実行していた。営業局広告部員は当然義援金として被災地に役立つものと信じて広告を募っていたのだ。
藤村正人さん（14回生）
東愛知新聞社 代表取締役
【プロフィール】
昭和54年 愛知県立豊丘高校卒業 昭和58年 名古屋テレビ報道カメラマン（嘱託） 平成20年 東愛知新聞社入社 平成21年 取締役営業本部長就任 平成23年 代表取締役社長就任
現在 東愛知新聞社 代表取締役
【神童と呼ばれて･･･】
小学４年までは神童と呼ばれたほど記憶力に長けた明るい子どもでした。漢字１００文字を３分で覚 えて書き出せたり、４００字原稿用紙3枚分の文章を５分で暗記し、原稿なしで発表出来たりしてい ました。ところがその年の夏に大型犬に襲われ一命は取りとめたものの顔に大きな傷を負い、それが コンプレックスとなって根暗な少年時代とひねくれた中学生時代を過ごしました。
【好きな本を読め】
郡制入試だったため、選んで豊丘に来たわけではありませんでした。入学してから豊丘の良さ、自由 と自立、生徒会主導の学生による学生のための校風が妙に合いましたが内申点もボーダーラインのギ リギリ合格でしたので在学中はみんなについていけず勉強は苦手でした。ただ恩師の１人、現国の湯 浅先生から「なんでもイイから好きな本を読め」と勧められて始めた読書（文学小説1割、推理・SF ・バイオレンス9割）が後のマスコミ界に入った際に役立ったなあ～と思ってます。 在学中の出来事は中学からハマったギター演奏でシンガーソングライターを目指した高校３年間でし た。最も得意だったのは「神田川」や「２２才の別れ」など、かぐや姫のナンバーで自作曲もフォー クソングの曲調が大きく影響してましたね。あまり学校行事に参加せず覚えていないのですが、当時 他校ではあり得なかった「クラスキャンプ」はクラスメートとの絆が深まりました。クラスキャンプ とは夏休みの間に１クラス単位で２泊３日までの予定で好きな所へ行けるキャンプで参加は自由、勉 強をするわけでも社会見学をするわけでもなく、クラスメート同士が行った先で自由に語らいながら 親交を深めれた旅行でした。今はもうないと思いますが？今でも鮮明に蘇る思い出です。
【フォークシンガーから報道の世界へ】
夜間大学を中退しフォークシンガーを目指して４年目を迎えた時に父が大病を患い大手術を受ける事 となったためシンガーの夢を諦めて帰郷、マスコミ志望ではなかったがビデオ制作会社に入り出向す るかたちでテレビ局の報道カメラマンとなり、テレビ＝芸能界と勝手に結びつけてこの業界に足を入 れました。そして２５年間の東三河のニュースを追うカメラマン生活を経て、前述した父が社長をし ている東愛知新聞に招かれ、現在に至っています。
【マスコミに必要な素質】
マスコミの仕事は今起きている現実をいかに正確に伝えるか！です。ゆえに専門的な勉強などありま せん。如何に知識があっても現場での取材対応が出来なければ役に立ちません。必要な素質は「野次 馬根性」と「ブレない精神」を持ちながら毎日休みなく学びながら取材する事です。
【身近なマスコミとして】
新聞は毎日発行する紙媒体で、テレビやインターネットと比べて速報性には欠けますが正確、信ぴょ う性の高い情報源です。多くの読者が知りたい情報を解りやすく文章にして提供する仕事だと考えて います。しかも私のやっている東愛知新聞は地方紙と呼ばれる地域限定の新聞ですので大新聞のよう な世界経済や日本国政府の話より豊橋市を中心に東三河の話題を発信する身近なマスコミです。
【新聞の存在意義】
新聞、テレビ、ラジオの時代からインターネット全盛期となった今が一番苦労している時代です。若 者の新聞離れを食い止める妙案はなかなか出てきませんし、購読者も減って来ています。 先ほども言いましたが新聞の正確性と信ぴょう性はマスコミ界では1番です。東日本大震災の時、被 災者が最初に災害の規模を知ったのは地元の新聞社が張り出した壁新聞でした。わずか1000文字足 らずの手書き新聞に避難所の人々が食い入るように見ていたそうで、この情報を得るために休むこと なく奔走する記者魂をもった社員の育成も苦労と言えば苦労でしょうか。 明日何が起こるか分かっていればニュースは必要ありま せん。例えば明日のプロ野球の試合結果が分かっていれ ば誰もその記事は読みませんよね。マスコミの仕事で最 も苦労するのは毎日、毎日違う記事を書きニュースを追 っていることでしょう。簡単に言えば365日24時間働 く因果な商売と言う事です。
【知る権利を代表して】
休む事の出来ない仕事ですが、新聞は国民みなさんの知る権利を代表して取材活動をし情報を記事と して提供する責任ある立場があります。ゆえに我々は首相だろうが大会社の社長だろうが取材を申し 込み面会する権利を持っているわけで、社会人なりたての人間が政財界の重鎮らと堂々と話し合う事 が出来るのはマスコミ業界ぐらいではないでしょうか？ またマスコミ人は雑学家と呼ばれるように取材を通して様々な政治家・起業家・芸術家・医師・大学 教授などと合う事によって専門分野をタダで教えてもらえ知らぬ間に知識が身につき、その知識が文 章に反映されて素晴らしい文筆家になれる可能性を秘めています。 もう１つは取材相手から「ありがとう」と言われた時の喜びでしょう。地域密着の地元紙ですから東 三河で色々な方と会い取材します。その記事に関して相手から感謝の言葉をいただいた時、新聞社に 入ってよかったと思える至福の瞬間であり、もっと人から喜ばれる記事を書こうという気持ちになれ るのが魅力でしょうか。
【東三河の「郷土の代表新聞」】
東愛知新聞は昨年で創刊55周年を迎えました。先人たちが名古屋からではなく豊橋を中心とした東 三河からの情報発信をと立ち上がり築き上げてきたこの新聞を「郷土の代表新聞」として東三河78 万人の方に認めていただき、より多くの方に読んでいただくことが1番の目標です。そして記事だけ でなく社の主催する様々なイベントでこの地域を盛り上げて全国から注目される市町村に出来ればと 考えています。その為には毎日の新聞制作だけでなく信頼性の高い新聞社発行のフリーペーパー事業 や老若男女全ての方が色々な立場で参加出来るイベント事業などを手がけていければと思っています。 夢は10年後か20年後か分かりませんが東三河地方の情報源の要として誰もが毎日手にする新聞とな っている事と仕事から離れ半年か１年ほど20代で出来なかったギター片手に作詞作曲の1人旅をし てみたいですね。
【取材を終えて】
毎日読んでいる東愛知新聞、母校50周年の折には大きく取り上げていただき感謝しております。 個人的にも何度かお世話になっていますが、毎回とても良い記事を書いて下さいます。 同級生でもある藤村社長の新聞に関する熱い思い、また聞いた事のない昔話が聞け 大変楽しかったです。これからも地域を応援する地元新聞として、頑張って下さいね！ （14回生 杉浦由子）
東愛知新聞、平成28年4月1日付第一面 に次のような囲み記事があります。
3人の常勤役員体制
<span style="line-height: 1.5;">東愛知新聞社は1日付で代表取締役が交代し、新しい代表取締役に本多亮取締役相談役が就任しました。また小嶋章広制作局長、梅村和宏営業局長が新たに取締役に就き、3人の常勤役員体制としました。</span>
藤村正人前代表取締役は3月31日付で退社しました。
読者や協賛企業・団体、新聞販売店の皆さまにご迷惑とご心配をお掛けした震災義援金をめぐる不祥事については今後も調査を進め、その結果は公表する予定です。東愛知新聞社
東愛知新聞、平成28年5月12日付第一面に次のような囲み記事が掲載されています。
震災支援金問題調査委員会を設置 東愛知新聞社
東愛知新聞社は、東日本大震災の支援金をめぐる不祥事の経緯などを調査する第三者委員会「震災支援金問題調査委員会」を設置し、11日午前、本社内で第1回の委員会を開きました。委員は法律などの専門家と有識者計4人。今後、調査を進め、報告書を提出していただく予定です。
報告書については読者の皆さんや関係者に公表します。
委員は次の皆さんです。
委員長＝中村成人（弁護士）。委員＝後藤文良（税理士）、原基修（元豊橋市議会議長）、越知專（元東愛知新聞友の会会長）。
新聞社としての信頼回復の第一歩です。委員の皆さんには第三者の立場で不祥事の経緯や今後の対応などを調査、検討していただきます。報告書は紙面に掲載するなど、読者への説明責任を果たしていく所存です。（代表取締役 本多亮）
<p style="text-align: left;">東愛知新聞、平成28年5月27日付第一面に次のような囲み記事が掲載されています。</p>
<p style="text-align: left;">きょう第３回震災支援金問題調査委員会</p>
<p style="text-align: left;">東日本大震災の支援金をめぐる不祥事の経緯などを調査する東愛知新聞社の第三者委員会・震災支援金問題調査委員会（委員長＝中村成人弁護士）は27日午後1時半から、同社内で第３回委員会を開く。</p>
<p style="text-align: left;">中村委員長と税理士の後藤文良、元豊橋市議会議長の原基修、元東愛知新聞友の会会長の越知專の計4氏が意見交換と調査を進める。</p>
東愛知新聞紙上では、平成28年4月1日まで、『東日本大震災の震災義援金をめぐる不祥事』として、『義援金問題』だったのが、5月12日の第三者委員会の名称から『支援金問題』にすりかわっている。
この第三者委員会の名称は、もれ聞くところでは、第三者委員会自体が付けたものではないとのこと。これは中村成人委員長が話していたそうです。
そうすると、調査委員会の名称を考えたのは、記事を書いている本人、本多亮代表取締役ということになりはしないか？
「義援金」を「支援金」にすり替えているのは、余りに単純な変更（ミス？）で、何も知らずに変えたとは考えずらい。故意に変えたのか、そうではないのか？普通に素直にみると故意に、何らかの目的があって変えたとおもわれる。
そして、きょう現在、未だ調査委員会の報告書は発表されていないと思われる。
- 義援金と支援金の違い
- 義援金＝被災者への直接支援（見舞金など）。赤十字などが受け皿となって一括して集め、配分委員会が設置されて、寄付金の100％が被災者への見舞金などになる。
- 支援金＝被災地でさまざまな支援活動を行っている機関・団体（ＮＰＯ／NGOなど）への活動資金の提供。
以上、WEB、ヤフージャパンより検索、抜粋して掲載しました。
平成28年7月27日、東愛知新聞社の東日本大震災の震災義援金をめぐる不祥事、疑惑を調査する第三者委員会が、調査結果を発表した。
東日新聞 「東愛知新聞社 義援金不正流用 “灰色”の調査報告」7月28日付
http://www.tonichi.net/news/index.php？
上記アドレスが不明瞭でした。
「東日新聞と第三者委員会」で検索 してください。
または、「東日新聞」で検索をしてください。
東愛知新聞社、義援金不正流用事件について、第三者委員会が調査報告書を発表しました。
「東愛知新聞社」または「東愛知新聞社と第三者委員会」で検索して下さい。
東愛知新聞社の前代表取締役藤村正人氏に1800万円の損害賠償勧告！！
“灰色”の調査報告
東愛知新聞社義援金不正流用／「故意」証拠見つからず／原因は「資金管理ミス」調査委 前社長に損害賠償勧告
2016/07/28
東愛知新聞社（豊橋市、本多亮社長）が被災地への寄付を名目に協賛企業から集めた広告掲載料約９００万円を、全額社内の収益に流用していた問題で、この問題を調査している「震災支援金問題調査委員会」は27日、同社内で会見を開き調査結果を報告した。調査では、藤村正人前社長が意図的に寄付しなかったという疑いはあるものの「証拠を見いだすことができなかった」とし、疑惑が晴れないままの“灰色”の結果報告となった。
調査委員会は同社の依頼を受け、中村成人氏（弁護士）が委員長、後藤文良（税理士）と原基修（元豊橋市議会議長）、越知專（元東愛知新聞友の会長）の３氏を委員として、５月11日に発足。藤村氏ら社内外の関係者11人への事情聴取と、計10回（14時間）の調査会議を開催。詳細な報告は、８月１日付の東愛知新聞紙面で公表するとしている。
この日の会見には、後藤氏を除く３人が出席し、中村委員長が口頭で調査結果を報告した。調査では、東日本大震災以降に実施された「復興支援特集」の企画や、実施・管理にあたる責任者が藤村前社長であると認定。寄付金が送金されなかった原因が、寄付金を誰がどのように管理し、いつ送金しなければならないかを明確に指示しなかった、藤村氏の「資金管理ミス」にあると説明した。
４年間もの長期にわたって不送金が続いた疑惑について、藤村氏や経理担当者が「不送金の事実を知っていた」「故意に寄付しなかった」という疑念はあるものの、事情聴取に対し同氏が「先代が経理に指示して、当然送っていると思っていた」などとして「故意」を否定。調査委員会としても疑いを証明する証拠を集められず、結局「知っていたと事実認定するには躊躇（ちゅうちょ）する」とし、調査の難しさと限界を示した。
しかし、寄付金の不送金が昨年９月に社内で指摘されていながら、社外への公表が12月まで遅れたことは、藤村氏らに「不祥事を社内に留めておきたい」という隠蔽（いんぺい）の意図があったことを明確に指摘した。
今回の不祥事により同社は、日本新聞協会から１年間の資格停止処分を受けており、その影響で政府広報や宝くじ広告が打ち切られ、広告収入が大きく減少している。同社の損害が少なくとも年間１８００万円以上はあると計算し、調査委員会では損害を生じさせた原因が管理を怠った藤村前社長の責任であるとして、同氏に対して損害額を同社に賠償するように勧告した。
同社の義援金不正流用疑惑は、同社の元社員Ａ氏の内部告発によって明るみになった。Ａ氏は東海日日新聞社の取材に対し、「昨年の９月、藤村氏から直接『寄付していないのは、先代（圭吾元社長）から聞いてた』と言うのを聞いた」と答えている。さらに自らの不正を弁明するような発言も聞いたと証言。今回の調査とＡ氏の発言には、藤村氏が寄付の不送金を知っていたか否かの疑惑について食い違いがあり、真相の解明には疑問の残る内容だった。
震災に便乗、善意を利益に
【連載】「告発」～東愛知新聞社義援金不正流用疑惑～／⑧地域の公器
2016/05/16
「金のためなら、法に触れなければ何をしてもいい」。インプラントと義援金、２つの疑惑を招いた東愛知新聞社に15年勤めたＡさんは、藤村親子ら経営幹部にそんな空気を感じていた。
東日本大震災に際し、藤村圭吾・正人親子が始めた「復興支援特集」。今回の疑惑では、協賛企業から集めた広告収入９００万円のうち、寄付されるはずだった４５０万円に関心が集まった。
しかし、不正を招いた新聞社の本質は、震災に便乗し「合法的」に会社の収益にした、残りの４５０万円にある。義援金の上前をはねて利益にするような邪心さえなければ、特集企画自体が生まれず、寄付金の不正流用も起こることはなかった。「金のためなら…」と稼いだ４５０万円こそが、不正を生んだ元凶と言える。
その藤村正人氏は、新聞社の社長を退任したが、インターネット事業「まいぷれ」を手がける関連会社「東愛知ウェーブ」の社長にはとどまっている。同社は東愛知新聞社の社内にあり、役員には新聞社との兼任もいる。大株主でもある藤村氏は今も「新聞社内」への出勤を続け、新聞社との関係は続く。
そして、新聞社の後を継いだ現経営陣にも、藤村流は継承されていくかのようである。
後任の本多亮社長は３月14日の記者会見で、東愛知新聞社が震災を利用した「復興支援特集」で利益をあげたことについて、その倫理性を問われたことがある。その時本多氏は、「協賛企業には理解して協力してもらっている」と答え、特集企画に倫理的・道義的な問題はないとの認識を示唆した。
その会見に藤村氏は姿を見せなかった。結局、公の場で真実を語らないまま新聞社を退いた藤村氏同様、本多氏らも疑惑の説明には消極的だった。
本多氏は、義援金不正流用の事実を昨年11月に把握していながら、12月４日付の紙面に小さく掲載した「おわび」では、そうした重大事実に一切触れずに「経理ミス」と片付け、その後調査する意向も示さなかった。当時編集局長として紙面制作の責任者だった本多氏自身にも、「おわび」記事では疑惑隠蔽（いんぺい）に手を貸した責任がある。
◇
「真実・公正・正義」。本多社長が「地域の公器」と自負する東愛知新聞社の社是である。しかし皮肉にも、本連載で浮かび上がったのは、同社幹部による、「金のためなら…」地域の善意でも会社の利益にしてしまう不正義と、真実を覆う隠蔽体質だった。
同社が、倫理観を欠いた経営で失った信頼は計り知れない。現経営陣が、その信頼回復に真正面から取り組む姿勢を示すなら、一刻も早く疑惑の全容を明らかにするとともに、前社長の経営手法と決別する証しとして、収益にした４５０万円を今からでも寄付すべきだろう。
東愛知新聞社は12日付の紙面で、第三者委員会を設置し、疑惑を調査して結果を公表すると発表した。昨年12月の小さな「おわび」に始まり、今年１月の「社内処分」、３月の「社長辞任」と、世間の反応をうかがうようにその場をしのぐ対応を続けてきた同社が、本連載が始まってからようやく腰を上げた。ただ、関係者が真実を正直に話さなければ、第三者委員会も機能しない。”公器”を自負する新聞社にとって「四度目の正直」となるのか、その結果が注視される。（終）
前社長に賠償を勧告＝東愛知新聞不適切会計で調査委
報告書は、責任を持って広告料金の半分を被災地に寄付するとしながら送金していなかった藤村前社長の資金管理に問題があったと指摘。日本新聞協会による会員資格停止（１２カ月間）処分の影響で、広告収入など少なくとも１８００万円の減収が見込まれるとし、藤村前社長に対し、損害を同社に賠償するよう勧告するとした。（2016/07/27-18:39）
毎日新聞の平成28年7月28日付、27面に次のような記事が掲載されました。抜粋します。
東愛知新聞前社長に問題
第三者委、寄付金管理の不備指摘
・・・・。委員会は問題発覚を受け、広告収入減など会社に損害が生じたとして、前社長に1800万円の支払いを勧告した。（以下略）。
同年7月28日付、中日新聞の30面には、次のような記事が掲載されました。抜粋します。
寄付金不適切処理
「原因は前社長に」東愛知新聞社、第三者委
・・・・。委員会の中村成人弁護士は同社で記者会見し、企画を立案した藤村氏が故意に送金しなかった疑いがあると説明。「寄付金分を誰がどう管理し、いつまでに送るのか決まっていなかった。ただ故意と認定できるだけの証拠は見つからなかった」と述べた。本多亮社長は「疑惑が晴れたとは思っていない。読者への説明責任を果たしていく」と話した。
第三者委員会の勧告は法的な拘束力はない。相手にこうして下さいよ、と勧めるだけで、相手が納得し同意しなければ、勧告しただけで終わってしまいそうだ。ただ、相手にして見れば、社会的な信用が落ちてしまう、ということなのか。
8月1日付の東愛知新聞に第三者委員会の報告書が2頁にわたって掲載される予定なので、まずはそれをチェックしよう。
日本経済新聞の平成28年7月28日付で次のような記事が載っています。
前社長の資金管理不適切
東愛知新聞の寄付金問題
東愛知新聞社（愛知県豊橋市）が東日本大震災の復興支援に寄付するとして集めた広告料を売り上げに計上した問題で、弁護士ら第三者で構成する調査委員会（委員長・中村成人弁護士）は27日、引責辞任した藤村正人前社長の不適切な資金管理が原因とする調査結果を発表した。
平成28年7月28日付、読売新聞に載った記事は次のようなものです。
東愛知新聞前社長に1800万円損害賠償勧告
義援金不送問題調査委
愛知県豊橋市の東愛知新聞社が、東日本大震災の被災地に寄付するとして広告を募りながら、広告料全額を会社の収益としていた問題で、同社が設置した有識者らによる調査委員会は27日、引責辞任した前社長の藤村正人氏（56）に対し、1800万円の損害賠償を勧告したことを明らかにした。
調査委は、広告の企画者でもあった藤村氏は、集まった広告料の半額（約450万円）を義援金として豊橋善意銀行に送金するよう指示する責任があったが、怠ったと指摘。この問題で、同社が日本新聞協会から会員資格停止処分を受けた12か月間に、政府広報掲載なとで得られるはずの利益1800万円を、同社に賠償するよう求めた。一方、不送金が故意だったかどうかは、「証拠がなく、事実認定できない」とした。藤村氏は読売新聞の取材に対し、「報告書を詳しく見ていないが、東愛知新聞社とは話し合いをしていきたい」と話した。
東愛知新聞社の東日本大震災義援金不正流用事件を調査した第三者委員会「震災支援金問題調査委員会」の報告書（８月１日付東愛知新聞掲載）を読んでの感想。
〇第三者委員会の名前がいけない。義援金問題とすべきところ、支援金問題に替えてしまっている。この名称は東愛知新聞社が付けたとのこと。調査時点で第三者委員会の委員長には指摘しておいたが発表された紙面には支援金問題となっていた。あまり名称は重要でないと思っているのだろうか？このことひとつとっても読者を欺いているとしか思えない。私が第三者委員会の聴取に応じなかった理由のひとつです。第三者委員会の名前を付けた東愛知新聞社の社長が信用おけなかったからです。疑惑解明という意気込みが新聞社自体にみられなかったからです。私の予想していたとおり、藤村正人前社長は第三者委員会の聞取りに、とぼけて何も話さずのらりくらりです。
一方、梅村営業局長は事実を私と同程度把握していながら、覚えていない、の繰り返しでした。
つまり、本多亮社長と梅村営業局長の二人の幹部がここに至っても、まだ疑惑解明に関心がないと思われます。
ただ、第三者委員会のメンバーはそれなりに仕事をこなしたのではないでしょうか。
ただ、前社長に１８００万円の損害賠償の勧告としているが、今後、東愛知新聞社がどのような手続きで損害賠償を請求していくのか、全く書かれていない。この点の説明を読者、世間にする責任が、本多亮社長には残されている。
前社長藤村正人氏を辞任に追い込んだ社員が出した「嘆願書」が真実を隠蔽するための茶番劇だったとすると、今回の第三者委員会による調査・報告書も、第三者委員会には申し訳ないが、第二の「茶番劇」の可能性も考えてしまう。読者、社会を欺くための、東愛知新聞社幹部による、作戦。第三者委員会を作った東愛知新聞社の幹部自体が、調査に本当のことを話していないから・・・。
実際、第三者委員会といっても東愛知新聞社と何らかの関係がある人たちばかりである。
舛添前東京都知事とマムシのぜんそうの関係に似ている、とどうしてもみてしまう！
東愛知新聞社が設置した第三者委員会、そのメンバーも東愛知新聞のスポンサーだったり、関係する人たちであった。そして、梅村営業局長のように第三者委員会に記憶にないと言ってはぐらかす。非協力的な態度。第三者委員会の疑惑の名称。そこから導き出されるのは、読者、世間に対して形だけでも第三者委員会を作って、形だけの報告書を出させておけば読者、世間、世間に顔向けできる。そういう浅ましい考え、態度が窺えます。頼まれた第三者委員会、メンバーはたまったものではないことが、想像に難くない。それほど東愛知新聞社の疑惑は底なしということなんだ。何十年も、先代社長からの積み重なった疑惑。現社長の本多亮氏自身が先代社長の時からの取締役編集局長で疑惑の会社を支えきた幹部だったのです。また、梅村営業局長については、私から言わせてもらえば、二人で前藤村正人社長のところへ、義援金の不送金について聞きに行ったときの、会話の内容について、ほとんど肝心なところが記憶にありますせん、ということは余程ボケているか、隠しているかのとちらかだと思われます。ボケていたとすると、こんな重要なことも忘れてしまうほどボケた人が東愛知新聞社の取締役営業局長をやっているのです。これをみても、東愛知新聞社がいかに将来に希望の持てない新聞社かわかっていただけるものと思います。マムシのぜんそうはマムシのぜんぞうの誤りです。
今回の第三者委員会、調査、報告書は全部お祭り。藤村正人前社長に対する損害賠償額１８００万円の勧告は、法律的な強制力はない。東愛知新聞社の本多亮社長は払って貰おうなどと最初から思っていない。ましてや、藤村正人前社長は払う気持ちなど毛頭ない。ただの祭り。
８月１日付東愛知新聞に掲載された第三者委員会の報告書。東愛知新聞社が名付けた第三者委員会の名前が「震災支援金問題調査委員会」となっていて、義援金とすべきところ支援金としている点で不信感がうまれてしまいます。支援金とした方が問題が軽微にうつるためです。（投稿より抜粋）
東愛知新聞社 震災義援金不送金問題を調査した第三者委員会の報告書は、灰色だった。肝心な人間が今までどおり核心部分を何も話さなかったのだ。こまかいことを言えば事実と違うことも話している。なさけない。日本新聞協会の会員資格停止１年間は、甘い裁定だった。除名でよかった。日本新聞協会の理事会では除名という話も出ていた。しかし、結果的に資格停止の処分を下した。除名されて再度会社を再建し、その後日本新聞協会に再び加入したのが奈良新聞だった。誰かが言ったように第三者委員会に東日新聞社が入れば、第三者といえるが、身内ばかりの委員会で、尚且つ、東愛知新聞社の幹部が未だに本当に反省せず、自分たちが依頼した第三者委員会にも全面的な協力をしない、という構図。ただ、うわべだけ誠意を見せかけて、読者、世間を煙りにまく。これが本当のことではないだろうか。
<p style="text-align: left;">東愛知新聞社の前々社長藤村圭吾社長からコンビで永年働き、経理のお局さまと言われたIさんが本年５月２５日付けで退職した。お局さまが会社を辞めたらいろいろな経理の不適切な実態が明るみに出てくるとまえ前から噂されてきた。そして、今月８月は東愛知新聞社の決算月。第三者委員会の報告書では、平成２７年８月末期決算で東愛知新聞社の累積赤字が約１億７７００万円だった。今後はこれがもっと増えるだろう。素人考えでも４０人を割っている新聞社の優秀な社員が、日夜死ぬほど働いても、赤字を解消するどころか、益々増えて行くよう予想される。どこか金のある人が５億円ほどポケットマネーから出資してくれるのを待つのみか？今、毎日３０度cを超える日が続いているが、東愛知新聞はお寒い日が今後も当分続きそうな気配だ。</p>
ある人の話。「現在、断末魔の東愛知新聞社を復興支援出来るのは、アメリカ人のトランプ氏ぐらいだぞ。震災復興支援のための義援金を不正流用したために、自らが復興支援されるはめになってしまった」。４５０万円猫ババしたために、窮地に陥ってしまった東愛知新聞。さて、これからどうなるのでしょう。東愛知新聞社は経営再建できるのでしょうか？ぜひとも頑張ってもらいたいものです。
第三者委員会の報告書を読んで気が付いた第三の点。
報告書の第６「会社に生じた損害は何か」によると、広告売り上げの原価は１割とある。
合計８回の新聞特集の広告費合計は９０３万円。この内半分の４５１万５０００円が義援金として支払い済分。残りが、会社の経費・利益。ところが、実質、原価は９０万３０００円であるから、３６１万２０００円の利益が会社に入ったことになる。
結論として、道義的に最低でも原価分を差し引いた３６１万２０００円を豊橋善銀に支払うべきである。そうでないと、３６１万２０００円を稼ぐために東日本大震災を利用したと言われても仕方ない。
このことは、すでに５月１６日の東日新聞に「震災に便乗、善意を利益に」の連載「告発」で指摘されていることである。
いっそうのこと、前々から言っているように、残りの４５１万５０００円も、全額を豊橋善銀に支払ったほうが良いと思われる。
このトピックも投稿数が１４０を超えましたので、新たにトピック「東愛知新聞 第三者委報告書の検証～その後」を立てたいと思います。宜しくお願い致します。
このトピックの続きはこちらです
→ kokusaipress.jp/bbs/topic/東愛知新聞-第三者委報告書-検証～その後/paged/2
それから、このトピックに投稿してくださった多くの方々に御礼申し上げます。ありがとうございました。また、新トピックも宜しくお願い致します。山本一郎（orion２）
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