東愛知新聞 第三者委報告書 検証~その...
 
Share:
Notifications
Clear all

トピック新規作成や返信をするにはメンバー登録(無料・匿名OK)が必要です。ログインはこちらメンバー登録はこちら。 プロフィールの確認・編集はこちら

 

東愛知新聞 第三者委報告書 検証~その後  

ページ 1 / 2

投稿: 9
(@orion2)
Famed Member
参加: 4年 前

トピック「東愛知新聞社 藤村正人社長の不正1」が投稿数140を超えたことにより、新たにトピックをたてる。今後とも東愛知新聞の欺瞞を指摘し、良い方向に向かうよう見まもりたい。

第三者委員会の報告書について

第三者委員会報告 東愛知新聞8月1日付

1、東愛知新聞社が名付けた第三者委員会の名称「震災支援金問題調査委員会報告書」の支援金とあるのは、全くの欺瞞。正しくは「震災義援金・・・」でなければおかしい。義援金では刺激がありすぎるので、軽くみてもらうために、故意にか無意識にかは判らないが事実が曲げられている。

2、第三者委員会のメンバーは全員が東愛知新聞社の関係者である。初めから東愛知新聞社存続ありきとして調査をおこなっている。

3、東愛知新聞社の社員、元社員が第三者委員会の事情聴取を受けているが、ほとんど全員が偽証をしている。特に、藤村正人前社長および梅村営業局長の証言がひどい。

4、報告書「第三どのようにして生じたのか」ま(3)で、「したがって、営業局員が総務局員に広告料の半分が義援金になっていると説明しなければ、総務局員は、他の広告と同じように広告料を請求していると認識することになる。しかし、営業局員が総務局員にかかる説明をした形跡はない。」とあるが、これはとんでもない営業局員に対する言いがかりだ。営業局員の名誉のために、営業局員に一切の落ち度はないと断言しておく。
これは、平成23年3月当時の総務局の幹部または営業局の幹部のどちらか、または両方に責任を負わせるべきと考えるが、総務局の幹部が総務局員に連絡をしなかったミスか故意にかどちらかと考えられる。

返信
Topic Tags
25 Replies
投稿: 9
(@orion2)
Famed Member
参加: 4年 前

第三者委員会の報告書について

5、「第3 どのようにして生じたか」③で、「(100万円の)目録は圭吾社長に指示されてO庶務課長が書いた。」とあるが、そのすぐあとに、「正人営業本部長も、O庶務課長も、この日、目録ではなく、現金が実際に渡ったと認識したと述べている。」とある、このO庶務課長の話は矛盾していて如何にもおかしい。

6、「第3 どのようにして生じたか」、5 発覚の経緯 (2)の中で、「また、正人社長はそのような発言はしていないと述べ、不送金を巡るH営業局次長とのやりとりは1回だけではなく複数回あり、『その話は前に聞いたよ』と話したのが誤ってそのように伝わったのだろうと述べる。」と書いてあるが、全くの藤村正人前社長の作り話である。H営業局次長は正人社長とは、梅村営業局長同伴で正人社長に問い質しにいったときの1回だけ義援金の話をしているが、それ以外には一切ないことを明言しておく。

7、ほぼ同じ箇所(段)で、「この点につき、正人社長は、H営業局次長らの発言が『払えよ』という横柄なものであったから自分も切れてしまった、彼らが言っているような発言もしたが、相応の理由があると述べている。」と書いてある。これは、もう、正人前社長が、「先代も自分もポケットマネーにはしていない、お前たちの給料になっている、少しずつ給料の中から返して行くのか、震災支援のキャンペーンをする都度10万円ずつ返してゆくといった発言をし、何を正義感ぶっているんだ、会社をつぶす気かと述べたという。」以上の内容を実際に話したと、自らが認めたということであろう。

8、いままでの梅村営業局長の話を聞いていると、藤村正人前社長をかばっている、と思われます。藤村正人前社長と梅村営業局長は仲間である。これは株式会社 東愛知ウェ~ブの社長が藤村正人であり、梅村営業局長も取締役として名を連ねていることも、一因するのでしょう、

返信
投稿: 9
(@orion2)
Famed Member
参加: 4年 前

第三者委員会の報告書について

9、報告書の中の証言で唯一、真実を話していると信ずることが出来るのはT事業部員だけであり、あとの人たちは肝心な知っていることを隠蔽しているか、または事実でないことを創作して話している。
これらのことは、第三者委員会のメンバーではとても見抜けないであろう。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

第三者委員会の報告書について

10、報告書「第6 会社に生じた損害は何か」中で、「これによる会社の減収は年間約2000万円であり、会社の売上原価が売上の1割であることからすると、約1800万円の得べかりし利益の損失になる。」と記されている。それならば、2011年3月から8回にわたって特集で集めた広告料は903万円であるので、90万3000円が会社の原価となる。半分の451万5000円は豊橋善意銀行に納めているので、あとの半分から原価を差し引いた361万2000円が東愛知新聞社が得た利益になる。したがって、東愛知新聞社は道義的責任を認め、反省しているのなら、まず、この361万2000円を義援金として追加で善意銀行に納めるべきである。しかし、肝心のこれらのことは一切報告書では触れられてはいない。ただ前社長に1800万円の損害を東愛知新聞社に払うべきとする勧告だけで。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

東愛知新聞は残りの451万5000円を早急に豊橋善意銀行に寄付して、道義的責任を果たせ!会社が倒産しようがしまいが関係ない!黒色の東愛知新聞社よ!本多社長よ!役員幹部よ!社外取締役の方たちよ!第三者委員会の灰色の報告書を出してそのまま終わりなのか!真摯に読者に、世間に謝罪をしないのか!どのように東愛知新聞社が藤村正人前社長に第三者委員会の勧告を正式に伝えたかを記者会見して、新聞紙面で説明せよ!昨年の9月に藤村正人前社長の不正がわかってからもうすぐ1年になるぞ!本多社長よ、以上のことが出来なければ即刻退職せよ!日本新聞協会も未だに道義的責任が果たせない東愛知新聞社を1年間の資格停止から除名を検討しなくては新聞協会の信用も疑われるであろう!

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

1年近くたっても東愛知新聞社、震災義援金の不送金問題で道義的責任を果たせず!!( ・ε・)

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

東愛知新聞の社是『真実・公正・正義』

東日本大震災の震災義援金の名目で、会社に収益をあげるのは『道義にもとる行為』。

東愛知新聞社は震災特集で4年間に451万円5000円の収益をあげている。

道義的責任を何も感じない、感覚が麻痺している新聞社、東愛知新聞。

まもなく8月末がきて発覚して1年になるが道義的責任を果たしていない。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

日本新聞協会は、未だに道義的責任を果たさない東愛知新聞に対して除名処分を検討しなければならない。
2月に資格停止1年間の裁定があったが、再度の処分が必要である。本多亮社長に東愛知新聞社を立て直す、善くするという真剣さがないからである。
このままいけば、来年2月には自動的に協会に復帰できると軽く思っている。
日本新聞協会は、道義的責任を果たさない東愛知新聞社を来年2月に自動的に協会復帰をさすのであろうか?
見ものである。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

最近の東愛知新聞を見ていて、浜松市のSさんは、豊橋信用金庫、豊川信用金庫、蒲郡信用金庫などの金融の管理下に、ある種の『銀行管理』下に早急に置かれなければならない、と言っている。

また、経理の責任者(伏魔殿の)お局Iさん(78歳)は今年の5月に東愛知新聞社を退職した。

そのため、今後も、不明朗な会計が見つかるだろうとSさんは言っている。

そのSさんによると、本多亮社長は編集で記事だけを書いてきた人間で、会社の経営となると全くダメらしい。どこかの会社(または個人)が10億円ぐらい出さないと東愛知新聞社はやっていくのが無理だと言う。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

第三者委員会の報告書について

11、第三者委員会は東愛知新聞社(本多亮社長)から依頼されて設置されたものである。問題点として第三者委員会(メンバー4人)は東愛知新聞社から報酬を受け取ってはいないのか。
報告書には調査会議、事情聴取、記録作成で合計52時間40分を要したとある。

12、東愛知新聞が東日本大震災復興支援で903万円を集めて、451万円5000円を会社の収益にした道義的責任について、報告書では全く触れられていない。報告書に従って広告の1割が原価とすると90万3000円が原価であるので、会社の利益は361万2000円となる。この点からも第三者委員会は東愛知新聞社にとって都合の悪いことには頭が働かないと言える。
東日新聞と東愛知新聞の事情に詳しい浜松市のSさん、他の数人は、第三者委員会に東日新聞を入れれば、第三者委員会と認めても良いと話している。
初めから会社の損害賠償だけが目的で、広告主からだましとった収益についての道義的責任はすでに何もないかのように知らん顔を決めこんでいる。
第三者委員会も東愛知新聞社も図々しいにもほどがある。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

第三者委員会の報告書について

13、そういう意味では、今回の第三者委員会の報告書は、読者不在、スポンサー(広告主)不在の、東愛知新聞社(本多亮社長)の自己保身だけの報告書だったと言ってもよいだろう。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

告発者が第三者委員会の聴取に応じなかった理由

1 第三者委員会の名称に不信感があった。

2 第三者委員会に事実を話しても、肝心の梅村営業局長が正直に全部を話すとは思わなかったから。ましてや、藤村正人前社長が白状するとは考えられなかった。第三者委員会と本多亮社長に利用されると考えたからである。事実、梅村と藤村正人の二人は第三者委員会にも何も事実を話さなかった。

3 6月21日に東愛知新聞社の営業局のT局員から電話があり、同月23日(木)の午前10時半ごろ、中村成人氏(第三者委員会委員長、弁護士)の弁護士事務所に話を聴きたいから来るようにとのことだった。これは、中村委員長から梅村営業局長へ、そして梅村営業局長自ら電話せず、部下のT氏を使って連絡してきたものだった。
T局員からの電話に、委員会の名称がおかしい旨を伝えて、説明するように伝えると同時に、法律事務所まで出向いてこいとは何事か、と返事をした。そちらから出向くのが礼儀だろうということである。ましてやこちらの都合も聞かずに日時を指定してくるとは何事か。まるで犯罪人が警察に出頭せよと言われているようなものである。第三者委員会の委員長は何様と言う感じを受けた。

以上の3つの理由により今回の第三者委員会の面会には応じなかったのである。結果的にこれが正解だったと思っている。

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

東日新聞『震災に便乗、善意を利益に』

<h1 class="ren">震災に便乗、善意を利益に</h1>
【連載】「告発」~東愛知新聞社義援金不正流用疑惑~/⑧地域の公器

<p class="day">2016/05/16</p>

 「金のためなら、法に触れなければ何をしてもいい」。インプラントと義援金、2つの疑惑を招いた東愛知新聞社に15年勤めたAさんは、藤村親子ら経営幹部にそんな空気を感じていた。 東日本大震災に際し、藤村圭吾・正人親子が始めた「復興支援特集」。今...

<span style="line-height: 1.5;">東日新聞『“灰色”の調告』</span>

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=54317

<h1 class="ren">“灰色”の調査報告</h1>
東愛知新聞社義援金不正流用/「故意」証拠見つからず/原因は「資金管理ミス」調査委 前社長に損害賠償勧告

<p class="day">2016/07/28</p>

 東愛知新聞社(豊橋市、本多亮社長)が被災地への寄付を名目に協賛企業から集めた広告掲載料約900万円を、全額社内の収益に流用していた問題で、この問題を調査している「震災支援金問題調査委員会」は27日、同社内で会見を開き調査結果を報告した。調査では、藤村正人前社長が意図的に寄付しなかったという疑いはあるものの「証拠を見いだすことができなかった」とし、疑惑が晴れないままの“灰色”の結果報告となった。

調査委員会は同社の依頼を受け、中村成人氏(弁護士)が委員長、後藤文良(税理士)と原基修(元豊橋市議会議長)、越知專(元東愛知新聞友の会長)の3氏を委員として、5月11日に発足。藤村氏ら社内外の関係者11人への事情聴取と、計10回(14時間)の調査会議を開催。詳細な報告は、8月1日付の東愛知新聞紙面で公表するとしている。

この日の会見には、後藤氏を除く3人が出席し、中村委員長が口頭で調査結果を報告した。調査では、東日本大震災以降に実施された「復興支援特集」の企画や、実施・管理にあたる責任者が藤村前社長であると認定。寄付金が送金されなかった原因が、寄付金を誰がどのように管理し、いつ送金しなければならないかを明確に指示しなかった、藤村氏の「資金管理ミス」にあると説明した。

4年間もの長期にわたって不送金が続いた疑惑について、藤村氏や経理担当者が「不送金の事実を知っていた」「故意に寄付しなかった」という疑念はあるものの、事情聴取に対し同氏が「先代が経理に指示して、当然送っていると思っていた」などとして「故意」を否定。調査委員会としても疑いを証明する証拠を集められず、結局「知っていたと事実認定するには躊躇(ちゅうちょ)する」とし、調査の難しさと限界を示した。

しかし、寄付金の不送金が昨年9月に社内で指摘されていながら、社外への公表が12月まで遅れたことは、藤村氏らに「不祥事を社内に留めておきたい」という隠蔽(いんぺい)の意図があったことを明確に指摘した。

今回の不祥事により同社は、日本新聞協会から1年間の資格停止処分を受けており、その影響で政府広報や宝くじ広告が打ち切られ、広告収入が大きく減少している。同社の損害が少なくとも年間1800万円以上はあると計算し、調査委員会では損害を生じさせた原因が管理を怠った藤村前社長の責任であるとして、同氏に対して損害額を同社に賠償するように勧告した。

同社の義援金不正流用疑惑は、同社の元社員A氏の内部告発によって明るみになった。A氏は東海日日新聞社の取材に対し、「昨年の9月、藤村氏から直接『寄付していないのは、先代(圭吾元社長)から聞いてた』と言うのを聞いた」と答えている。さらに自らの不正を弁明するような発言も聞いたと証言。今回の調査とA氏の発言には、藤村氏が寄付の不送金を知っていたか否かの疑惑について食い違いがあり、真相の解明には疑問の残る内容だった。

 

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

日本新聞協会の東愛知新聞社に対する処分は(協会資格停止1年間)は非常に甘かったと言わざるをえない。東日本大震災の復興支援特集で広告を903万円集めて、半分の451万5000円を会社の収益にしたのである。その内、会社のかかった実際の原価は90万3000円であった。(原価は第三者委員会の調査報告書を参考にした)つまり、東日本大震災を使って商売をしたのである。

返信
投稿: 5
 krmn
(@krmn)
Reputable Member
参加: 4年 前

しばらく非公開にされていた東愛知新聞のサイトが復活しているのですが•••いつから再開したのでしょう

どなたかわかりますか

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 1秒 前

東愛知新聞のHPの再開は気が付きませんでした。HP中の定期購読の申し込みページを見ると、11月1日00:00(火)掲載とされていますので、もしかしたらその日からでしょうか?

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 2秒 前

東愛知HP内の記事掲載日からすると、10月1日(土)00:00からか?

返信
投稿: 5
 krmn
(@krmn)
Reputable Member
参加: 4年 前

その辺りをきちんと記載しないあたりが東愛知新聞社クオリティ

返信
投稿: 5
 krmn
(@krmn)
Reputable Member
参加: 4年 前

少なくとも10月末時点では再開してませんでしたよ

なんでしょうねこれは•••

返信
投稿: 0
 Anonymous
ゲスト
(@Anonymous)
参加: 2秒 前

以下は、平成28(2016)年11月7日(月)付東愛知新聞の記事です。

『前社長に倍賞請求』(東愛知新聞社)

東愛知新聞社は藤村正人前社長に対し会社に与えた損害の賠償を求める訴訟を起こしました。

藤村前社長は東日本大震災復興支援の企画広告において広告料金の半分を義援金として被災地に送金すると広告主に約束しましたが、送金していませんでした。義援金は昨年11月に豊橋善意銀行に送金しましたが、この不送金という不祥事によって、東愛知新聞社は加盟する日本新聞協会から1年間の会員資格停止の重い処分を受けました。

東愛知新聞社は不祥事の発生理由や経緯、会員資格停止に伴う損害などを調査する第三者委員会を設置。不祥事によって「約1800万円の得べかりし利益」を喪失したとして「前社長が会社に賠償することを勧告する」とする報告書を得ました。この報告書を踏まえて藤村前社長に損害賠償を求めたものです。

返信
ページ 1 / 2
Share:
Back to top button
Close