前略、告発する内容は日本に在る外国大使館(ブラック企業ならぬブラック大使館)における、そこに雇用されている日本人および日本人配偶者などを持つ在留外国人に対する労働法上の違反とｏａｄ等の不正疑惑についてです。
まず、話の前提として、以下に記す内容は全ての大使館に当てはまるものではなく、先進国の大使館などは必ずしも以下のような状態にあるものではありません。
まず、事実として一部の大使館に雇用されている人々には健康保険や厚生年金はおろか、労災・雇用保険など日本国民なら当然適用される社会保障が一切ありません。
ですので、職務上疾病を患っても何の保障もありませんし、育児休業や介護休業も取れず、解雇されても失業給付すら受けられません。
また、国によっては給料の遅延が頻繁であったり、大使の任期が終了し新たな大使が赴任する度に職員全員が解雇されたりしています。
さらに、文化の違い(男尊女卑)から、特に女性職員へのパワーハラスメントは目にあまるものがあり、そもそも就業規則なども無く、それ以前に労働契約書の交付すらない有り様です。
では、これらにつき大使館には日本の法律は及ばないのか？というと、これは労働基準監督所・東京都労働基準局・厚生労働省さらに外務省に確認済みですが、外国大使館であっても国内法は原則適用されるとのことです。
したがって、各国の大使館には労災・雇用保険の加入が義務付けられており、労働基準法などの労働法も全面適用されるとのことです。
しかし、これらの省庁では違法状態にある大使館を把握(労働基準局監督所や職業安定所では労災保険・雇用保険の加入の有無や、就業規則の提出の有無からデータ上当然に)しているにもかかわらず、違法状態の是正につき、自発的には何も行なっていないというのが現状です。
また、労働者からこれらの違法状態につき訴えがあっても、相手側である大使館に話をすることはできても、相手側が無視すればそれ以上何もできないとのことです。
これは、大使館には日本の裁判権が及ばないため、最終的に法の強制執行はできないからです。
しかしながらこれは、国内法は適用されるとされつつも、大使館側の違法により労働者がどのような損害を被ろうと、それに対し損害賠償を請求しえないという、とんでもない制度上の矛盾であり、これを放置しておくことは法治国家して看過することのできない許されざる問題です。
これは重大な人権侵害であり、国民の生命と財産を守るという国家の存在目的の放棄であり、さらに、日本の法律を遵守している国々の大使館からみれば、明らかな不平等的差別です。
私の知る限り、アフリカのほぼ全ての国や、中東や中央アジアの国々の大使館がこのような違法状態にあります。
このような違法状態を是正するため、ぜひ、この事実を公にし、違法状態にある大使館や、職務怠慢状態にある行政機関を糾弾していただきたく願います。
また、以下に述べることは風聞ですが、アフリカ諸国には我が国から過去莫大な、そして今後も数千億円というとてつもない金額の血税が経済協力の名の下に支払われる予定ですが、これらについて必ずしも全額が本来の目的である技術協力や人材交流に使われることなく、現地において多額の使途不明金が発生しているようです。
また、税金とほ違いますが、例えば、医療法人徳州会などはアフリカ諸国に病院や透析センターを建設していますが、徳州会からそれらの国に(日本に赴任している大使その他の関係者を含む)に渡る金額に比較し、現地の施設はとても貧相な物のようです。
これらについてはマスコミの力を持って、是非とも不正の闇を暴いていただくようお願い致します。