双日円借款200億で贈収賄工作資金用裏金作り？

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ヴェトシン裁判の裏真実？

総合商社双日は、２００６年ベトナムがハノイに建設するテレビ放送センター向けの放送設備一式を受注した。プロジェクト全体に対して円借款で合計２００億を日本政府は供与している大プロジェクトであり、他の事業案件獲得のための工作資金、ワイロのために巨額な金を作った疑惑がある。双日としては３０年前に米国ロッキード社が日本の航空会社へのジャンボジェット機の売り込みのために、コーチャンを使い、当時のフィクサーである児玉誉士夫を通して田中角栄に５億円を送り、総理が辞職する贈収賄、俗にいう「ロッキード、ピーナッツ」事件で日商岩井の海部八郎千住が国会で証人喚問を受けている。

奇妙な事件の怪しい裁判

東京地方裁判所に、過日興味深い事件があり、取材を開始したところ、双日は現在、東京地方裁判所４０９号法廷に立たされている被告の立場にある。以下、事件の概要を抜粋する。
「平成２２年（ワ）第２３３００号代理店手数料請求事件」
原告　ベトシン国際株式会社
被告　双日株式会社用
２０１１年５月１０日　１０：４５　東京地方裁判所４０９号法廷
（内容）
（１）原告　ベトシン国際株式会社の代表者の証人尋問が行われた
（２）同氏は、被告双日からのVTV(ベトナムテレビ）プロジェクトでの受注依頼を受け、双日の代理店としての活動について、双日担当者との打ち合わせの内容等を述べながら詳細に説明を行った。
（３）双日からの反対尋問も特に厳しいものもなく、次回は双日側の担当者の証人尋問が行われる。
次回６月３０日　１４：００～１６：００　５０７号法廷
つまり双日は、現在同社が受注を発表したVTV（ベトナムテレビ）プロジェクトに関して、ベトナムにおける双日の代理店であるベトシン国際株式会社から手数料未払いの訴訟を起こされ東京地裁で裁判中であるかに思える。
またその取材通に思いがけず情報を入手したところによれば以下のとおりである。
「契約合意書は２００６年４月１日付でシンガポールに所在する、ベトナムのコンサルティング会社、並びに双日の子会社との間で締結された。ベトナムのコンサルティング会社は独立エージェントとして任命され、ベトナム社会主義共和国のプロジェクト創出を意図し、双日の子会社の販売活動支援に従事すべきものとし、業務や責任については以下詳述する。」とされた活動内容及び支払い方法その条件等が記載されたと思しき書類を入手した。　　　その双日の子会社からのベトナムのコンサルタント会社へのコミッションの支払いを約束した銀行口座は、シンガポールの現地にある銀行で、口座名義がベトナムのコンサルタント会社名義となる口座に振り込むこととした合意書が締結された、ベトナムのコンサルティング会社の社長と双日の子会社の某執行役員との間で英文の契約合意書が締結され双方が署名した。
そしてこの契約合意書に基づいて、シンガポールの銀行口座への送金がされ、次第に直ちに下記の金額について米ドルキャッシュにて、ハノイの双日の子会社宛に支払いを実施するものとする。
１）月額報酬：　受領金額のうち、実費を除いてほぼ全額
２）ハノイ並びにホーチミンの電話会社の基地プロジェクト：受領金額のほぼ全額
３）他プロジェクト：受領金額　双日側の指示通り
という英文の合意書も同時に締結され双方の署名がされた。このように双日はベトナムのコンサルティング会社と双日の子会社とのワイロらしき裏取引を差配してきた事実が浮上してきた。

これはベトナムにおけるマネーロンダリングの証拠資料らしきものと思われる。現在、双日はベトナムにおいて火力発電所ODA「政府開発援助」案件の入札に積極的に参加しており、このマネーロンダリング資金がこれからのODA案件に裏金として贈収賄工作資金として使われることが推測されるが、かかる行為は巨額脱税、為替管理法違反、有価証券不実記載による特別背任罪が問われる国際疑獄事件である。

10億円安入札の丸紅からなぜかＯＤＡ案件逆転取得

原告ヴェトシン国際㈱、被告双日㈱の間で「代理店手数料支払い」に関しての裁判が平成２３年６月３０日午後二時から、東京地方裁判所５０７号法廷で改定された。訴訟内容としては、プロジェクト案件に対する代理店手数料１．８％」をヴェトシン国際が双日に対して、契約書どおり支払え、といった請求訴訟である。これは通常の支払い請求トラブルかと傍聴していたが、双方のやり取りの中で聞き捨てならない話が出てきた。本件プロジェクトの国際入札で、双日より丸紅のほうが１０億円も安く入札したにもかかわらず、最終的に双日がプロジェクトを逆転獲得している。常識的にはありえないことであり、その逆転の裏には、色々な策略工作がなされたと推測する方が、普通ではなかろうか。

公判では丸紅の技術評価が悪いので双日が最終的にプロジェクトを取得できたと証言しているが、企業的に見て、丸紅が双日より劣っているとの主張は通りずらい。法廷では明らかにされていないが、双日が獲得した裏に、ヴェトシンの力があったかのようにとれる？が、いかがなものか。
少子が双考える理由はもうひとつある。というのも、小さな会社、「ヴェトシン」が、不自然とも言うべき手数料１．８％を約束する同意書を、双日側に取り付けていたのである。案件の事業規模から考えると、ヴェトシンが手にする手数料は非常に高額になるが、ヴェトシンがそのような巨額な手数料を手に出来るようなまともな会社とは非常に考えにくい。というのも、ヴェトシンがプロジェクトに着手するにあたり、ヴェトシン側は双日に対して成功報酬が手数料の１．８％とする合意書の締結を要求する。しかしその合意書は、後に双日側に確認書と手直しされるが、その中には、なぜか不自然に高い手数料１．８％は具体的に記されているものの、そうした巨額な手数料に対して、どのような仕事をヴェトシン側がするのかに対しての記述がほとんど記されていない。これに対しては、裁判官も首をかしげ、その点を原告被告に尋ねていた。仕事内容を明らかにしないのに、不自然とも言うべき高額な手数料を記載した同意書を、なぜヴェトシンは双日に迫り、締結することが出来たのであろうか？

裁判官が次回裁判で和解を提案してきたが、ヴェトシン側は断固拒否する一方、双日は和解に前向きな様子である。とすれば双日が丸紅を蹴落としてＯＤＡプロジェクトを逆転獲得した裏には、「巨額な裏金、ワイロ」が動いたと推測するのは小紙だけであろうか？実態は丸ベンが起こした「ロッキード事件」のように裏で巨額な裏金とワイロが動いたといわざるを得ない。その事実が表面化すれば国際問題に発展し、「贈収賄事件」になる恐れがあり、日本とヴェトナムの外交問題を考慮して裁判官は双方に和解を提案したのではなかろうか。

イチ私企業の事件ではない、そこでは我々の血税が奪われているのだ

巨大プロジェクトに「袖の下」は世の常であり、ワイロなくして利権は取れないのは世界の常識である。ロッキード社、コーチャン、児玉誉士夫、田中角栄、丸紅との「ロッキード事件」で権勢を誇った「田中角栄」がピーナッツを食べて失脚し、投獄された。今回の裁判も、「ヴェトシン」側の強気な姿勢に、「双日」は痛い何かを掴まれているなと感じたしだいであり、どのような謀略で双日が逆転獲得したのか、公判で明らかになることを期待する。しかしＯＤＡ原資は日本国民の血税であることを忘れてもらっては困る。

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