【太陽光発電は人を幸せにするか】（１３）　雪深い土地にメガソーラー　「雪崩が起きたら…」　困惑する住民たち【産経ニュース2018年10月27日】
2018年10月27日
太陽光発電所を建設する計画がある、ユニバージー７５合同会社が、冬の除雪に耐えられるかどうか実験した施設。結果は「バッキバキに壊れていた」（地元住民）という＝９月１日、山形県大石田町次年子（三枝玄太郎撮影）

　国内最大級の規模となる北国の太陽光発電所計画は山形県飯豊町と大石田町の町民に賛否両論を巻き起こした。

　飯豊町が調べたところ、現在、国内最大の太陽光発電所計画は、宇久島メガソーラーパーク（６３０ヘクタール・長崎県佐世保市、宇久島）。出力では瀬戸内メガソーラープロジェクト（２６５ヘクタール・岡山県瀬戸内市、瀬戸内）が２位だ。

　ただ飯豊町小白川地区での太陽光発電所計画は、出力こそ瀬戸内を下回るものの、事業面積は約６２０ヘクタールで、宇久島とさほど変わらず、国内最大級であることに変わりはない。

　天狗山ソーラーパーク合同会社（８月まではユニバージー１００、東京都千代田区）が計画する太陽光発電所の地元、山形県飯豊町の地元の幹部が一堂に会した席で、話を聞く機会に恵まれた。

　口火を切ったのは、飯豊町観光協会専務理事の伊藤賢一さん（６８）だ。伊藤さんは町役場ＯＢで、早くから町当局と連係して情報を集めていた。自宅は同町萩生にあり、計画地区の下流域に当たる。今年４月にＵＮＩＶＥＲＧＹ（日本本部・東京都港区）など３社が開いた事業説明会にも出席した。参加者はわずか６～７人だったが、説明を受けて帰るころには、ほとんどが反対の意思を示していた。

　「メガソーラーを造る？　びっくりした。あそこの土地はどういう土地か。水害で壊滅的な被害を受けたことだってある。収奪的に山林を伐採して太陽光発電だなんて、とんでもない」と舌鋒鋭い。

　「何かあったら下流域はめちゃめちゃになる。平らな土地でやるべきだ。どうしてもやるというなら、地区をあげて総力戦で反対するよ」

　同じ萩生在住で萩生協議会会長の高橋利一さん（７１）も「積雪が４～５メートルもあるんだから架台を５～６メートルの高さにしないと埋もれてしまう。非現実的ですよ。風雨にだって耐えられないですよ」と顔を曇らせた。高橋さんも役場ＯＢ。伊藤さんから早期に話を聞いていた。

　「あそこは地滑り危険地区に指定されている。山を整地したら沢を伝って土砂が小白川（川の名前）に入る。下流域は萩生です。地元は反対が多いですよ」

　また、飯豊町地区協議会長等会会長を務め、計画地である小白川地区の南隣である手ノ子地区協議会長の井上俊一さん（７３）＝元山形県議＝は「計画地には足取沢という沢があり、右岸は雪崩が頻発する。まともな計画なんだろうか。この地を知っていれば考えられない。賛成などといったら取り返しがつきませんよ。事故があったら発電所が放置されるのではないかと私は思っています」と業者に不信感を募らせた。

　飯豊町の顔役らが皆、強い反対の意思を示している中、大石田町に行ってみると、少し様相が違っていた。

　大石田町の事業主体は「ユニバージー７５合同会社」（東京都港区）。ＵＮＩＶＥＲＧＹと米資本「ソネディックス・ジャパン」（東京都港区）が出資している。

　計画地の次年子地区の海藤高好区長（７０）は複雑な心境を語る。

　「この地区には小平といって、山の上の地区まで農家が点在するところでした。段々畑を利用して稲作などをしていました。ただ、傾斜がきつく、雪深い地区で多くが山形や寒河江のような都市部に移住してしまった。反対というわけではないが、やるならきちんと最後までやり遂げてほしい」

　海藤さんが「きちんと最後まで」と言ったのには理由がある。次年子地区は、飯豊町小白川地区と同様、豪雪地帯なのだ。

　「軒の下まで雪が積もるなんて年もあるよ。年の瀬に子供が生まれても、雪が深すぎて出生届を役場に出すのが次の年になってしまうから『次年子』という名前になったという話があるほどさ」（地元住民）

　「本当にやるのか。どれほど雪深いところか分かっているのか」

　住民説明会ではその点に質問が集中したという。

　「合同会社側は『実験施設を造ります』と答えた。麓に施設を造って、一冬、実験してみたんだ」（大石田町議）。

　結果は雪の重みで骨組みが歪んでしまい、惨憺たる結果だったらしい。

　合同会社側は「冬期はパネルの除雪作業を地元でやってもらう。それが雇用を生む」と説明したそうだが、地元住民は「雪が深くて、行ったら遭難しちまうよ」と笑って、本当にメガソーラーができるのか半信半疑なのだ。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n1.html
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n2.html
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n3.html
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n4.html

http://archive.is/YHEpJ
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次年子の太陽光発電、実現に疑問の声　大石田町環境影響評価審の初会合【山形新聞2018年10月28日】
2018年10月28日
メガソーラー事業について意見交換する審査会委員ら＝大石田町役場

　大石田町次年子地区の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に関する町環境影響評価審査会の初会合が25日、町役場で開かれた。東京都の事業者が作成した計画段階環境配慮書に関し専門家が協議し、事業実現を疑問視する声が上がった。

　審査会設置は県環境影響評価条例に基づく手続きの一環で、大学教授ら5人で構成。任命書交付の後、2人が意見を述べた。生態系が専門の委員は「林地を開発して太陽光発電所を設置するよりも、林業による雇用などその土地の森林資源から得られるメリットの方が大きい」、地質の専門委員は「現場は斜面を大規模に造成した場合、地すべりの危険性がある」と述べた。

　また横山利一副町長はあいさつで「いまだに事業の全体計画が明らかになっておらず、冬期間はパネルの除雪をしないとあり得ない回答をするなど、事業者の対応に疑念を抱きつつある」と語った。審査会は計3回開催し、11月上旬に吉村美栄子知事に答申する。事業者はユニバージー75合同会社で、450ヘクタールの山林に100メガワットのメガソーラーを建設するとしている。
http://yamagata-np.jp/news/201810/26/kj_2018102600508.php

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【太陽光発電は人を幸せにするか】（１４）後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」【産経ニュース2018年10月28日】
2018年10月28日
インタビューに応じる飯豊町の後藤幸平町長＝８月３１日、山形県飯豊町役場（三枝玄太郎撮影）

　計画に反対の意思を表明している山形県飯豊町の後藤幸平町長（６７）は産経新聞のインタビューに答え、計画を知った経緯や反対する理由について語った。町長は、ユニバージー１００合同会社（東京都港区、８月から天狗山ソーラーパーク合同会社）が飯豊町に太陽光発電所を計画したことについて、同社の鍵川健太社長（当時・今は天狗山ソーラーパーク合同会社には無関係・ＵＮＩＶＥＲＧＹ社長は継続）が「有力者からの紹介があった」と述べたことを明かした上で、太陽光推進派の議員から「（業者からも）話をきいてやってくれ」と圧力ともとれるような動きをされたことを明かした。その上で「外国資本が利益本位で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を造るのはおかしい」とも述べ、「最終的に責任を負うのは地元自治体。小規模な自治体に対して高い目線で接するのは許せない」と不快感を露わにした。主な一問一答は次の通り。

　－－太陽光発電所の計画が浮上するまでの小白川地区の経緯について教えて下さい

　「高度経済成長期に首都圏の会社が６２０ヘクタールの土地の大部分を買収していたようです。近年は外国資本が山林を買収したり、水源地に注目しているという報道もあり、注意はしていました。平成２８年８月、それまでの事業者とは別の会社の方から、固定資産税などについて町に問い合わせがあったこともあり、ただならぬ動きだなとは思っていました」

　「現場は人々のエネルギーとしての薪炭を取る生活の場でありましたし、水源涵養地として利用してきたエリアです。同時に信仰の山でもあります。飯豊町は『日本で最も美しい村連合』に加盟し、自然や景観を大切にした住民主体のまちづくりを進めてきました。太陽光発電所計画地の３キロ下流には小白川地区の集落があり、５００戸ほどが住んでいます。その方々の生活は川の水によって賄われています。そこに６２０ヘクタールもの土地を使って２００メガワットという巨大な出力の太陽光発電計画がある。東京電力福島第２原発の半分の規模だそうです」

　－－どのように計画が町に分かったのですか

　「民間の複数の方々から情報提供がありました。真贋（しんがん）を確かめようと思いました。どうも外資系らしい。林地開発を山形県に申請する際、県の規則で自治体と協定を結ぶ必要がありました。そこでユニバージー１００合同会社（当時）の幹部が町に説明に見えたのです」

　－－山形県は雪深く、太陽光発電所も少ない県です。なぜ、山形の飯豊町にこれほど大きなソーラーを？

　「私に同社職務執行者の鍵川健太さん（ＵＮＩＶＥＲＧＹ社長）が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価（環境アセスメント）の（注１）対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」

　「目先の利益ではありません。新しいＦＩＴ法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続（連系）許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても（注２）３年ルールからも外れるそうです」

　－－条例はあるのですよね

　「平成２９年３月から施行しています。５００キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、は町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」

　－－計画を止めようにも、有効な手立てがない。法律がないということですね

　「そうです。事業者側は送電網の契約は、すでにしていると思う。地元自治体の意向と関係なく、国が受理し、契約がなされるという現行のあり方は改めていただかないといけない」

　「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう？　ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」

　－－町の税収増など、プラス面からの説得もあったわけですね

　「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」

　「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」

　－－計画地は急傾斜地を含んでいるようですが

　「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」

　－－国はどういう対応ですか

　「太陽光推進派の議員を通じて、『（業者の）話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」

　（注１）環境影響評価（アセスメント）　山形県では平成３０年４月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価（アセスメント）の対象になった。

　（注２）３年ルール

　１０キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定（ＩＤ）に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで３年以上かかった場合は、ＩＤが失効すること。平成２８年８月以降の契約から適用される。

https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n2.html
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n3.html
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n4.html
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n5.html
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n6.html

大石田のメガソーラー開発に「反対」　事業巡り住民らが町に要望、土砂災害の危険訴え｜山形新聞 2020/10/27 12:30
2020年10月28日
村岡藤弥町長に要望書を提出する住民団体のメンバー＝大石田町役場
　大石田町次年子地区の山林で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業について、地元の住民らでつくるＮＰＯ法人「里山の水と緑を守る会」（高橋金雄代表理事）が26日、開発行為に反対を求める要望書を町に提出した。7月豪雨により、対象事業実施区域（約1270ヘクタール）を通る林道で、のり面が崩落したとし、「土砂災害の危険性が極めて高くなる」などと訴えている。

　高橋代表理事らが町役場を訪問し、村岡藤弥町長に要望書を手渡した。町議会が開発行為反対の請願を採択したことから「町も行動を起こしてほしい」と求め、村岡町長は「精査して対応したい」と語った。

　同会は8月30日、同区域を通る林道小平線の数カ所で、豪雨によるのり面崩落や道路の亀裂を確認したという。要望書提出後に記者会見を開き、メンバーで県の土木技術職員だった伊勢利彦さん（67）が「森林を伐採して山を削り、地形を改変すれば保水能力はなくなる。大雨が降れば地滑りや土砂崩れ、土石流が起きる」と指摘した。

豪雨によりのり面が崩落した林道小平線＝大石田町（里山の水と緑を守る会提供）
　要望書は町の天然記念物であるギフチョウ、ヒメギフチョウへの悪影響も懸念している。町は1988（昭和63）年に両チョウの保護条例を制定しているが、メガソーラー事業の実施区域は両チョウの移動経路とみられている。条例に反し無許可で採取や毀損（きそん）した場合、5万円以下の罰金または科料に処される。条例制定に尽力したフランス出身の陶芸家ブルーノ・ピーフルさん（63）は「一時的な利益のために自然と町の宝を無視するのは許せない」と会見で訴えた。

　事業者の大石田町太陽光発電所合同会社（東京）は県の条例に基づいた環境影響評価方法書を公開したが、今年2月の県知事意見は内容の不備を指摘し、方法書の再提出を求めている。
https://www.yamagata-np.jp/news/202010/27/kj_2020102700578.php
https://archive.md/whOgU

大石田のメガソーラー「重大な影響懸念」　事業者の環境配慮書に知事意見【山形新聞2018年12月29日】
2018年12月29日
　大石田町次年子地区で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で県は28日、事業者が提出した計画段階環境配慮書に対する知事意見を27日付で送付したと発表した。事業について「周辺環境に重大な影響を及ぼすことが懸念される」とし、関係自治体や住民と事前協議を行い、地元の意見を十分尊重した上で環境影響評価の手続きを進めるよう求めた。

　県環境影響評価条例に基づく手続きの一環。配慮書を巡っては、大石田町が雪や希少生物保全への懸念を示したほか、県環境影響評価審査会で委員から環境保全上、十分な対応が読み取れない部分があると指摘があり、「強い懸念がある」とする会長意見を付して県に答申していた。

　知事意見では、大気や水環境、景観など多岐にわたり言及した。雪対策に関しては、積雪分布図を作成するなど現地の積雪状況を十分把握した上で、雪崩の発生に配慮した事業計画を検討するように要求した。

　町の天然記念物ギフチョウ・ヒメギフチョウの項目では、配慮書で川前地区の生息地への影響を「回避・低減」させるとしているが、低減では減少や絶滅につながる恐れがあることから、「回避」とするように求めた。今後の事業計画の策定では、安全性を確保できない場合、事業の取りやめも含めた抜本的な見直しを行うことも盛り込んだ。

　事業者はユニバージー75合同会社（東京都）で、450ヘクタールの山林に100メガワットのメガソーラーを建設するとしている。同社は知事意見を受け、環境影響評価方法書をまとめる。
http://yamagata-np.jp/news/201812/29/kj_2018122900581.php

山形県大石田町に100MWのメガソーラー計画、環境アセス実施【日経xTECH2018年9月14日】（近隣には天然記念物に指定されるギフチョウ・ヒメギフチョウの生息地）
2018年09月14日
諏訪市に稼働したメガソーラー（出所：ソネディックス・ジャパン）

　ソネディックス・ジャパン（東京都港区）が出資する太陽光発電事業者のユニバージー75合同会社（東京都港区）は、山形県大石田町に出力100MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。同県環境影響評価条例に基づき、9月11日に計画段階環境配慮書を公開した。

　年間発電量は一般家庭約2万2500世帯分を賄える見通し。工期は3年程度を想定する。事業位置は検討中。事業用地面積は約450haの見込みで、配慮書対象事業想定区域を約1799haに設定した。なお、近隣には天然記念物に指定されるギフチョウ・ヒメギフチョウの生息地などが分布する。

　環境配慮書の縦覧期間は9月11日～10月10日。大石田町役場一階町民ホール、ふるさと自然館次年子、村山市役所一階市民の部屋、およびソネディックスのWebサイト上で閲覧できる。今後、住民の意見などを踏まえて事業計画の配慮事項を取りまとめる。

　山形県では、2012年3月に「山形県エネルギー戦略」を策定し、2030年に電力換算101.5万kWの新たなエネルギー資源の開発を目指す目標を掲げている。また、2017年3月には「エネルギー政策推進プログラム（中間見直し版）」を公表し、2030年に30.5万kWを太陽光発電の開発目標に挙げている。

　ソネディックス・ジャパンは、長野県諏訪市に出力46.8MWのメガソーラー「長野諏訪ゴルフメガソーラー発電所」を建設・完成し、今年4月に竣工式を開催した。また、今春、岩手県遠野市に出力約50MW、栃木県佐野市に41.6MWのメガソーラーを着工している（関連記事：諏訪市に46MWのメガソーラー、ゴルフ場跡を活用）。
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/091411498/

メガソーラー計画　初の意見交換会　飯豊　／山形【毎日新聞2018年4月23日】
2018年04月23日
　エネルギー関連会社「ユニバージー」（東京）など外資系３社による飯豊町でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設計画について、事業者側は２２日、住民との初めての意見交換会を町民総合センター「あーす」で開いた。

　この日は、ユニバージーと電力関連会社「バンプーパワージャパン」（同）、太陽光パネル製造・販売会社「トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー」（同）が計画について説明した。説明によると、事業者側は同町小白川地区の民有林約６２０ヘクタールの土地をすでに取得済み。約３分の１の面積を開発し、出力２００メガワット級の発電を実現するという。

　参加した住民からは、「羽越水害で被害を受けた地域での開発には反対だ」などの意見が出た。事業者側は「懸念する意見を町民から聞き、計画に反映させたい」と述べた。

　建設計画を巡っては、飯豊町の後藤幸平町長が反対を表明している。【佐藤良一】
https://mainichi.jp/articles/20180423/ddl/k06/020/041000c

＜メガソーラー＞100ＭＷ　国内最大級施設建設へ【河北新報オンラインニュース2017年7月13日】
2017年07月13日
　太陽光発電事業開発のソネディックス・ジャパン（東京）が、山形県大石田町に国内最大級となる出力１００メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することが分かった。
　地元説明会などで明らかにした計画によると、町西部にある次年子地区の民有地約４００ヘクタールを既に取得し、残る約８５ヘクタールを購入か賃借する予定。
　敷地の３割程度に太陽光パネル（縦１メートル、横２メートル）約３０万枚を設置する。年間発電量は一般家庭約２万５０００世帯分に相当する１０万メガワット時。全量を東北電力へ売電する。
　発電所開発は、同社と太陽光発電事業を手掛けるユニバージー（東京）が共同で担う。２０１８年中の着工、２０年の稼働を目指す。
　ソネディックスは、インフラ投資ファンドの出資などで設立された太陽光発電に特化した米国の発電事業者。日本法人は２０１３年７月に設立した。
　現時点で地元から反対の声は出ていないが、説明会では、３メートルを超える積雪への対応や事業の継続性を巡る質問があった。
　同社は積雪対策として、通常の除雪に加え、太陽光パネルを載せる架台の高さを約１．５メートルまで上げる方法を説明。「パネルの角度を２０～３０度にして雪を落としやすくするほか、自動で雪を落とす機器の設置も検討している」などと答えた。今冬から積雪対策の実証実験を行うという。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170713_53009.html

メガソーラーも環境評価対象に　県、条例改正を検討【山形新聞2017年6月29日】
2017年06月29日
　飯豊町や大石田町で民間企業によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が計画されていることを受け、県は28日、環境影響評価の条例を改正し、広い土地に設ける太陽光発電所を評価対象に加えるため検討していることを明らかにした。

　メガソーラーに関しては、稼働時に大気汚染物質の排出など環境に著しい影響を与える恐れがないことから、条例において対象外としている。県はエネルギー戦略に基づき、再生可能エネルギーの確保、関連施設の整備は地域経済の活性化につながると捉えている。一方でメガソーラーはパネルの敷設に広大な用地が必要となり、広範囲な森林伐採などが生じる場合は地域住民の理解を得る必要があるとしている。

　同日の県議会予算特別委員会で、太田宏明環境エネルギー部長が青木彰栄委員（県政クラブ）の質問に答えた。長野県が同様の環境影響評価を実施しており、太田部長は「大規模な林地開発を伴う、想定していなかった事業計画が出てきている。状況の変化に対応できるようにしていく」と述べた。

　飯豊町と大石田町では同じ企業がメガソーラーの建設を計画しており、飯豊町では出力が東北最大規模となる200メガワットを想定している。
http://yamagata-np.jp/news/201706/29/kj_2017062900661.php

メガソーラー　県内計画、県が審査強化へ　環境アセス条例改正も　／山形【毎日新聞2017年7月3日】
　県内各地で計画が進んでいるメガソーラー（大規模太陽光発電）について、県は２８日、計画段階での審査を強化する方針を明らかにした。現行では環境影響評価（環境アセスメント）の対象となっていないため、環境破壊につながりかねない計画でも規制することが難しい。県環境影響評価条例（２０００年４月施行）の改正も視野に検討中という。

　２８日の県議会予算特別委員会で、青木彰栄県議＝西置賜郡区＝の質問に太田宏明・県環境エネルギー部長が明らかにした。青木県議の地元の飯豊町では、東京の民間業者によるメガソーラー計画（面積６２０ヘクタール、出力２００メガワット級）が立ち上がっている。

　太田部長は「大規模な発電事業は全国的に景観や環境の悪化、土砂災害誘発の懸念から、市町村や住民とトラブルになる事例が少なくない」とし、事業者には説明責任があると指摘。「（条例制定時には）想定していなかった大規模な計画もある。状況の変化に対応できるよう、太陽光発電を条例の対象とすることを他県を参考に検討している」と述べた。

　県みどり自然課によると、現在は県環境影響評価条例に基づいた規則で、火力発電計画の事業者に対しては環境アセスメントを義務づけている。太陽光発電などの再生可能エネルギーについては対象となっていない。知事には森林法に基づいた認可権があるが、対象は１ヘクタール以上の森林開発時に限られる。

　他の都道府県では長野県が条例で、メガソーラーを環境アセスメントの対象としている。大分県も同様の条例を来年１月に施行するという。

　飯豊町でのメガソーラー計画に対し、後藤幸平町長は毎日新聞のインタビューで「自然環境の破壊につながる。地滑りなどの災害を引き起こす恐れもある」などと指摘。業者に計画撤回を求めていく考えを明らかにしている。【佐藤良一、深尾昭寛】
https://mainichi.jp/articles/20170629/ddl/k06/040/040000c

http://archive.is/7cdKF
http://archive.is/6oH4t

メガソーラー計画、事業者の説明まだ　大石田町長「話聞いて賛否判断」【山形新聞2017年6月7日】
2017年06月07日
　大石田町議会で6日、民間事業者が計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が一般質問で取り上げられた。庄司喜與太町長は町民から求められている事業計画の説明について、事業者からの回答がいまだにないと明かした上で「（計画への賛否について）結論は話をよく聞いた上で判断したい」と述べた。

　大石田町などによると事業者は「ユニバージー75合同会社」（東京都、鍵川健太社長）。飯豊町でも出力200メガワットのメガソーラー設置を計画しており、同町は計画地が開発抑止区域内であることなどから反対の姿勢を示している。

　大石田町での計画区域は次年子地区の約400ヘクタールで、メガソーラーの出力は100メガワット。2020年3月の売電開始を目指している。経済産業省から太陽光発電業者の認可を受けているほか、東北電力との接続協議を行っているという。町によると事業者は昨年8月から町内で地権者への説明会を開いており、現在も用地売買を続けている。

　事業者の動向を知った町民からは疑問の声が上がっているといい、町は3月から事業者に▽次年子を選んだ理由▽町有地や農地の取り扱い▽豪雪地での実現可能性―などについて町民説明会を開くよう申し入れをしている。庄司町長はこの日の答弁で「もしかしたら町の今後にプラスになるのではないかとの思いが1％ぐらいはある」とも述べた。

　ユニバージーは山形新聞の取材に対し「町からは町議会が開かれる6月中旬までに事業計画の基本案を示すように指示されていたが、もう議会が始まっていたとは知らなかった。もう一度、時間を頂き、6月末までに改めて基本案を町に示したい」と語った。
http://yamagata-np.jp/news/201706/07/kj_2017060700117.php

メガソーラー、町は反対　飯豊・民間企業、初の概要説明【山形新聞2017年4月18日】
2017年04月18日 住民トラブル
　飯豊町の民有林に、東北最大規模となる出力200メガ（20万キロ）ワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置を計画している民間企業が17日、飯豊町役場を訪れ、初めて事業概要を説明した。後藤幸平町長は「開発により町民の人命、財産に危害を及ぼしかねず計画には協力できない」と反対の意向を示した。同社担当者は「理解が得られるよう努めていく」と話した。

　同社社長ら3人が後藤町長ら町幹部と面談し、計画地が町北部にある小白川地区の山林約620ヘクタール（東京ドーム130個分）のエリアになることなどを説明した。面談後、同社担当者が山形新聞の取材に応じ、「伐採するのは計画面積の半分ほどで、発電装置の設置場所は数カ所に分散する。設備の補修・管理に30人程度の雇用を計画している。町にとって悪い話ではないはず」と理解を求めた。

　一方、計画地が土砂災害警戒区域や県水資源保全条例の指定地域など、開発抑止区域内であることから、後藤町長は「代替案が出てきても町側の姿勢が変わることはない」と反対を貫く考えを強調した。
http://yamagata-np.jp/news/201704/18/kj_2017041800364.php

大石田でもメガソーラー建設計画　飯豊で事業予定の企業【山形新聞2017年3月16日】
2017年03月16日 環境破壊
　飯豊町の民有林にメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設を計画中の民間企業が、大石田町次年子の旧集落周辺で出力100メガワットのメガソーラー事業を展開する予定であることが15日、分かった。計画区域は約400ヘクタール。2020年3月の売電開始を目指している。事業者は今月中にも計画概要を示す予定としており、町関係者は「成り行きを慎重に見守りたい」としている。

　町関係者によると、計画地は町西部、次年子地区にある旧小平（こだいら）集落周辺の民有林。事業者は昨年8月ごろに住民に対する説明会を開き、町に大規模土地取引の届け出を行った。住民の反対はなく、町は事業者に対し、県の開発許可を得るための早期の事業計画提出を要求している。

　小平集落はかつて30世帯ほどがあったが、集落に通じる町道が豪雨や豪雪などでしばしば不通になることがあり、住民は1972（昭和47）年、町中心部に集団移転。現在は無人となっている。バブル期の91年、都内の事業者がスキー場などのリゾート開発のため集落の一部（301ヘクタール）を購入したが頓挫。今回の事業者はここを取得した上で、事業に必要な用地をさらに購入している。

　同社の担当によると、本県では飯豊町と大石田町でメガソーラー建設を計画しており「計画書を作るためには測量が必要だが、大石田町では雪で現場に入れない。現在は雪解けを待っている」とし「準備が整い次第、今月中にも計画概要をプレスリリースしたい」と話している。
http://yamagata-np.jp/news/201703/16/kj_2017031600303.php

飯豊に200メガソーラー計画　民間開発、山林620ヘクタール【山形新聞2017年3月15日】
2017年03月15日 環境破壊
　飯豊町の民有林に、東北最大規模となる出力200メガ（20万キロ）ワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する計画が浮上していることが14日分かった。民間企業による計画で、計画エリアは約620ヘクタール（東京ドーム約130個分）。2020年の売電開始を目指している。

　関係者の話を総合すると、計画地は町北部に位置し、小国との町境付近にある同町小白川の民有林。約4.5キロ四方のエリアにまたがり、一部保安林が含まれている。事業を計画している企業は地権者と売買契約を済ませ、経済産業省から事業認定を受けたという。

　同社の担当者は「全ての土地を使うわけではなく、できるだけ伐採面積を少なくするよう努める。全体の3分の1程度になるのではないか」とし「まだ全体設計を詰めている段階。町などとの協議に向け準備を進めている」と述べた。

　同社などによると、企業は太陽光発電事業を中心に設計や部材供給、施工までを手掛け、国内外で事業を展開している。同社を核にゼネコンや地元企業などを組み入れて事業を進める計画という。

町長「協力は困難」業者「環境に配慮」
　計画地となっている飯豊町小白川の民有林は、土砂災害警戒区域や県水資源保全条例の指定地域など開発抑止区域内にあり、ブナなどの自然林が残る。後藤幸平町長は「大規模な自然破壊につながりかねず、町として事業に協力することは困難。県に働き掛け、連携して反対していく」と語る。

　町は2008年にＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合に加盟。日本の農山村の景観や環境、文化を守る活動に取り組んできた。さらに災害を誘発する森林乱伐の防止を目的とした「町自然環境と再生可能エネルギー関連事業との調和に関する条例」の制定に向け数年前から準備。今月3日の町議会定例会本会議で全会一致で可決された。

　同条例では、出力500キロワット以上の太陽光発電事業などを対象に町への届け出や同意を得ることを義務付けている。抑止区域内にかかる場合は事業に同意しない制限条項も設定。後藤町長は現時点で事業者からの打診はないとする一方、「生態系を乱すような開発は容認できない」と話している。

　同社担当者は「町や県、地元に大歓迎していただく事業にするために全面的に意向をくんだ形で事業を進めていく」と強調。「水源地になるような場所には手を入れず、災害を誘発するような開発にならないよう最大限配慮していく」とし、近く町側に出向き丁寧に説明していくとした。
http://yamagata-np.jp/news/201703/15/kj_2017031500281.php