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辻直哉,箕田早斗,田巻俊,加瀬千嘉,松井宏,内山卓,宮城寛和,石井冴美らが逮捕されました。
警視庁は、名義を借りて弁護士活動をしたとして、いずれも職業不詳の辻直哉（51）＝千葉県市川市、松井宏（37）＝東京都中央区＝両容疑者ら男女10人も弁護士法違反（非弁活動）の疑いで逮捕した。逮捕容疑は23年12月～24年1月ごろ、弁護士資格のない辻容疑者らが今野容疑者の名義を借りて、東京都内や埼玉県などのSNS型投資詐欺の被害者ら5人から着手金計約280万円を受領し、法律事務をしたとしている。11人の認否は明らかにしていない。
元衆院議員を弁護士法違反容疑で逮捕 詐欺被害金回収巡り非弁提携か
社会
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事件・事故・裁判
毎日新聞
2024/6/13 11:27（最終更新 6/13 17:56）
795文字
今野智博容疑者
SNS（ネット交流サービス）を通じた投資詐欺などの被害金回収をうたい、弁護士資格のない人物らに名義を貸して法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は13日、元自民党衆院議員で弁護士の今野智博容疑者（48）＝埼玉県深谷市＝を弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕したと発表した。
今野容疑者は弁護士資格のない仲間と2023年9月からの半年間で、SNS型投資詐欺や、恋愛感情を抱かせる「ロマンス詐欺」の被害者ら約900人から、弁護士費用の着手金として総額約5億円を集めていたとみられる。実際には被害金の回収が実現したケースは、ほとんどなかったという。
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警視庁は、名義を借りて弁護士活動をしたとして、いずれも職業不詳の辻直哉（51）＝千葉県市川市、松井宏（37）＝東京都中央区＝両容疑者ら男女10人も弁護士法違反（非弁活動）の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は23年12月～24年1月ごろ、弁護士資格のない辻容疑者らが今野容疑者の名義を借りて、東京都内や埼玉県などのSNS型投資詐欺の被害者ら5人から着手金計約280万円を受領し、法律事務をしたとしている。11人の認否は明らかにしていない。
警視庁によると、今野容疑者はホームページで「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください。無料相談実施中」などと宣伝。詐欺被害者から問い合わせがあると、法律事務所のスタッフを名乗る辻容疑者らが、契約書類の作成や詐欺に使われた口座の凍結手続きなどをしていたという。
着手金は今野容疑者が1割を受け取り、残りは辻容疑者ら10人で分配していたとみられる。ホームページなどによると、今野容疑者は05年10月に弁護士登録。12年に自民党公認で衆院埼玉11区から出馬して比例代表北関東ブロックで復活し初当選。2期務めた後、17年の衆院選にも出馬したが落選した。在職時は清和政策研究会（現安倍派）に所属していた。【遠藤龍、森田采花】
出典：NHK元衆院議員の弁護士ら 違法な名義貸しの罪で起訴 東京地検｜NHK 首都圏のニュース
元衆院議員の弁護士ら 違法な名義貸しの罪で起訴 東京地検
07月02日 18時39分
元衆議院議員の弁護士が、弁護士資格のないグループに違法な名義貸しを行って詐欺事件の被害者からの相談を募り、着手金を受け取らせていたとして逮捕された事件で、グループの拠点から「元国会議員の肩書きを強調する」などと書かれたマニュアルが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
東京地方検察庁は２日、弁護士らを起訴しました。
起訴されたのは、弁護士で元衆議院議員の今野智博被告（４８）や職業不詳の辻直哉被告（５１）ら３人です。
捜査関係者によりますと、今野弁護士は、弁護士資格を持たない辻被告らのグループに自身の弁護士の名義を使わせ、投資詐欺の被害者を相手に法律事務をさせたとして弁護士法違反の罪に問われています。
警視庁のこれまでの捜査で、東京・港区にあったグループの拠点から電話での応対マニュアルが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
マニュアルには、弁護士事務所のスタッフを装って「元国会議員の肩書きを強調する」とか、「受け取りたい額の２倍程度を最初に提示して、そのあと値引きする」といった着手金を受け取るためのポイントが書かれていたということです。
警視庁は今野弁護士と辻被告らのグループが詐欺の被害者およそ９００人から着手金あわせて５億円を不正に受け取っていたとみてさらに調べを進めています。
詐欺の被害金を取り戻そうと、法律事務所のサイトから相談し、着手金を払ったのに対応してもらえないという３０代の男性が取材に応じました。
男性はことし３月、ＳＮＳでＦＸや暗号資産への投資を勧められ、２００万円を出資しましたが、その直後から資金が引き出せない状態になり、詐欺の被害に遭ったことに気づいたといいます。
そこで、弁護士に相談しようと、インターネットで「投資詐欺」や「弁護士」などと検索し、今野弁護士が「共同受任先弁護士」として記された法律事務所を見つけました。
サイトには「被害回復の実績」や「被害回復までの流れ」などが書かれていて、男性が案内に従って登録を進めると、ＬＩＮＥのメッセージでのやりとりに誘導され、詐欺の内容や被害金額、いつごろ被害にあったのかなど具体的な状況を伝えました。
すると、事務所の男性スタッフから電話があり、詐欺の相手方の口座の凍結など被害回復までの流れについて説明されたということです。
「早く契約したほうが被害回復の可能性が高くなる」とも言われたといい、男性はすぐに契約。
着手金として２４万円余りを払いました。
これまでのやりとりに弁護士は１度も登場しなかったといいます。
その後は、「凍結した口座の残高がまだ公表されていない」とか、「被害回復までまだ３、４か月かかる」などという報告がメッセージで数回あった程度だということです。
今野弁護士の逮捕を知った男性が事務所に電話したりメッセージを送ったりしましたが、現在連絡が取れない状態だということです。
男性は「投資詐欺の被害に遭い、頼れるところは弁護士しかなかったので憤りを感じました。一番の思いとしてはお金を返してもらいたいです」と話しました。
《ＨＰスクショ画面》
現在は削除されている今野法律事務所のホームページ画面です。
「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」と書かれ、無料の「返金請求診断」で依頼者を募っていました。
詐欺被害に遭った時期や方法、被害額を入力する形式でしたが関係者によりますと、どんな回答をしても「お金を取り戻せる可能性がある」という診断結果が出たということです。
ホームページには「警察だけに任せた場合、事件は解決しても詐欺被害の回復は望めない」とも書かれていて、フリーダイヤルで相談するよう求めていました。
《港区の雑居ビルの拠点》
捜査関係者によりますと、このフリーダイヤル、弁護士事務所ではなく、逮捕されたグループが拠点にしていた東京・港区にある雑居ビルにつながる設定になっていました。
警視庁が押収した応対マニュアルには、電話に出る際には「今野法律事務所の○○です」と名乗ることや、着手金を受け取るまでのやりとりのポイントが書かれていました。
なかには、「２倍くらいの額を提示できるかが大事。いったん大きく振ったあとに、ドカッと値引きすれば大抵決まる」などと書かれ、例えば、被害金５００万円を回収する場合には、最初に「着手金は１２５万円かかります」と言って反応を見たあと、「うちの事務所は被害回復に重点を置いているので７５万円でどうですか」などと持ちかけるということです。
また、「うちの先生は元国会議員で、信頼できます」などとかつての肩書きを強調するよう指南していましたが、「絶対に取り戻せる」とは言わず「取り戻せる可能性が高い」という表現にとどめていて、詐欺罪に問われないようしていたとみられます。
「詐欺の被害金を取り戻すことができる」というインターネットの広告などから弁護士に相談して高額の着手金を払ったのに対応してもらえないといった相談が東京都の消費者窓口に相次いでいて、昨年度は５３件と過去５年間で最も多くなりました。
今年度は先月中旬までの２か月余りの間に２６件と昨年度を上回るペースで寄せられているということです。
東京都消費生活総合センターの高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら慎重になってほしい」としたうえで、「不審に思った場合は消費生活センターに相談してほしい」と話しています。
また、各地の弁護士会でも相談窓口を設けていて、弁護士事務所とトラブルになった場合には相談するよう呼びかけています。
警察庁によりますと、投資に関心を持つ人が増えるなか、ＳＮＳでの勧誘をきっかけに投資名目などで現金をだまし取る詐欺の被害は、ことし５月末までに全国でおよそ５４８億円に上り、前の年の同じ時期に比べ５倍以上に急増しています。
このうち、投資家や著名人をかたるなどして投資に勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害は３０４９件、被害総額は４３０億円に上り、前の年の同じ時期に比べ３８０億円増えています。
年齢別では、６０代が２８％と最も多く、次いで５０代が２６％、７０代が１７％でした。
被害額では、５００万円以下が半数近くを占めていますが、なかには１億円以上をだまし取られた人もいます。
また、ＳＮＳでのやり取りで恋愛感情などを抱かせて金銭をだまし取る「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」の被害は１１４８件、被害総額は１１７億円と、前の年の同じ時期に比べおよそ２倍になっています。
逮捕を受けて、今野弁護士が所属する埼玉弁護士会が依頼者を対象に相談窓口を設置したところ、先月１７日から１日までに全国から１５０件の相談が寄せられたということです。
埼玉弁護士会は「警視庁の捜査を注視しつつ、今野弁護士についての適切な処分を検討していく」としています。
元衆議院議員の弁護士が、弁護士資格のないグループに違法な名義貸しを行って詐欺事件の被害者からの相談を募り、着手金を受け取らせていたとして逮捕された事件で、グループの拠点から「元国会議員の肩書きを強調する」などと書かれたマニュアルが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
東京地方検察庁は2日、弁護士らを起訴しました。
起訴されたのは、弁護士で元衆議院議員の今野智博被告（48）や職業不詳の辻直哉被告（51）ら3人です。
捜査関係者によりますと、今野弁護士は、弁護士資格を持たない辻被告らのグループに自身の弁護士の名義を使わせ、投資詐欺の被害者を相手に法律事務をさせたとして弁護士法違反の罪に問われています。
警視庁のこれまでの捜査で、東京・港区にあったグループの拠点から電話での応対マニュアルが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。
マニュアルには、弁護士事務所のスタッフを装って「元国会議員の肩書きを強調する」とか、「受け取りたい額の2倍程度を最初に提示して、そのあと値引きする」といった着手金を受け取るためのポイントが書かれていたということです。
警視庁は今野弁護士と辻被告らのグループが詐欺の被害者およそ900人から着手金合わせて5億円を不正に受け取っていたとみてさらに調べを進めています。
詐欺被害回復の着手金が…
詐欺の被害金を取り戻そうと、法律事務所のサイトから相談し、着手金を払ったのに対応してもらえないという30代の男性が取材に応じました。
男性はことし3月、SNSでFXや暗号資産への投資を勧められ、200万円を出資しましたが、その直後から資金が引き出せない状態になり、詐欺の被害に遭ったことに気づいたといいます。
そこで、弁護士に相談しようと、インターネットで「投資詐欺」や「弁護士」などと検索し、今野弁護士が「共同受任先弁護士」として記された法律事務所を見つけました。
サイトには「被害回復の実績」や「被害回復までの流れ」などが書かれていて、男性が案内に従って登録を進めると、LINEのメッセージでのやりとりに誘導され、詐欺の内容や被害金額、いつごろ被害にあったのかなど具体的な状況を伝えました。
すると、事務所の男性スタッフから電話があり、詐欺の相手方の口座の凍結など被害回復までの流れについて説明されたということです。
「早く契約したほうが被害回復の可能性が高くなる」とも言われたといい、男性はすぐに契約。着手金として24万円余りを払いました。
これまでのやりとりに弁護士は1度も登場しなかったといいます。
その後は「凍結した口座の残高がまだ公表されていない」とか、「被害回復までまだ3、4か月かかる」などという報告がメッセージで数回あった程度だということです。
今野弁護士の逮捕を知った男性が事務所に電話したりメッセージを送ったりしましたが現在、連絡が取れない状態だということです。
着手金を支払った男性
「投資詐欺の被害に遭い、頼れるところは弁護士しかなかったので憤りを感じました。一番の思いとしてはお金を返してもらいたいです」
どんな回答にも「お金取り戻せる可能性」
現在は削除されている今野法律事務所のホームページ画面です。
「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」と書かれ、無料の「返金請求診断」で依頼者を募っていました。
詐欺被害に遭った時期や方法、被害額を入力する形式でしたが関係者によりますと、どんな回答をしても「お金を取り戻せる可能性がある」という診断結果が出たということです。
ホームページには「警察だけに任せた場合、事件は解決しても詐欺被害の回復は望めない」とも書かれていて、フリーダイヤルで相談するよう求めていました。
押収されたマニュアル 内容は
捜査関係者によりますと、このフリーダイヤルは弁護士事務所ではなく、逮捕されたグループが拠点にしていた東京・港区にある雑居ビルにつながる設定になっていました。
警視庁が押収した応対マニュアルには、電話に出る際には「今野法律事務所の○○です」と名乗ることや、着手金を受け取るまでのやりとりのポイントが書かれていました。
中には「2倍くらいの額を提示できるかが大事。いったん大きく振ったあとに、ドカッと値引きすれば大抵決まる」などと書かれ、例えば、被害金500万円を回収する場合には、最初に「着手金は125万円かかります」と言って反応を見たあと「うちの事務所は被害回復に重点を置いているので75万円でどうですか」などと持ちかけるということです。
また「うちの先生は元国会議員で、信頼できます」などとかつての肩書きを強調するよう指南していましたが、「絶対に取り戻せる」とは言わず「取り戻せる可能性が高い」という表現にとどめていて、詐欺罪に問われないようしていたとみられます。
弁護士会に150件の相談
逮捕を受けて、今野弁護士が所属する埼玉弁護士会が依頼者を対象に相談窓口を設置したところ、6月17日から7月1日までに全国から150件の相談が寄せられたということです。
埼玉弁護士会は「警視庁の捜査を注視しつつ、今野弁護士についての適切な処分を検討していく」としています。
消費者窓口にも相談 相次ぐ
「詐欺の被害金を取り戻すことができる」というインターネットの広告などから弁護士に相談して高額の着手金を払ったのに対応してもらえないといった相談が東京都の消費者窓口に相次いでいて、昨年度は53件と過去5年間で最も多くなりました。
今年度は6月中旬までの2か月余りの間に26件と昨年度を上回るペースで寄せられているということです。
東京都消費生活総合センター 高村淳子相談課長
「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら慎重になってほしい」とした上で、「不審に思った場合は消費生活センターに相談してほしい」
また、各地の弁護士会でも相談窓口を設けていて、弁護士事務所とトラブルになった場合には相談するよう呼びかけています。
SNS勧誘きっかけ 詐欺被害 急増
警察庁によりますと、投資に関心を持つ人が増える中、SNSでの勧誘をきっかけに投資名目などで現金をだまし取る詐欺の被害は、ことし、5月末までに全国でおよそ548億円に上り、前の年の同じ時期に比べ5倍以上に急増しています。
このうち、投資家や著名人をかたるなどして投資に勧誘する「SNS型投資詐欺」の被害は3049件、被害総額は430億円に上り、前の年の同じ時期に比べ380億円増えています。
年齢別では、▽60代が28％と最も多く、次いで▽50代が26％、▽70代が17％でした。
被害額では、500万円以下が半数近くを占めていますが、中には1億円以上をだまし取られた人もいます。
また、SNSでのやり取りで恋愛感情などを抱かせて金銭をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺」の被害は1148件、被害総額は117億円と、前の年の同じ時期に比べおよそ2倍になっています。
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引用 https://twitter.com/pchip3/status/1701192401744966122/photo/1
(左)芸人、西東京市議会議員 長井秀和(ながいひでかず)
(中)辻直哉(つじなおや)
(右)爆サイ.com 高岡賢太郎(たかおかけんたろう)
エストコーポレーションのエミコイン詐欺とは？
その仮想通貨詐欺はエストコーポレーションという会社が行っていたとされる通称エミコイン詐欺です。
エミコインは『医療情報の活用』を目的とした仮想通貨でエストコーポレーションという会社が開発・運営をしたとされている仮想通貨です。
このエミコインは２０１８年より販売が開始されたのですが・・・仮想通貨詐欺案件あるあるでほどなくしてこのコインの購入者のウォレットがアクセス不可の状態になります。
結果として数億円規模の資金がいまなお行方不明の状態なのです。
辻直哉ははエスト社の顧問という立場でした。
日本国内でエミコインという仮想通貨を違法に発行し無資格で現金と交換してます。
（被害者の方々へ自分自身の銀行口座へ振り込ませました）
なぜにそのようなたくさんの方々が「辻直哉」に騙されたかといいますと、彼が「ソフトバンク孫正義氏と個人的に深い関係がある」、「ＳＢＩ社の北尾さんとの縁故でエスト社の株式を購入してもらった。」などと過去の自分を大きくＰＲをかけていたからです。
出典：令和の虎白川幸弘に続いてマネーの虎ロコロール志願者の辻直哉がＥＭＩコイン仮想通貨詐欺？ | なんでも日記 (law-trend.xyz)
➀マネーの虎安田社長から全額出資を受けたロコロール志願者 辻直哉さんとは？
さてこの辻直哉さんという方のお名前を聞いてすぐにマネーの虎のどんな志願者さんか思い出す方は相当な通です（笑）
私は正直名前だけでは誰のことか思い出せなかったのですが・・・
ロコロール志願者といえば「ああ・・あの人か！」と思い出す方は多いのではないでしょうか？
具材にマグロを使ったおにぎり手巻きのロコロールを販売したいとマネーの虎に出演。
見事飲食の虎として番組に出演していた安田久社長から希望金額全額の出資を勝ち取ったあの志願者さんです。
マネー獲得後は原宿にお店を無事にオープンさせたものの事業急拡大したのが裏目となり結局は廃業・・・
その後については消息が分からなくなっていた辻さん。
そんな辻さんが仮想通貨詐欺に大きく関与しているというのです。
➁マネーの虎ロコロール志願者辻直哉さんが関わっている仮想通貨詐欺は何？
さてではそんなマネーの虎ロコロール志願者辻直哉さんが関わっているとされる仮想通貨詐欺は何なのか？
それは以前別記事で取り上げたＥＭＩコインという仮想通貨に関する詐欺案件です。
実はこの別記事を書いた段階でどうもあの辻さんがＥＭＩコイン詐欺に深く関与しているというのは法律事務所の方からの情報提供で把握はしていたのですが・・・
当時はネットなどで調べても辻さんとＥＭＩコイン詐欺が結びつくようなサイトが見つかりませんでした。
そのため名前を伏せた形で記事を書いていたのですが・・・
ここ最近「辻直哉＝ＥＭＩコイン仮想通貨詐欺犯」とするサイトがいくつか現れてきましたので私もこのタイミングで辻さんのお名前を解禁したというわけです。
⓷刑事事件発展は間違いなし？辻直哉さんのＥＭＩコイン詐欺
さてネットなどを見ると「辻直哉被害者の会」が結成されるなど被害にあった方の動きがあるようですが・・・同時に刑事事件として発展する動きも起きているようです。
以下この件に関しての法律事務所さんからのメールをそのまま転載します。
（情報提供いただいたとある法律事務所からのメール）
辻直哉はエストコーポレーション社（清水史浩社長）の未公開株式を無資格で違法販売をして被害者を数名（被害総額数億円）出しました。その後清水史浩社長と共謀しまして、仮想通貨エミコイン（EMIコイン）を無資格の違法で発行（どの仮想通貨とも交換ができない詐欺コイン）
エストコーポレーションの事業で使用する目的で発行された「エミコイン」を現金化するために無資格で違法売買を行いました。
その際に被害者（数十名以上で被害総額数億円、今回の辻直哉被害者の会は２０名ほどで数千万円）と金銭貸借契約書を締結し辻直哉個人名義の銀行口座（みずほ銀行神田駅前支店）に入金させています。
金銭貸借契約書を締結する理由は脱税です。
利益が出ると納税しなくてはならないのであえて金を借りた形にしています。
現在は国税も辻直哉、清水史浩の両氏を徹底調査しています。
エストコーポレーション、エミコイン関連だけでも数億円～数十億円の被害が出ています。
大半の被害者は中国人、韓国人です。
他にも辻直哉は三浦知良氏関連詐欺、高級腕時計詐欺。大江戸温泉投資詐欺と複数の詐欺事件の首謀者です。
以上簡単ですがご説明いたしました。
近日中にとある新聞社がリーク予定です。
⓸「令和の虎 白川幸弘に続いてマネーの虎ロコロール志願者の辻直哉がＥＭＩコイン仮想通貨詐欺？」まとめ
以上「令和の虎 白川幸弘に続いてマネーの虎ロコロール志願者の辻直哉がＥＭＩコイン仮想通貨詐欺？」まとめでした。
以前の記事を読んで「いったいマネーの虎志願者の誰が仮想通貨詐欺犯なんだ？」とやきもきされた方もいらっしゃると思いますが・・・正解はロコロール志願者辻さんでした。
警察はもちろん週刊誌も動いているようですので近日中に何か大きな動きがあるかもしれませんね。
要注目と言えそうです！
此の記事が本当なら、住吉会系の覚醒剤製造グループ(東京・愛媛)に繋がる話だ https://t.co/VFWUKUwN9y
— wns1ca3 (@wns1ca3) August 7, 2024
無論、KDDI社員(KDDI財団理事長)の覚醒剤所持現行犯逮捕事件にも繋がる話だ
— wns1ca3 (@wns1ca3) August 7, 2024
矢張り、長井秀和と遠山清彦の関係も洗った方が良いと云う事ですヨ
長井秀和の創価学会批判は
完全に建前の可能性が有る— wns1ca3 (@wns1ca3) August 7, 2024
２０１８年以降、ずっと
調べ続けて
結構前から見て居た系統と
今野智博が繋がるなんてナア今野智博は非弁への名義貸し以上の事をやって居ると確信が持てるナア
２０１８年以降
ずっと此奴等を調べた結果
住吉会系の覚醒剤製造グループ(東京・愛媛)が出現したのは確かだ— wns1ca3 (@wns1ca3) August 7, 2024
出典： https://www.sankei.com/article/20240817-VHP7UM46LRMIFCRSJDKP6JRXXE/
詐欺被害者狙う〝第２の犯罪〟 「着手金ビジネス」サイト乱立 問われる弁護士業界
現役弁護士の名義を借り、詐欺被害を回復できるなどとうたって業務を請け負っていたとして、弁護士を含むグループが警視庁に摘発された。インターネット上には同様の手法で詐欺被害者から着手金を徴収する詐欺まがいのビジネスをうたうサイトが乱立する。弁護士会は警戒を強めているが、犯罪に加担しても、弁護士資格を無期限に剝奪する制度はなく、業界の自浄能力が問われている。
半年で５億円集金
「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」
元衆院議員の弁護士、今野智博被告（４９）＝弁護士法違反罪で起訴＝の弁護士事務所のサイトには、こんなキャッチコピーが掲げられていた。
警視庁捜査２課によると、サイトは今野被告の運営ではなく、名義を借りた男女ら。資格がないのに弁護士業務を行う「非弁業者」だ。１３日には、メンバー集めや拠点確保を担い、行方をくらませていた主犯格の湊和徳容疑者（４０）を逮捕した。
特殊詐欺や交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺、ロマンス詐欺などの被害者からの回復をうたって相談を募り、着手金を受け取る。詐欺グループ側の口座凍結手続きなど、弁護士業務を違法に行っていた。
令和５年９月～６年３月の約半年間で、詐欺被害者約９００人から計約５億円を集金。今野被告にはその約１割が支払われていた。しかし、「被害者に被害金が返還された実績はほぼなかった」（捜査関係者）。
見えない実態
《返金診断はこちら》《全額返金に全力を尽くします》《もう泣き寝入りなんてしない》
ネット上にはこんな文言で被害金返還をうたうサイトがいくつもある。東京弁護士会によると、これらは大部分が非弁業者による詐欺まがいのビジネスという。
「非弁提携弁護士対策本部」の弁護士、小早川真行氏は「債務整理などに関わることが多かった非弁業者がここ３年ほどで着手金ビジネスにシフトしているようだ」と分析する。
日本弁護士連合会（日弁連）の集計では、非弁業者との提携によって懲戒処分を受けた弁護士は、令和元年３件▽２年１０件▽３年３件▽４年３件▽５年４件－と推移している。一方で、どのくらいの弁護士が非弁業者に手を貸しているかなど実体は見えないのが実情だ。
処分の甘さが助長
弁護士の違法行為に対する処分の甘さが非弁業者との提携を助長しているという指摘もある。
弁護士は弁護士会に所属して活動するが、弁護士会の懲戒処分は①反省を求める「戒告」②２年以内の業務停止③退会命令（弁護士として活動できなくなるが資格は継続）④除名（活動できなくなる上、資格も３年間失う）－の４種類。ただ、一番重い「除名」でも３年たてば再び弁護士会に登録することができるため、ある弁護士は「実効性がどこまであるかは未知数だ」と懐疑的な見方を示す。
また、非弁業者は、懲戒中や引退した弁護士、コンプライアンス（法令順守）意識の育っていない若手弁護士などを狙って犯罪に誘う傾向もある。ある警察幹部は「弁護士会の内規の甘さが、弁護士の犯罪行為を助長している側面はないか」と疑問を呈し、「業界の自浄作用が強まることを期待したい」と話した。（外崎晃彦）
立場悪用の犯罪相次ぐ
依頼人から預かった金銭の着服や名義貸しなど、弁護士が法律の知識や信用性を盾にした犯罪は相次いで起きている。
「着手金ビジネス」を巡っては６月、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺の被害金回収をうたい、広告会社に弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして、大阪地検特捜部が弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪で、大阪弁護士会所属の弁護士の男を起訴した。
ロマンス詐欺の被害金回収名目の事件は昨年１２月にも起きており、大阪府警が東京の弁護士の男ら４人を逮捕した。男らの事務所はインターネット上で「ロマンス詐欺緊急相談窓口」とうたうサイトを開設。「被害金の大半の返金に成功した」とアピールしていた。
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