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- 北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、交渉停止通告について「断じて受け入れられない」と強く反発。ロシア外務省が声明で、ウクライナ侵攻を受けた制裁に踏み切った日本政府の責任だと指摘したことには「今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当」と非難した。
日ロ関係を巡って、日本は2014年、ロシアのクリミア半島併合時、対ロ制裁で実効性の乏しい制裁にとどめた。安倍氏は16年、プーチン氏に8項目の経済協力プランを提示。国際社会からの制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら、交渉の環境整備につながるとの思惑からだ。
18年には、戦後長く堅持していた4島全面返還の方針を転換。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速していくことを決めた。
だが、ロシア側は北方領土への米軍駐留を禁じるよう求めるなど、安全保障上の懸念を繰り返し主張。2020年には領土割譲を禁じる憲法改正を行った。経済協力と領土交渉の同時進行を狙った日本側のシナリオは既に崩れかけており、今回のウクライナ侵攻がとどめを刺した。
首相在任中にプーチン氏と27回の会談を重ね、現在の日ロ交渉の土台を築いた安倍氏は22日、「時間が取れない」として、記者団の取材要請に応じなかった。
- [速＋]対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…「無駄だった」と官庁幹部 北方領土交渉は停止
- ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。22日に成立した22年度当初予算にも21億円の関連経費が入ったままだが、一部事業では予算の執行が見送られる方向だ。（皆川剛、原田晋也、藤川大樹、桐山純平）
ロシアとの経済協力は16年5月の首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシアの産業振興などから成る「8項目プラン」としてプーチン大統領に提示して加速した。各事業を所管する省庁や政府関係者への取材から、16年度以降の支出額は約200億円に上ることが判明した。
個別のロシア関連事業では、外務省がロシア6都市に設けた非営利法人を通じた訪日研修に計30億円、北方4島の住民の日本招致に計13億円を支出。厚生労働省は所管する予防医療分野の医師らの交流に計29億円を費やした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話す。
22年度予算に盛り込まれた関連経費21億円を巡っては、政府は「日本企業を支援する予算も含まれている」（岸田文雄首相）として、野党の修正に応じず予算の削減をしなかった。ただ、外務省や国土交通省、厚労省などは「進められる状況ではない」などとして、事業の枠組みを残したまま、予算の執行を取りやめる。
一方、文部科学省は原子力発電所の廃炉に関する共同研究の予算について、「政府の方針にもよるが、（日本側の資金は）国内の研究機関に提供するもので停止しない方向だ」として継続する。総務省は自治体間交流について「当面は執行が難しい」としながらも「来年度全てにわたりやめる判断はできない」とする。
今後のロシアとの経済協力について、首相は22日、記者団の取材に「エネルギーなど日本が確保している権益は大事にしていかなければならない。関係をどのように続けていくのか国益の観点から冷静に判断することが重要だ」と話した。東京新聞 2022年3月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167162
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