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私は都内で個人開業している歯科医師です。
私どもの歯科医院では、東京都歯科健康保険組合に加入しているのですが、健康保険組合から１０月末に、「今後は個人事業主の健康保険の加入は認められなくなったため、資格を喪失して住所地の国民健康保険に加入してほしい」旨の文書が届きました。文書によると、個人事業主の加入は健康保険法に違反しているためとのことでした。
私どもの医院では、もう何十年も健康保険組合に加入してきたのですが、突然脱退するよう通告され、困惑しております。
東京以外の他府県では、歯科医師を対象とした国民健康保険組合があるようですが、都内にはないため、今後は区の国民健康保険に加入するしかないようです。
法律に違反していることを知らず長年東京都歯科健康保険組合に加入していたこと、突然社会保険からの脱退を余儀なくされてしまったことにつきまして、社会保険制度についての不安を感じております。
当方などが甚だ僭越ながら，心中察します。
貴台が，東京都歯科健康保険組合に何かしらの愛着又は相当程度のメリットをお持ちなら，一般社団法人でも何でも結構ですので，法人格を取得なさって当該組合加入継続をお勧めいたします。
仮令，公益ならぬ一般社団であろうとも，実態として非営利事業ならば，会計基準は平易たる一般社団扱いにして税制優遇にあっては公益社団扱いという良い処取りです。
法人格取得及び維持・管理も特定非営利活動法人よりも容易です。
実質個人事業主でも大手の総合病院でも一般社団法人は結構あります。
法人格取得の上で，先述の組合に思い入れが無ければ，歯科医様は当然に，歯磨き又は歯周病若しくは口臭予防の医薬部外品も扱っていることと思料されますので，より充実した東京薬業健康保険組合への乗り換えをお勧めいたします。
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