週刊朝日１２年３月９日、３月１６日号「国税職員と産廃企業社長の癒着」が面白い。ご紹介します。

（タイトル）
元ホステスが暴露
国税職員と産廃企業社長の癒着

（前文）

「国税職員が、税務調査されていた会社にウラ指南し、その見返りに多額の現金を受け取り、その会社に天下りさせてもらった」

　国税に査察され、逮捕に怯えていた産廃企業グループ社長の窮地を救ったのは、元ホステス（Ｘ氏）だった。社長側近、国税職員両者の愛人だった女性は、双方へ情報を流し、社長から５千万円の謝礼と月３０万円の手当などを受け取ったという。
　女性の仲介で国税職員はその後、破格の待遇で同社へ天下るが、男たちの誤算は女性が〝黒革の手帖〟と膨大な数の録音テープをずっと持っていたことだった。

（本文抜粋）

　２００４年、Ｘ氏が不倫交際していた高松国税局課税部法人課税課の筆頭課長補佐の浜中均氏（５４）＝現在は税理士＝は、大手産廃企業グループ（本社・松山市）にこっそりと〝裏指南〟していた。一方で、後輩の調査担当者に「オオノ開発はスムーズに終わらせてほしいと言っているよ」と伝えるなどし、結果的にオオノ開発は修正申告のみで〝危機〟を脱した。

　「私からお願いしたわけではないですが、オオノ開発から５千万円をいただきました」（Ｘ氏）

　その後、浜中氏は松山税務署総務課長になったが早期退職を考えていたため、Ｘ氏は浜中氏が破格の条件（毎月１２０万円の報酬など）で同社へ〝天下り〟できるよう仲介し、裏指南の功績が認められ了承された。

　オオノ開発へ会計参与（非常勤役員）として入ることが内定した０６年１月１３日、オオノ開発の社長らからＸ氏と一緒に松山市内の高級寿司屋に招かれた浜中氏は、現金１６１０万円（２千万円から源泉徴収などを差し引いた額）が入った紙袋を手渡されたという。

　Ｘ氏「浜中さんから私がお金を預かり、彼のスーツや時計、オオノ開発へのお礼の絵画などを買いました。半分近くは私が使いましたが、残り（約４００万円）は浜中さんが松山税務署を辞める直前（０６年７月）に浜中さんにお返ししました」

　大野社長は「浜中君の入社以来、おかげで税金が１０億円ぐらい助かったな、お礼せんとあかんな」と上機嫌で語ったこともあったという。

　０６年の末には浜中氏は市内のオフィス街の４階建てのビルを買い取り、税理士事務所を構えた。

　元朝日新聞記者でジャーナリストの落合博美氏
　「国家公務員が職務上知り得た情報を漏らせば国家公務員法違反（秘密漏洩）になりますが、それよりも悪質なのは、税務調査の対象となっている会社からのワイロまがいのカネを自分は受け取らず、第三者であるＸ氏に受け取らせたことです」

　元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏
　「課長補佐は現場の実権を握るので、税務対象の企業からの口利きは受けやすい立場です。税務調査をし、大きな脱税だとわかった時でも、上の〝鶴の一声〟でひっくり返ったことは、私の経験上、ありました」

　〝破格の待遇〟でオオノ開発に天下った浜中氏は
　「現在は（税理士として）１００件以上のクライアントを抱えている」と売れっ子ぶりを強調していた。

　その顧問先の一つには、松山市の大手パチンコチェーン店Ａがある。

　Ｘ氏「浜中さんは現職時代から『税務調査で見逃してやったので、独立したら、パチンコＡ店には顧問先になってもらう』と言っていたので、他でも同じようなことをしているのかなと思っていました」

　前出の落合氏は背景をこう解説する。
　「国税庁は長年、退職する職員を企業の顧問税理士として押し込む『天下り斡旋』を行ってきたが、世間の批判が強まり、数年前から自粛するようになりました。しかし、国税庁の幹部は『今後は現職時代から自分で顧問先を探す職員が出かねない』と危惧していました。組織的な天下り斡旋をやめれば、こうした悪事に走る職員が出てくる。天下りに対する法的な規制をキチンと設けるべきです」

　浜中氏はＸ氏と交際していた当時、高松国税局課税部法人課税課の筆頭課長補佐（０２年７月～０５年７月）だったが、毎年１回、課の５，６人のメンバーで慰安旅行に出かけていたという。行き先はタイや屋久島だった。

　Ｘ氏「浜中さんは当時『慰安旅行の旅費は課で代々、予算をプールしていた裏ガネを使っているんだ。裏ガネの管理は筆頭課長補佐がまかされ、今は自分がやっている』と自慢げに語っていました」

　前出の元国税調査官の大村氏
　「実は国税局の各部、課に裏ガネは存在します。私が現役の時、調査旅費をプールし、裏ガネを捻出し、幹部の交際費、課の飲み代に充てていた。確定申告後に海外へ慰安旅行に行くのはかなり露骨です」

　高松国税局に、裏ガネでの海外旅行、差し押さえ品（高給ブランド腕時計、ポルノビデオなど）の持ち出し疑惑の取材を申し込んだが、
「国税庁で回答することになっているので、取材は一切、受けられない」
　と言う。国税庁も「現在事実関係を調査中」と繰り返し、真相は藪の中だ。

（森下香枝さん）

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