2019 年 1 月 24 日
※※専決等不可※※
内閣総理大臣　殿
財務大臣　殿
　国税庁長官　殿
総務大臣　殿
　行政評価局長　殿
　地方管区行政評価局長　各位
日本税理士会連合会　会長　殿
日本行政書士会連合会　会長　殿
外　関係各位
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　　　※※重要※※
　　　似非士業団体等による恒常的・反復的・甚大な本来的士業法令業務侵害行為＝犯罪行為について（通報）
　常日頃，青色申告会及び民主商工会（商工会ではない）並びに交通安全協会による，恒常的・反復的・甚大な法令に定める標記士業独占業務への侵害行為＝犯罪行為が蔓延しております。
　当該犯罪団体にあっては，常日頃，当該犯罪行為を繰り返すとともに，ラジオCM等を通じて，これのオルグをさもや正当な士業団体かの如く為しております。
　「税金の申告と相談は民商へ！！」などと言う謳い文句です。
　当該団体の前者2団体は個別具体的な税金等の申告及び相談で税理士法違反，後者は免許証センターにおける申請書の作成代行等で行政書士法違反であります。何れも，士業資格者証の表示がなければその職員の態様からも士業のプロフェッショナルなどとは到底思えません。
　また，民主商工会にあっては，正当な商工会とは非常に紛らわしき団体の為，健康保険法における健康保険組合の名称独占規程の如く，法令によって，商工会で無き者による商工会の文言又はこれに類する文言の使用の禁止を定めるべきであります。
　これらの悪質な似非士業団体を看過しては，公共の福祉が破壊され続けます。
　その処分等へ向け，お取り計らい願います。