サンブレス㈱違法食品販売を農水省は野放しで国民の健康が危ない

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サンプレス(株)インチキジュース告発第二弾

■サンブレス㈱の詐欺ジュース告発が農水省に受理された

平成２５年８月２８日に弊社が持参した分析結果を農水省に提出し、サンブレス㈱が販売しているジュースがインチキであることを告発した。そして即日正式に農水省に受理された。しかるべき機関での分析表、及び関連の証拠資料が揃っているのであるから、当然のことである。

■分析結果が証明したサンブレスジュースのウソ

１９６０年までは、JAS法等で明確な法的定義がなかったために、果樹を含んでいないのに、ジュースを名乗る商品もあったが、１９６７年末に、「果樹１００％」以外のものは、ジュースという名称を使ってはならないという法律が制定された。 　その法律と、弊社が独自に調査した資料とを照らし合わせれば、サンブレス㈱のストレートジュースは全くの大ウソだということが、誰の目にも明らかなのである。 　サンブレスジュースは、分析の結果、ジュースではない、「ドリンク」なのである。これは弊社が決めたことでも、検査機関が決めたことでもない。法律が決めたことなのだ。だからこそ、農水省も当然のごとく受理をした。

分析結果も、農水省もサンブレスジュースが詐欺であることを認めたのだ。

■農水省は消費者の味方か？怠慢か？止まらないインチキ商品の販売

しかし、この問題で農水省がサンブレス㈱に対して指導した気配が全くない。それどころか、今も堂々と販売され続けているのだ。弊社が農水省にそのことを問いただすと、歯切れが悪い。

「小紙が農水省に持参した分析表が間違っているのか？」

ジュースの定義を作ったのは農水省である。それを守り、また守らせるべきも農水省である。それができないのであれば、法律を作った意味も、法治国家としての意義もない。 　罰則規定はないのかと聞くと、農水省曰く「指導」「指示」「命令」があり、命令に従わなければ強制力を持って販売を中止させるというが、騒がれている「食材偽装」を見ても、「命令」は厳しいであろう。だが、消費者のためにも放置するわけにもいかない。 　農水省は、この問題に対して、「適正な処理をしている」との一点張りである。しかし、今もまだ尚、大手スーパー、百貨店、楽天などでは、堂々と販売が続けられている。適正に処理されている様子は全く見られない。 　それでは、農水省は、何の根拠もなしに、小紙の告発を受理したのかと聞くと、無言である。 　農水省が定めた法律を農水省が守らないとは、青天の霹靂であり、農水省の怠慢としか言いようがない。

■インチキ会社サンブレスの人を食った対応

サンブレス㈱は小紙の取材に対して、「足さずひかず」ストレートジュースであるという。しかし、小紙が独自に依頼したしかるべき検査機関の分析表を見れば、サンブレス㈱が言っていることがまるっきりでたらめなことは明らかである。 　そのことをサンブレス㈱に指摘すると、「私は経理でわからない」と逃げ、後日、担当者から連絡をするという。そして担当者と称するものは次のように言う。「メーカーではないので、認識していない。」と無責任極まりない返答。 　確かにサンブレス㈱は輸入業者であり、メーカーではない。メーカーは台湾の会社である。しかし奇妙なことに、その台湾のメーカーの名前もなければ、住所の記載もない。ただ、原産地は台湾と記してあるだけなのだ。 　日本で日本人に販売する商品であれば、その商品を輸入している業者がその商品に対して責任を持つべきではないのだろうか。

■毒にならなきゃなんでもOK？違法食品野放しの実態

サンブレス㈱は自社が輸入し販売している商品の成分に関して、「メーカーではないので認識していない」と言う。そしてその商品を輸入するにあたって分析したという沖縄県環境科学センターを取材すると、クワエ氏曰く「成分内容の分析は行っていない」とのこと。 　以前、小紙で健康食品、ハチミツの連載をした折、農水省に何度か足を運んだが、その際、担当者から「健康食品は毒にならなければ良い」との高説を頂き、唖然としたことがあった。行政はこんなものでいいのだろうか。

販売業者のモラルの失われ、それを監督する行政もこの有様の、違法食料品野放し状態の日本において、食の安全は消費者の自己責任で守るしかない。

違法食品サンブレスのジュース販売店一覧

サンブレス㈱のジュースは下記のところで販売されているので、お気を付け下さい（2013年11月21日現在）

成城石井／成城石井インターネット通販

社名	株式会社　成城石井
英字社名	SEIJO ISHII CO., LTD.
創業	1927年2月
資本金	5,250百万円
代表者	代表取締役社長　原 昭彦
従業員数	3,094名（社員/769名　パート・アルバイト/2,325名）2013年1月末現在
事業内容	食料品専門スーパーマーケット、輸入、卸販売
本部所在地	〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号　横浜西口加藤ビル5階 (受付は2F) 横浜駅西口徒歩13分
電話番号	045-329-2300 (代表)
取引銀行	三菱東京UFJ銀行

高島屋二子玉川店

正式社名	（株）高島屋
英文社名	Takashimaya Co., Ltd.
相場欄名	高島屋
本社住所	〒542-8510 大阪市中央区難波５－１－５
電話番号	06-6631-1101
設立年月日	1919年8月20日
日経業種分類	小売業
東証業種名	小売業
指数採用	日経225 日経300 日経500 日経J1000
代表者氏名	鈴木　弘治
資本金	56,025(百万円) (2013/2現在) 日本基準
発行済み株式数	330,827,625 (株)
うち普通株式数	330,827,625 (株)
売買単位	1,000 (株)
決算期	2月
上場市場名	東京(１部)

ナチュラルローソン

食品添加物についてのこだわり

採用する商品全てについて、合成保存料不使用（医薬品・医薬部外品を除く）を徹底します。商品の選定にあたっては、担当者が使用される添加物の内容を充分確認し、不使用が認められたもののみをお客様に提供します。

原材料についてのこだわり

米飯・調理パン・デリカ等のオリジナル開発商品については、LAWSON品質管理基準に準じます。
日配食品については、主原料の国産使用を優先します。生鮮については、出来る限り国産を使用しますが、一部フルーツ等については海外産を採用します。柑橘系の防カビ剤使用については、「使用」の表示を明記してお客様にお伝えします。加工食品・菓子は国産原材料使用の商品を優先し、嗜好品の茶葉等については特に産地の明確化、安全性の確認をした上で採用します。有機商品は原料及び製造工程上の安心・安全面から採用を行っています。

その他のこだわり

特定保健用食品については、生活習慣病予防の観点から、優先的に採用していきます。
ただし、同一効果が期待出来る商品は、十分選別した上で採用を行います。地球環境に配慮した日用品等については、優先的に採用します。

ネクスコ東日本SA

商号	東日本高速道路株式会社（East Nippon Expressway Company Limited）
代表者	代表取締役社長  廣瀨博
社員数	2,189人 : 平成25年3月31日現在   社員数は就業人員（社外への出向者を除き、社内への出向者を含みます）
資本金	525億円
設立年月日	平成17年10月1日   沿革
本社所在地	住所	〒100-8979 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞ヶ関ビルディング 総合受付15階   地図
電話番号	03-3506-0111（代表） 高速料金やETC割引、交通情報などはお客さまセンターへお問い合わせください。 NEXCO東日本　お客さまセンター ナビダイヤル：0570-024-024 PHS・IP電話のお客さま：03-5338-7524
最寄り駅	地下鉄銀座線「虎ノ門駅」11番出口より徒歩5分 地下鉄千代田線・丸の内線・日比谷線 「霞ヶ関駅」A13番出口より徒歩8分
最寄りIC	首都高　霞が関出入口
事 業 開 発 本 部	住所	〒105-0021 東京都港区東新橋三丁目3番17号 MOMENTO SHIODOME 6階   地図
最寄り駅	新交通ゆりかもめ・都営大江戸線「汐留駅」より徒歩3分 JR線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「新橋駅」より徒歩6分

楽天市場

会社名	楽天株式会社　Rakuten, Inc.
本社所在地	〒140-0002　東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー TEL. 03-6387-1111（代表） （地図）   楽天グループサービスに関するよくあるご質問・お問い合わせはこちら 各支社の住所・地図はこちら
代表者	代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史   役員紹介はこちら
設立	1997年2月7日
楽天市場開設	1997年5月1日
株式店頭上場	2000年4月19日
資本金	108,255百万円 (2012年12月31日現在)
従業員数	単体: 3,498 名 連結: 9,311 名 (2012年12月31日現在) ※ 使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを除く就業人員ベース

サンブレス株式会社

会社概要