対中国国交問題を考える(中国新国家主席誕生緊急特別寄稿)

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「釣魚島を奪還しろ」」「参戦し前線に行こう」 短文投稿サイト「微博（ウェイポ）」には「対日宣戦」の四文字が踊り、中国民衆の武力を求める声があふれた。 デモ隊が日本車を見つけてそれを襲撃、逃げようとした運転手は「非国民め」と叫ぶ男たちに殴打されて車はひっくり返された。 「私は愛国者です。壊さないでください」日本車に乗った女性は中国国旗を掲げ、おびえながら訴えた。 長抄ではパトカーを含め、少なくとも十数台の日本車が破壊、日本人記者を見つけると「おまえは日本人か」と叫が物を投げつけた。各地で日本企業の建物が破壊され、暴徒化した中国人は、建物の中に侵入し、鉄パイプやレンガを持って大暴れした。 彼ちは口々に「日本を地球上から抹殺してやる」など聞くに堪えない言葉を発しては、自分たちの行為を「正義」と位置づけ、軍国主義の日本は鬼のようだという意味の「鬼子」と壁に落書きした・・・。 中国国内で起きている反日暴動を見て、これを尋常なる行為と思う人は皆無であろう。
　今回の中国人の暴動を見て、多くの日本人は驚愕した。暴動の規模や被害状況もさることながら、その内容や国民性にも目を見張る所がある。 そもそも気に入らないというだけであれほど大規模の破壊活動ができるものだろうか。日本人の感覚では理解できない思考や感情がそこに垣間見える。
　 たとえば今回襲撃を受け、大きな被害を被った企業の一つにパナソニックがある。このパナソニックは、かつて鄧小平が創業者であった松下幸之肋氏に、中国の経済的発展のために寄与してほしいと懇請し、協力のために進出した企業であった。 それによって中国が著しい経済発展を遂げたことを考えれば松下氏は中国にとって恩人であり、末代永遠に感謝されなければならない人物であろう。 とすれば今回、松下氏が創業したパナソニックの襲撃は、恩を仇で返したことになるが、実はここに中国が抱える大きな問賜が浮き彫りになる。 中国の新人種ジュウリンホウ 　中国にはジュウリンホウという新種人類がいるという。これは１９９０年代に生まれた若者のことで、今回大暴れをしたデモ隊の中心層である。 彼らは中国の経済成長時代に生まれた世代で、苦労も知らず、努力もせず、勝手気ままな生活をしてきただけに、国内で問題視されている存在だ。 パナソニッグが中国のために進出したのは、彼らがちょうど生まれた頃で、そうした国家発展の経緯を知らない。 暴動が経済的混乱を招き、彼らが恐れている失業者を増大し、一気に経済貧国に落ちていく可能性があっても、無責任たるこの世代は国家指導部さえ批判しておけば恰も経済が交流するかのごとく錯覚し、叛乱を恐れる指導部は怒りの矛先を外国に向けることで自己防衛し、同時にそこに権益を求めて活路を見出すのである。
暴動が起こるのが世界の常識？ 昨年３月１１日、東日本大震災が起きたとき、近隣諸国から日本民族の律儀や節度を讃えるインターネット書き込みが多数寄せられたことは、記憶に新しい。 曰く「わが国であのような惨事（震災）が起きたら激しい暴動や略奪行為が当然のごとく起きていただろう」 私たちが日本に生まれ育ってきた中では、日本人のこうした秩序正しい振る舞いは当然のことと現解してきただけに、、逆に暴動が起きることに異常さを覚える、他国ではそれが当たり前のようである。 このように考えれば、今回の大暴動は、彼ら中国人にとってはとるに足らない、単なるデモンストレーションに過ぎず、それは指導部の「民衆の不満はよくわかる」「これは正義の叫ぴだ」という発言に表れている。 我々が他国、特に近隣の国と友好や協力をうたうきには、こうした民族性を理解しなければならない。にもかかわらず日本は中国や韓国を「最も重要な隣国」であると公言し、彼の国に対して過剰なほどにゴマをすってきた。 日本は「戦略的互恵関係」をいうが、彼の国は日本を「属国化」もしくは「政治的イニシアティブの確立を念頭に入れて接近しているのだ。 そのための反日教育である以上、本来日本はそうした根底にあるものを浄化することを求めなければならない。仮に「尖閣」が解決したとしても、彼らは次から次へと不当かつ無謀な要求を突き付けてくるだろう。 中国人の残虐性を示す事例は、戦後だけでもかなりの数に上るが、中国寄りの日本のマスコミは、これまでそれを意図的に報じて来なかった。
　 チベットに対する侵略と民族浄化、台湾に対する制圧、北朝鮮の人民抑制支援、「尖閣」（東シナ海）と同じく、南沙西沙両諸島の軍事支配等々は、それは枚挙にいとまないが、マスコミはこれを隠ぺいしてきた。 そして戦時中「日本が行った蛮行」という虚説のみを誇大表示して、被害国、哀婉のくにたるイメージを醸成してきたのである。 ところが何の罪もない日本企業の破壊や略奪、傷害事件が頻発してくると、そのウソを隠し切れなくなった。
　 それにしてもいかに不満や怒りがあっても、過激な破壊活動が正義の行為とならないことは、分別をわきまえた大人ならだれでもわかることである。 しかもかれらの行為は単なる破壊だけではない。 略奪――その行為の目的が彼らが言う軍国主義や、憎き日本を懲らしめるための抗議活動だと言うのなら、なぜ高級酒や家電、衣料ブランド品、ＣＤまで略奪していったのか。 日本製品の不買運動を展開したように、敵国の製品は買うな使うなと訴えるのならまだわかるが、持ち帰って使うと言うのであれば、その真意は正義でも愛国でもなく、正常な感覚を有しない単なる犯罪であり、狂態である。 我々はテレビや新聞等で発展途上にある貧困国が政府や大国の支配に不満を抱いて暴徒化した光景をしばしば目にするが、中国は曲がりなりにもＧＤＰで世界第二位に上り詰めた経済大国である。 これを見ると、どうやら経済的伸長と国民の質は比例しないようである。
　 軍事制圧をも志向する中国の狙い 今回の中国暴動者の中には、日本を「小日本」とののしり、「文句を言うならひねりつぶしてやれ！」軍事制圧を本気で志向していた民が少なくなかった。 軍事力を誇る中国人にとって、これまで何でも言うことを聞いてきた日本は弱小国でしかない。 今回の争いの発端となった「尖閣」が中国のものであるにしろないにしろ、彼らにはそんなことは関係なく、中国の物でないのなら、奪い取ってしまえと言う魂胆である。 彼らの戦略的意図の主たるものは、日本は何でも言うことを聞く奴隷国家にすることにある。 昨今言われているのは、「尖閣」の次は「沖縄」も中国領だと主張するだろうとの予測で、実際その動き、発言は出てきているし、彼らが見るところの「弱小国」に対する居丈高の行動や発言は、南ベトナムやフィリピンに対する制圧を見ても明らかである。 「一寸の虫のも五分の魂」というが、どんな弱小国にも主権国であれば、大国同様の権利や権限があってしかるべきであるが、国連は名ばかりであり、それを悪用してアジアにおいては中国が横柄かつ傍若無人な恫喝外交を展開している。
　 「尖閣」及び「竹島」の領土問題は、日本国内においては、あらゆる外交上の問題の中で、もっとも取るに足らない次元の低い問題である。 この問題は、国内においては、自民党から共産党に至るまで、全てが「日本の領土」で一致している。 北方領土しかり、あらゆる外交上の問題で、これほど与野党で一致をみているものはない。 しかし日本人にとって、その地が我が国の領土であるという主張の根拠は、それ以外になくなっている。 　 わかりやすく言おう。日本人の一人一人に、「尖閣あるいは竹島は日本の領土だと思いますか？」と聞いた時、大半の人は日本領だと答えるだろうが、ではその理由を聞いた時、歴史的経緯や変遷からそれを細かく説明できる人が、何人いるだろう。 ほとんどいないのではないか。 だとすれば、答えは「日本政府がそういっているから」あるいはもっと不純に「我々が日本人だからそう信じる」というのが理由となる。 このような理由から領有権を主張すれば、中国韓国同様、偏狭なナショナリズムとしかとらえられかねないだろう。 今回の対象国である中国は、明らかに歴史の流れを無視し、たとえ国際世論がこれを支持しなくても、強欲的に自分のものと主張するであろう。 日本人が世界に稀なる優秀な民族ならば、不純を除去し、しっかりとした根拠を身に着けるべく、勉強すべきである。 現在これらの領土が日本領と断定できるのは、日本人は信用しての消極的根拠のみだ。 中国や韓国では、小学校の授業から愛国教育と、それに基づく領土所持の正当性を教え、そして学んできた。
　 竹島も尖閣も、日本領なのだから、それらの教えは偽りの教育に違いないが、彼らはそれを真実と教え、そして真実と信じてきた。ところが日本はそうした歴史教育がないから、どちらの領土かと問われても、理由までは説明できず、あやふやなまま、今日まで来ているのである。 参考までにここに尖閣を巡る日中双方の主張をまとめてみる。

■日本の主張 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであり、現に日本はこれを有効に支配している。よって解決すべき領有問題は存在しない。 日本政府は１８８５年から再三の現地調査を行い、尖閣が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいないことを確認したうえで、９５年１月１４日に現地に標識を建設することを閣議決定し、正式に日本領に編入した。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により、尖閣は沖縄本島と共に、アメリカの施政下に置かれ、７２年に日本に施政権が返還された。 １８９６年の明治政府の許可により、民間人が尖閣へ移民を送り、鳥毛の採取、かつお節製造、サンゴ採集などの事業を経営した。 沖縄施政権が日本に返還された後、領海内で違法操業を行う外国漁船の取り締まりや尖閣所有者の固定資産税の納付、政府や沖縄県による調査を実施してきた。
　 これらは日本の実効支配の例だ。 １９６８年秋、日本、台湾、韓国の専門家が国連の協力で行った学術調査で、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘されると、中国、台湾は突然領有権を主張し始めた。 中国、台湾が７０年代にいたるまでなんら異議を唱えなかったことからも、自らの領土と考えていなかったことは明らかだ。

■中国の主張 釣魚島（尖閣諸島）は古来から我が国の領土だ。 日本は琉球国（沖縄）を併合したが、我が国は琉球国と五百年にも及ぶ交流を続け、もっと早く釣魚島に命名した。 １４０３年の「順風相送」という書物に、この島についての記述がある。 １７１９年に琉球に渡った清朝冊封使の「中山伝言録」には沖縄近くにある久米島を「琉球の西南端の鎮山」とする記述がある。 明朝の政府は釣魚島を中国領とみていた。
　 日本政府は清朝戦争の勝利を確信すると１８９５年に戦争締結を待たずに、清朝に連絡もなく、秘密裡に釣魚諸島を窃取した。 １８８５年９月沖縄県例は「中山伝信録」に釣魚台等の記載があったので日本領土の標識を立てることを懸念する旨報告した。 井上馨外相は山県有朋内相あての書簡の中で、標識建設見送りを伝えた。 第二次世界大戦後、アメリカは中国領土である釣魚島を不法占拠し、勝手に日本に引き渡した。 日本は全ての中国領土を放棄するよう求めたポツダム宣言を受託しているが、領土には台湾所属の釣魚島も含んでいる。 我が国は、アメリカがサンフランシスコ平和条約で、釣魚島への施政権を一方的に宣言したことは不法だと主張してきた。 我が国は同条約に参加しておらず、不法で無効であり、受け入れることはできない。

今回の暴動における着眼点とは 　今回の中国の暴動について見誤ってはならないのは、争点となっている「尖閣」は、日本外交上の問題の本質ではないと言うことである。これは韓国との関係における「竹島」も同様であるが、ここに本質を置くなら、領土問題が解決すれば友好自体に支障はないと言うことになる。 現に日本政府はそう考えている。しかし果たしてそうであろうか？ まず第一に、彼らには政治的外交的イニチアチブの確立という大きな目的がある。 領土問題はその一つに過ぎず、アドバンテージを握るために歴史問題を持ち出し、国内に向けては反日感情を醸成することを目的に、反日教育を行っている。 彼らの有する民族意識とは、自国をこの上なく秀逸とし、ゆえに他国を軽蔑し、時には嫉視する偏狭なナショナリズムによるもので、歴史的経緯がなくても、日本排斥の志向が根本にある。 さかんに叫ばれる「愛国無罪」「反日無罪」というのは、歴史的経緯に根差したものではない。 彼の国では、代表となるものは「反日」でなければ国民の支持は得られないと言う土壌が以前から脈々とあったし、今後も百年や二百年という短期間の歴史では解消されないであろう。
　世界史の中で、国境を隔てた隣国同士は仲が悪いと言う法則があるが、中国や朝鮮との歴史、地政学的縁由は、友好の真の意味を問わなければならない地位関係にある。 そこに偏狭なナショナリズムが加味されれば、ことは単に領土御問題に止まらないはずである。 日本を貶める行為は、全て許されるという感覚がこれらの国の民の根にあるなら、仮に領土問題が解決しても、新たな問題が次から次へと出てくるであろう。 その認識を、国家運営を任されている日本の政治家は常に念頭に入れておかなければならない。 政治家は自分たちを「愛国者」だという。 しかしながらこの場合、「愛国者」の定義があいまいになっている。他国と仲良くすることは無条件に国益につながるのだから、そこに重点を置くことが「愛国路線」であり、為政者の務めであると言う主張を彼らは展開する。 相手が自国に反感を持っていようが、権利や資源、領土と言った有形無形の財産をかすめ取ろうと画策しようが、仲良くすることが国益につながり、「愛国路線」だと考えるのだ。これは「売国路線」でしかない。
　 繰り返すが、友好を結ぶことが国家間における最善の方であり、そうすることによって国際平和は保たれると言うのは、甘い考えである。 その失政の大きな例が長い間解決してこなかった「尖閣」なのだ。 中国の前進は日本の後退であり失態 かつて中国の指導者であった鄧小平がこの領土の棚上げ論を主張した。当然である。 もともと自国の領土でないと言うことを知って主張してこなかった中国側からすれば、棚上げとなればそれは前進を意味する。しかし日本にとっては後退にすぎない。 評論家の櫻井よしこ氏は、「日本政府は決然たる国家意思で向き合わなければならない主権問題を、双方の主張を足して二で割って落としどころを探すような外交に終始してきた」と言っているが、その通りである。日本政府は中国の戦略にまんまとはまってしまったのである。 「友好」という麗しい言葉に載せられて、翻弄されている日本。もともと考え方や文化的価値観の会わない世界の諸民族が謀なく友好関係を結ぶことなどあり得ない。 有効は理想かもしれないが、理想ばかり追い求めていては逆に不利益を被ることはこれまでの歴史が証明してきたことではないか。 残念ながら、人間というのは、世界平和、万民調和を実現すべく、力量を持たない生物なのである。
　 世界で最も優秀たる日本民得とて、欠陥はあるが、そうした性格的欠陥を最も有してるのが、今回の対峙国である中国なのである。 日本にとっての最大の不幸は、こうした蛮国を近隣に抱え、否が応でも交流を持ち、関係を深めていかなければならない地理的状況にあることである。 今回の暴動に対し、当初、中国指導部は、民衆の過激な行動を制止しようと努めているかのような報道がなされたが、のちに実態が明らかになった。 中国外務省の副報道局長は「現在の中日関係の緊迫した局面は完全に日本側が引き起こしたもの」「主権を守るための正義の行動で正当」「完全に日本側が作り出したもので日本は反省すべきだ」と発言し、別の中国外務省報道官は、「中国人民の強い憤慨は理解できる」と公式に発言し、反日デモは許容されるとの見解を表明した。
　 それによって民衆の感情はさらに激化していったのである。 その後、暴動は破壊されるだけ破壊され尽くすと、やがて沈静化したわけだが、こうしたデモの抑え込みは「混乱が起きれば、管理能力がないとして政府幹部の責任が問われる」からやっているだけで、真から泊める気などなかったと言う推測がなされた。しかしそればかりではない。 そもそも共産党独裁国家というものが、民衆を抑えるのに苦心すると言うことなどあり得ない。 天安門事件で苦汁をなめた指導部とはいえ、人権抑圧は、国家運営のための絶対条件と考える彼らは飴と鞭を駆使して上手に子供らを手慣らす。
　影での官製主導は中国の常套手段 暴動が起きたのち、信じがたい事実が明るみに出たのである。テレビで見る映像では、暴徒化した著者と警察が衝突し、いかにも国家権力で大衆を抑えきることは国難であると言う印象を与えたが、実は指導部が一人当たり千二百円の日当を与えて先導していたことがデモの参加者の証言で明らかになった。 さらにはバスで送り迎えまでしていたと言う。そのうえ、尖閣に集結した漁船には、中国国家から百二十五万の燃料費が活動費として出ていた。 中国はベトナム、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海でも、漁船を大量動員する手法を多用しており、これはいわば常套手段なのである。
　 ある事情通が言うには、「全てヤラセの官製デモで、中国政府が反日デモの必要がないと判断すれば、申請は却下するのであり、さらには中央政府の役人は連日会議を重ね、中国全土でデモをどう展開するか計画を練っている」という。 一時沈静化したのは「もうここらでいいだろう、十分に高価を示すことができた」との判断による停止命令だった。 国家が犯罪行為のやらせを、といったこういうことは中国では昔からあったと言う。なるほど「南京事件」を捜索したり、大げさに主張するのも、この国ならではのやり方だ。 それにしても数千億円にも上る損失破壊行為や、漁船の武装活動がやらせだとしたら、これはゆゆしき事態で、国家の品格に関わる問題ではないか 「日本に恐怖心を植え付けることによって、ゆくゆくは尖閣を実効支配する戦略」という見方が強いのである。
　 なるほどそうして考えてい見れば、損失の賠償を求めた日本の政府に対し、「暴動の責任は日本が負うべきで、事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」と中国側が返答したのは、暴徒の行動が指導部のやらせであったことを如実に示している。 野田首相は、暴動が起きている最中の９月１７日に、ＮＨＫの収録番組の中で、それぞれの国で互いに暴徒化して、相手国を攻撃し、刺激し合っているのは、中国である。いったいどこの国の政治家かと疑いたくなるような発言だが、この段階ですでに、日本ンお指導者として失格である。自民党の元長老議員などは、「中国に悪いことをした」と逆に謝罪と反省をする始末。
　さらに鑑定では「防衛相が会議に入れば、中国を漏れ打つに刺激するのは必至だから、行うわけにはいかない」と言い切る。経済界しかり、この国の政官は、全て中国副重視姿勢なのである。 日本が尖閣諸島を国有化する考えを明言し、野田首相と温家宝首相間、外相間で、国際会議で対話の場が設けられた。 そのとき日本側は「尖閣」を国有化することを決めた理由として「東京都の石原知事が購入を決めたことで、との占有となれば、国の意向が反映されなくなる。
　日中の関係を良好に保つためにはこれしかなかった。国有化しても現状は何も変わりません」と釈明した。 これに対して中国側は「国有化は違法であり無効、断固として認めることはできない」と強い反対の意思を示した。 こうした会話を知ると、我々は日本政府が中国の属国的立場で、常に顔色を伺い、機嫌を損なわないようにふるまっている状況が見えてくる。そこには明らかに上下関係、服従関係というものができているのだ。 ある事情筋によると、政策助言機関で人民政治協商会議の幹部らが名を連ねる研究機関は、「陸海空軍および民兵は警戒を百倍強め、軍事闘争の準備をセよ」との声明を発表したと言う。
　 中国国民が、無責任な立場から「戦争」を口にし、「日本を地球上から抹殺しろ」と言うことなどは、黙殺すればいいが、政策助言機関の幹部が堂々とこれを主張していることは、看過できない。 国際社会が注目する日本の動向 この国は、他国の防衛力が不十分なら難癖をつけ、襲撃して平然と領土を奪うと言うのが、近隣アジア諸国衆目の一致するところである。
　 そういう意味で諸国は日本の動向を注視している。 今回中国の最高指導者となった習近平元副主席は、熱烈な反日論者であり、かつ積極的な海洋進出者でもある。 ここで中国に対する弱腰姿勢を改めなければ、尖閣のみならず、この国全てが中国領となってしまうだろう。 「尖閣」をはじめ各国との間に抱える領土問題は、短い間に解決を見ることはないだろう。 中韓露の不当支配および支配権の主張は、単に自国の領土だからそれを主張すると言うのではなく、そこには我が国全体に対する強圧的支配権、主権侵害の目論見が根底になることは前記した。一部の中国民衆が「日本から土地も財産も全て奪い取れ」と叫んでいたが、これこそが中国全体のコンセンサスである。 そうである以上、安易な妥協や譲歩は彼の国をさらに増長させるだけで、日本にとってなんのプラスにもならないばかりか、命取りとなりかねない。そこで最善の法であるが、重視すべきは日米安保体制の強化以外にないだろう。
　 中国韓国との間に一定の距離を置くことが、もっとも正当な手段と考えられる現在、重要な施策が日米安保体制であることは言うまでもない。 民主が「対日開戦」を主著するまでに暴力化した中国は、軍事力が日本を支配下におさめる自信を深めているだけに、我が国は最大限の防衛手段を講　じる必要がある。 戦争は疲弊しきった国際社会の未熟な人間による愚策たる見方があり、現代の成熟した人間の思考ではありえないと考えがちだが、均等なる相互関係が崩壊擦れ乳母、木場を隠した猛獣が突然襲い掛かってくることは近年でも世界各地で頻繁に見られることである。 一部には、過去の歴史や経済摩擦、基地問題などから反米を唱える知識人が左翼のみならず、保守的政治家や学者、テレビで影響力を持つ文化人などからも現れているが、具体的に戦略を持たない感情的排外主義は、全方位外交と同じく、危険極まりない愚かな考え方である。 ９月１７日、米国のバネッタ国防長官は「領土問題については、日中どちらの肩も持たない」と中立を宣言したが、この発言は、日米の緊密な関係を訝しく思っていた中国にとっては、均等距離どころか、大いなる前進であろう。　いまや米中両国は、お互いに相手に一目置いている。
　 そもそも中国は尖閣を米国が不法占領し、勝手に日本に引き渡したと非難してきたし、１９７２年の沖縄返還と共に、施政権を譲渡したのだから、米国は日本の立場を支持しなければ道理が合わない。 国務長官の「どちらにも加担しない」という発言は無責任極まりない。これでは「あの経緯は誤りだった」と言っているようなものではないか。ともすれば、各国は法や条約に基づく正義意識よりも、邪悪な国益を優先していると解釈した方がよい。
　 オスプレイの問題にしろ、これまで日米間に不協和音が聞こえるたびに何らかの政治的アクションを起こしてきた中国にとって、日米離反は日本に対する政治的イニシアチブを確立するうえでは格好の状況である。 「中国政府は、日米安保条約の適用範囲について、極度に警戒」しているという。 だからこそ、温家宝や習近平は、米国に神経質なまでに中立を保つこと（不介入）を要請したのである。 バネッタ長官はこうした中国側に配慮して「条約上の義務を守る」と述べただけで踏み込んだ発言は避けたが、９月２０日の上院外交委員会でキャンベル国務次官補は、尖閣が「日本政府の有効な施政権下にある」と認識し、よって「適用対象にあること」を明言した。　しかしながら安心してはいられない。
　 次から次へと弾圧的態度に出て、対抗措置をとる中国はさらに新たな戦略を構想している。 今後、日米関係をさらに緊密化し、中国の無謀な要求と弾圧的な行動に対処しなければ、この国はなくなってしまうであろう。（小松憲一）