上杉歯科クリニック偽造カルテ詐欺 医療保険不正請求という血税を騙し取る詐欺行為の逃げ得をゆるすな

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「上杉歯科クリニックで診療を受けていないのに、診療を受けたことになっている」との情報を得たので、取材を進めていくと、医療報酬の不正請求をしている疑いが浮上した。いや、疑いというよりも、ほぼ、事実といっていい情報である。
この事実を確かめるために、上杉歯科クリニックに取材を申し込んだ。すると対応してくれた方は、上杉憲司医院長は不在である。共同経営なので、（本紙記者の）名刺を二枚くれ、とのこと。妙なリクエストをするものだなぁと思いつつも、名刺を差し出すと、追って連絡をいただけるとのことだった。
そしてさして日もたたぬうちに、上杉歯科クリニックの代理人として、根津と名乗る人から連絡が入った。根津氏曰く「上杉歯科クリニックの件ですが、貴社が言われるような事実は一切ない。受付の女性も怖がっているし、迷惑千万である」と小紙の取材申し込みに対しての電話越しでの抗議だった。

小紙もいたずらに取材を申し込んだわけではない。小紙が集めた情報から、公平に判断してみて、明かに不正請求の疑いがあるがゆえに、取材を申し込み、その疑問点をぶつけたのだが、取材を申し込んだ上杉憲司医院長ではない根津氏という別人が、疑問点に関して、ただ一言、「貴社が言われるような事実は一切ない」と否定するだけで、こちらが用意した事実に関して、納得のいくような説明が聞けなかったからである。

報道に携わる者の使命として、真実を明らかにしなければいけない。また、一方的な情報や感情的な考えで判断するのではなく、事実を注意深く検討し、公平明大を期すためにも、いろいろな人の立場から結論をあぶりだしていかなければならないのである。それこそが、私どもの責務であり、小紙の役割である旨を伝えた。

そもそも保険申請を受け付けている東京都の立会いの下で、小紙が取材の過程で集めた事実や資料を元に、検証していただければ、保険の不正請求疑惑は拭い去ることができないのではないかと、考えている。

根津氏も興奮していたのか、抗議をするだけしたら、電話を一方的に切ってしまった。ところがしばらくすると、再び根津氏から電話が入った。根津氏曰く一部、事務職の手違いがあったかもしれない云々、そして上杉歯科クリニックは六月で閉院するとのこと。自信ありげだった初めの電話とは少々トーンの違うその話の内容に戸惑っていると、また畳み掛けるように、今度は関西弁の男から、「何が目的なんや！」と威嚇的な電話がかかってきた。新聞記者をやっていて、とても残念な瞬間である。真実を求めるジャーナリストの真摯な取材に対して、暴力的な言動で攻撃してきたのである。

医は仁術なりという言葉がある。「医は仁術なり」とも）とは、「医は、人命を救う博愛の道である」（広辞苑）ことを意味する格言。特に江戸時代に盛んに用いられたが、その思想的基盤は平安時代まで遡ることができ、また西洋近代医学を取り入れた後も、長く日本の医療倫理の中心的標語として用いられてきた。（ウィキペディアより引用）

その医をつかさどる歯医者が、疑惑の前に立たされている今、上杉憲司医院長が医院を代表して、疑惑に対して取材に応じるのが、社会的にも認知されている歯科医院の委員長としての責務ではないだろうか。

上杉歯科クリニックの保険不正請求の手口は、実に単純なものである。過去に診療していた患者のカルテを、再び診療を受けたかのように偽造し、医療保険の申請を受ける東京都に対して、不正に保険請求を行っているようなのである。

国から地方自治体に至るまで、行政のお粗末な税金の使い方が、生活保護の不正受給問題等によって、非常に厳しい目が向けられている昨今、上杉歯科クリニックが行っていると思われる、医療保険の不正請求は、今まさに、厳しく断罪されなければならない。

また小紙がここまで、熱心にこの問題に関して切り込むのには、もう一つ理由がある。上杉歯科クリニックは、六月末で閉院すると言っているが、不正請求が万が一、発覚したとしても、現行法においては、保健医療機関としての取り消しが行われるだけで、歯科医師としての医師免許がはく奪されるようなことはないのである。もっと言えば、保険の不正請求が発覚し、保険医療機関の取り消しを受けたとしても、名前を変えて保険医療機関の申請をすれば、再び保険医療機関としての許可が下り、保健医療の医院を継続することができるのである。

不正請求は確信的な犯罪であり、また詐欺行為である。また保険請求に対して支払われるのは、一般市民が、国民が汗水たらして納めた血税である。その税金をだまし取る行為に対しては、詐欺犯として逮捕されなければ、国民は釈然としないであろう。

上杉歯科医院が６月で閉院するといったのも、あながち嘘ではなく、行政処分を受ける前に、保健医療機関の取り消しを、自らが辞退することによって行政処分ができなくなるという、狙いがあるようである。いうなれば、逃げ得である。

このような詐欺まがいの行為に対して、行政は名称、名前、不正理由、不正金額を公表することにしたといっているが、こうした税金をだましとる確信的詐欺行為に対して、その程度の処分では、あまりにも甘いのではないだろうか。

再度であるが、保険の不正請求は確信犯であり、歯科医院の免許の取り消しと詐欺犯として逮捕しなければ、保険の不正請求はなくならない。

こうした逃げ得が許されてしまうような制度を正し、より国民が平和で豊かな生活が取り戻せるよう、小紙は断固として、不正を追及していく覚悟である。