トピック『東愛知新聞社 藤村正人社長の不正1』の3月9，2016  08：53  事情通からの投稿には「善意銀行の水野理事長は信金時代から、先代圭吾社長とはズブズブの関係だった」とある。

因みに「ズブズブの関係」とは《堕落・腐敗した関係。職業倫理にもとる交際相手を持つこと》（実用日本語表現辞典） 。類語として、「黒い関係、黒い交際、権利関係の癒着」（Weblio類語辞書）などとある。

水野勲理事長は元々、豊橋信用金庫の理事長で金融の専門家。

一方、故藤村圭吾社長は元々、知人から聞いた話では、水上 ビルで今の東愛知新聞社の経理担当・嘱託の女性職員（藤村圭吾社長の愛人だった）と一緒にいわゆる『電話担保金融』を経営していた、という。圭吾社長は東愛知新聞社に在籍していたときも、一時期にはまだ電話金融をやっていたと聞いている。

従って、故藤村圭吾社長も水野勲理事長も、金融関係出身ということが共通する。また 圭吾社長が1931年（昭和6年）年生まれで、水野勲理事長が1934年（昭和9年）生まれで、年代が近いということもある。そして両者ともに宗教は「曹洞宗」。お互い気が合ったのではないか。

兎に角、今回の『東愛知新聞社 義援金詐欺事件』が東愛知新聞社と豊橋善意銀行との深い関係、故藤村圭吾社長と水野勲理事長との深い関係から発生するべくして発生したと考えなければなるまい。

東愛知新聞の詐欺的募金活動における募金先となる口座は善意銀行がしていされていた。

東愛知新聞社は新聞特集企画「東日本大震災への街頭募金にご協力を」を2015年9月まで行った。（但し、2015年9月だけは、募金を半分に分けて、半分はFM豊橋さんが被災地へ行くと云うので現金を持っていってもらう予定、もう半分はネパール大地震の被災地へということでユネスコに預託した。）藤村正人社長は営業局の幹部には今後ずっと、この特集企画は続けると明言していた。そして勿論、広告義援金は払う気持ちは全く無かったのである。今後もずっと広告義援金は会社の収益にしていく計画だったのである。そのくらい、東愛知新聞社の経理は伏魔殿で、外部に、社内、社外はいうまでもなく経理を依託している広中タックスサービスにも知られることは無いと社長は考えていたに違いない。

一方、豊橋善意銀行はと云えば、『いつかは振り込まれると信じていた。』（中日新聞2015年12月4日、豊橋善意銀行の中神事務局長の話）である。そして、云うことに事欠いて『われわれの事業は性善説に基づいているので、調査したり請求したりはできない』である。何をか況んやである。そして、いままで５年間、８回分の義援金が入金されていない事実をつかんでも、無視して、放置して、最後は上記の言葉である。しかも目録まで預託されていて、この言葉はもはや信じがたい言い訳である。

疑惑の点は、東愛知新聞社も払う気持ちは全く無い。善意銀行も目録をもらっておきながら、知らん顔状態。これでは、お互い特集企画義援金は払わなくても良いと、了解が取れていたのではないか、と疑うのが我々の社会の常識であろう。しかも、『グズグズの関係』と噂される、故藤村圭吾前社長と水野勲豊橋善意銀行理事長である。

藤村正人社長と公益財団法人豊橋善意銀行は早急に調査をして、世間に対して真摯に説明責任（原因追求と再発防止と責任者の相当処分）を果たすべきである。

新聞で募金を手渡したーなんて、自分の新聞で宣伝して自画自賛してたけど、実は嘘だったとは、なんという裏切りで、なんという詐欺！

上の藤村圭吾前社長が水野勲豊橋善意銀行会長に東日本大震災復興支援の義援金を募る新聞特集企画で集めた広告義援金100万円の目録を渡す記事（2011／4／5付東愛知新聞）を、藤村正人社長に昨年9月初旬に見せたところ『これはまずいな』と即座に話したのを私は聞いている。

つまり、意味は、「この記事が掲載されたのはうっかりしていた。これは広告義援金詐欺の証拠になってしまうので、まずいなｱ」と解釈できる。

（上の<span style="line-height: 1.5;">続き）                                             そして、この目録100万円の現金は、2015年11月に告発文書が地元企業に出回り、2015年11月25日に慌てて「現金をかき集めて（藤村正人本人の言葉）」、豊橋善意銀行に納めるまで、放置され続けた。この日は丁度定期株主総会が午前中に行われている。そして、翌日から「ミスみなと」3人、東愛知新聞社友の会のメンバーと約5日間の海外旅行に出かけた。帰ってきて、直ぐに毎日新聞の取材を受けて、12月3日に５年間、計８回分の広告義援金が収めていなかったことを報じられた。それから立て続けに各新聞、WEB上で報じられることなった。   </span>

ここで、再度確認しておくと、昨年9月初旬に、「これはまずいな」「（義援金は）お前らの給料になったんだぞ、給料から変えしていくのか」「何を正義感ぶって（お前らは俺に）話しているのだ」などの一連の所謂『社長のことば』は、東愛知新聞社の社員２人の面前で話されたということだ。一人は他でもないこの文章を今書いている本人。そしてもう一人は、現在も東愛知新聞社内で仕事をし続けている幹部である。

だから、その幹部が証言すれば今日、明日にでもある程度は社長が詐欺の確信犯で、８回分の広告義援金を払わなかったのは『経理ミス』だったという藤村正人社長の偽証は完全に覆ることになる。

ただ、藤村圭吾前社長、水野勲理事長あたりの話は、藤村正人社長本人が話さない限りは、誰も知らない。

ただ『社長のことば』を聞いているもう一人の幹部は、それを話すと会社がなお一層窮地に追い込まれてしまい立ち直れなくなってしまうことを心配して、黙っていたほうが会社の為には良いと判断していると思う。結局、嘆願書によって社長を早めに辞任に追い込み、真実が新聞社に書かれるを防いだ   時と状況は変わっていないと云える。

後は、今後の東愛知新聞の行く末は、新社長になる本多亮氏の手腕に全て掛かっていると言えそうだ。はっきりと『経理ミス』が藤村正人社長の真っ赤な嘘でした、と。発表できるかどうか？

参考までに、昔、東愛知新聞社に勤めていた私の知人の意見は、それは「出来ないだろう」というこであった。

上記の補足

たとえ、何らかの『経理ミス』で起こったことと、一歩譲っても、藤村正人社長はその『経理ミス』を知りながら黙認し続けたことは確かである。また、どんな『経理ミス』だったのか、内容を今まで一切話していない。

また、約900万円広告義援金を集めて、半分の約450万円、仕方なく収めました。これで終り。社員から嘆願書が出されたので仕方なく、辞任します。はい、さようなら、これで世間が承知するでしょうか？450万円が本当に支払われたかどうか怪しい、という人もいます。善意銀行からの領収書を東愛知新聞社が発表していないからです。東愛知新聞社も豊橋善意銀行も、いままでのことを振り返ると信用できないからです。また、お互いに『口裏合わせ』をしているかもしれません。 信頼はもはや完全に崩壊しているのです。会社の崩壊覚悟で真実を公表しない限り、東愛知新聞社の明日は来ないでしょう。

東愛知新聞社がおこなった５年間にわたる特集企画『東日本大震災復興支援にご協力を』で集めた、協賛広告費 ９，０３万円の半分の義援金４，５１万５千円が東愛知新聞社の収益になるよう豊橋善意銀行は間接的に協力していた、と考えることが可能だ。

５年間、８回の特集で延べ９００企業・団体が協賛広告に協力していた。これら企業・団体か全部、藤村圭吾前社長と藤村正人社長、豊橋善意銀行に騙されていたことになる。

東愛知新聞の義援金不送金に関する最新の情報は次のHPで参照できます。

http://kokusaipress.jp/forums/topic/263873

国際新聞『東愛知新聞  第三者委報告書  検証～その後』