地に堕ちた検察　ドス黒い工作　小沢一郎を陥れた六通の捏造捜査報告書

Views: 198

日本の最高捜査機関が国家権力とともに捏造

　影の力とは、反小沢で固められた菅・野田・仙谷たちの「民主党執行部」、民主党政権をつぶそうとする「自民党」、省庁を守ろうとする「霞ヶ関」、それに提灯をつける「大手マスコミ」、そして最後の大物は「日本の総理は忠犬・ポチ以外はいらん！」「小沢一郎は御しがたし」「ツブセ！」と吼える「ボス犬」の「米国大統領」。この状検察の後ろ盾は協力であり、態からして「虎の威」を借りた検察が「小沢潰し」に暴走したと憶測するのが、今回の小沢裁判の背景であると推認される。

検察審査会と小沢を強制起訴に誘導した検察謀略

六通の捜査報告書は、検事風に言えば、何時、どこで、誰によって作られたのか？
２０１０年４月３０日から５月１９日にかけて作成された。検察審査会が一度目の「起訴相当」議決（４月２７日）後、検察が小沢の三回目の事情聴取（５月１５日）を実施し、改めて不起訴処分（５月２１日）の間である。

• １、「検察審査会議決の考え方についての検討結果」４月３０日付
• ２、「想定弁解の検討結果について「５月１６日付
• ３、「田代報告書」５月１９日付
• ４、「小沢供述の不合理、不自然について」５月１９日付
• ５、「４億円の出所に関する捜査の状況について」５月１９日付け　田代報告書以外の４通は、当時、陸山会事件の主賓を務めた東京地検特捜部の木村匡良検事が作成、そしてこれらの内容を踏まえて、特捜部副部長、斉藤博検事か
• ６、「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価書について」５月１９日付

と題した、総括報告書を作成している。
検察審査会は、「小沢起訴」に執念を燃やすが、不起訴方針を覆すのはムリと見た検察は、検察審査会で強制起訴をするよう、誘導を目論んだ。

 この報告書の中で、特に目立つのが、「小沢供述の不合理、不自然製を強調している。
検察が小沢に対して行った三回の事情聴取でも、「合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」と結論を出し、「虚偽」だと決め付けている。
　検察が本命として狙った贈収賄事件、水谷建設が、「胆沢ダム工事受注の見返り」として支払ったヤミ献金「一億円」も証拠が取れず破綻しているが、陸山会が２００４年１０月に土地を購入した４億のうち、５０００万円は、２００４年１０月１５日（金曜日）に大久保隆規（公設第一秘書）の指示で石川に現金５０００万円を渡した事実があると決め付けている。

　しかし小沢裁判で、「４億円」の見立ては破綻している。水谷建設側から小沢に金が渡ったとされる日付以前に、小沢から石川に土地購入資金が手渡されていたという事実は、検察官僚の指定弁護士も認めているにもかかわらず、報告書では「供述を変遷させ、具体的な出所を特定することを放棄している」と決め付け「妻を聴取すれば、供述の虚偽性が更に明白になる可能性があるが、小沢氏が拒否している」と、いかにも小沢がウソの供述をしているかのように装い、検察審査会で強制起訴させるよう、誘導している。

検察さえできなかった起訴を素人一般人にまかせるバカバカしさ

　金の出所について、立件責任を負うのは検察側であり、本来、贈収賄事件として立件するべく全力を挙げて取り調べていたが、ｓの証拠固めができなかったからこそ、小沢を「不起訴処分」にしたのであって、自分たちが立件できない腹いせに「検察審査会」を利用して犯罪に仕立て上げようとする魂胆が、いかにもさもしい。
小沢は一貫して「四億円は自分の正当な資金であるので、これを隠す必要も理由もない」と供述している。にもかかわらず、検察は証拠もつかんでいないのに、この証言は虚偽性として、「水谷建設の川村尚文社長は、石川に現金５千万円を渡している事実がある」と断じているが、これが事実とするならば、検察は、なぜ贈収賄事件として立件できなかったのか、不思議である。検察ができなかった「小沢起訴」を、一般人である検察審査員に「報告書」という形をとりながら、検察審査会を”誘導”しようとする検察のやり方は「卑怯」そのものであり、断じて許せない。

でたらめな報告書は捜査口実のための意図的なでっち上げ？

「４億円の出所に関する捜査の状況について」の報告書もデタラメだ。「捜査」による判明した事実として、こう書いている。
「小沢事務所が術中業者の決定に強い影響力を有する胆沢ダムの二つの工事の入札時期に、陸山会に各４億円の不自然な現金入金があった」。「小沢事務所が胆沢ダムの２工事に関して、水谷建設から合計１億円を受領し、最初の５千万円が４億円に含まれている可能性が高い」。事実なら立派な贈収賄事件である。

東京地検特捜部は、この「ゼネコンからの裏ガネ」疑惑に全力を挙げて徹底的に捜査しても証拠固めができず、「不起訴処分」にしたのが、当の東京地検特捜部のはずだ。
検察は、己が立件できなかったにもかかわらず、検察審査会を誘導し、まんまと「起訴相当」議決がされると、「検察審査会議決の考え方についての検討結果」を発表した。
　検察審査会の起訴内容からして、小沢の共謀共同正犯が成立すると判断した検察の議決について、「小沢が４億円の出所を明らかにしないという事実と、それからの信用性等に関する事実から小沢の今日反省と判断しようとする枠組みは、正当なものとして首肯できる」と大絶賛している。検察の威信にかけて捜査しても立件できない事件を、シロウト集団の「検察審査会」という「幽霊組織」を利用して、小沢一郎という政治家を「犯罪人」に仕立て上げ、政界から葬り去る行為は、「正義の剣」掲げ、悪を取り締まる「法の番人」として、まことに恥ずべき行為であり、許せることではない。

傲慢な大鶴次席検事「おれらなら起訴状が書ける」

小沢逮捕に執念を燃やしていたのは、東京地検特捜部であり、当時、東京地検次席検事、大鶴基成、佐久間特捜部長、木村主任検事のラインであり、大鶴次席検事は「おれらなら起訴状が書ける」と豪語していたといわれているが？

　検察は、己たちが立件できなかった”執念”成就させるために、検察審査会への報告書の中に、数々の「時限爆弾」を仕掛けたと推測される。
小沢一郎という稀代政治家を社会的に葬り去ろうと決めた、莫大な国費を使い、「茶番劇」を演じた「検察庁」の責任は重大である。
また、幽霊組織である「検察審査会」の補助弁護団が、己たちの売名行為のために「上告」を命じたり、民主党の 「言うだけ番長」といわれている、前原政調会長の最高裁まであると発言 するような無責任な輩に言いたい。

最高裁まで争っても、無罪に決定したときの責任を己たちが取るのか？ 裁判費用、損害賠償は当然、国民の税金を使うのではなく、捏造に加担した検事たち自身で負担していただきたい。