愛媛県松山市の富士教材(有)が公金横領か！田村修平社長は雲隠れ

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　愛媛県松山市に、昭和２９年に創業し、地域の保育園・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学へ教材販売、店舗で模型販売をしてきた老舗ともいうべき会社富士教材有限会社という会社がある。最近では時代の流れに乗じて、ドローン販売や活用に力を入れており、その社長は愛媛ドローン保安技術協会を立ち上げ、愛媛県の災害や遭難者の捜索など、社会的な活動にも力を入れている。
　地域の教育現場を支え、社会貢献に身を投じている、愛媛県のインフラとも言っても過言ではないその会社が、支援金や補助金の不正受給を繰り返して公金詐取をしているという。
特に地元の人達にとってはにわかに信じがたいことではあるが、取材を進めていくと、その疑惑は益々深まるばかりだ。

小規模事業者持続化補助金の不正受給疑惑

　持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するための日本商工会議所による令和30年第2次補正予算、小規模事業者持続化補助金の申請において、虚偽の申請を行った疑惑がある。
　富士教材が申請して補助金による支援対象となった事業は「愛媛県初の屋上交流農園事業」であるが、その申請書類の中には、実際に支払われていない経費が計上されていた疑惑がある。
　その疑惑を裏付ける証拠として、この「愛媛県初の屋上交流農園事業」に関連して架空取引による書類作成を持ちかけられた業者との通信記録がある。そこにははっきりと、補助金申請のために使用する書類のために、申請要件に合致する虚偽申請の作成を具体的に依頼する内容のものだ。
　確認できるのはその通信のやり取りだけで、実際に書類が作成され、その虚偽の書類が申請に際して使用されたのかは定かではないものの、すでのその際に申請した補助金である、小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所より支給されていることは資料から確認できる。

コロナ関連の支援金詐取疑惑

　ある業者は、本来はその業者の業務ではないが、殺菌・消毒関連の請求書の作成を持ちかけられたという。言われるがままに請求書を作成し、提出した所、驚くべきことにその請求金額が後日、富士教材より振り込まれてきたという。
　もちろん実際に取引はない架空取引に当たるものであり、それだけでも不正行為に当たる。
　このお金の出処は不明ではあるが、こうした中小企業の補助金事情に詳しい税理士によれば、コロナによって影響を受けた企業を支援するための公金による補助金があり、その補助金を受領するには、証拠となる書類が必要になるという。しかしながら、コロナ関連の事業を営む企業は、そうしたコロナ関連の不正申請を持ちかけられることが多いため、架空取引による書類の作成に応じることを警戒していることが多いという。
　そのため、不正受給を目論む事業者は、コロナ関連事業を営んではいないものの、力関係で言いなりになる企業に不正申請のための書類作成を持ちかけるというのがよくあるようだ。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金不正受給疑惑

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
富士教材有限会社は、「水中・空中ドローンとＡＩ駆動のマッピング技術をかけ合わせた革新的サービスの提供事業」が採択され、補助金が受給されています。認定経営革新等支援機関として愛媛銀行が協力しているために、採択種別は特別となっています。
　しかしながら、この申請において、実際に申請した事業計画や経費計画とは異なる資金の使い方をしている疑惑があります。申請の際には高額な水中ドローンの価格を示しておきながら、実際にはその半額の機種を購入し、その差額を詐取している疑いがあるといいます。
　その疑いを裏付ける一つが、富士教材側が購入前に作成したリストです。その中には、１３８万円の水中ドローンOYSEA FIFISH　V6　PLUSがリストアップされているものの、現在までこの機種のドローンが富士教材にあるのを確認できていないといいます。
　実際に提出した書類は確認できていないので、今のところはまだ、疑いでしかありませんが、その真偽を確かめるために、富士教材側に申請時の書類を確認させてほしいと申し出たものの、今のところ応じてもらえません。
　富士教材側が申請書類を第三者に見せる必要はないかもしれませんが、しかしこうして不正受給を裏付けるような具体的な証拠とともに疑惑を指摘されているのであれば、積極的にその疑いを晴らすための協力をするのが、公金を支給された者の義務なのではないでしょうか。まして、富士教材で公金不正受給の実行役として疑いのある田村修平氏は、近年、愛媛ドローン保安技術協会　(Ehime Drone Safety Techniques Association）通称　EDSTA（エディスタ）を設立し、愛媛県の災害援助活動に乗り出していますが、実はそれが公金横領の受け皿になっていたのでは？という疑いも賭けられかねない状況の中、富士教材側には積極的な説明責任が求められるのではないでしょうか。

富士教材の補助金錬金術

　補助金の不正受給を行った疑惑があるのは、富士教材（有）の二代目社長の息子である田村洋平氏だ。家業を引き継ぎ、将来的には社長になるとされている人物で、実際に様々な実務を行っている。
　大学卒業後に銀行に五年勤務したのちに、実家の家業である富士教材（有）に入社したという経歴の持ち主だ。
　なるほど銀行で勤務していたこともあり、補助金、支援金などの行政の資金申請をすることに長けていたのであろう。
　富士教材は古くから地域に根ざして教育関連の分野で営業を続けてきた会社であり、最近では、愛媛ドローン保安技術協会を設立し、自ら会長に就任、愛媛県の災害支援という社会的貢献も力を入れている。
　銀行出身の田村洋平は、そうした地元で絶大な信用を有する富士教材の信用を利用して、次々と補助金を申請しては受給するという中で、実際に申請する機種は高額なモノであるが、補助金によって購入するのは安価なものを購入し、さらにそれを別の補助金申請の際には実際に購入したことを装って、他の補助金申請で購入したものを流用する、という手法で、別の補助金での機種購入代金を丸々ポケットに入れる補助金錬金術を編み出すに至る。これでも立派な不正受給で犯罪ではあるものの、まだ良心的だ。
　コロナ関連の支援金申請においては、そもそもまったく購入実態もない消毒関連用品の見積書、注文書、請求書、納品書の作成を依頼して、支援金の受給をしており、これはもう、完全なる詐欺行為であり、公金横領だ。

富士教材は松山市民を愛媛県民を裏切る泥棒会社か！

　弊社はこうした富士教材の一連の公金詐取疑惑に関して、いくつかの質問とともに富士教材に取材を申し込んだ。しかしながら質問に対しての回答どころか、取材の可否の返事さえない。全くの無視だ。郵便局への問合せでは、たしかに富士教材の田村修平社長は取材申込書を受け取っていることが確認取れている。そうしたことから考えると、意図的に弊社の問いかけを無視していることになる。
　富士教材がやったであろうことは公金詐取だ。松山市民、愛媛県民、日本国民の税金をだまし取ったかもしれないという疑惑である。もし無実だというのであれば、積極的にその疑惑を晴らすのが義務ではないか！というと言いすぎだろうか。

まとめ

　富士教材が不正受給した補助金、支援金は、本来であれば困っている人たちを助けるために行政が支給するものである。そしてその大元をたどれば、我々市民、国民のお金、税金だ。
　我々の税金を預かって、虚偽申請を見抜けず、受給をした行政を我々は責められるであろうか？
　行政の担当者が言うには、もともとこうした補助金、支援金は、困っている人を助けるのが主旨であり、不正な申請がなされることを見分けることが目的ではないため、提出された書類が偽り無いものだということが前提で手続きが進められるという。
　虚偽申請をチェックするために、手続きをより厳格化、煩雑にしてしまったら、支援金、補助金の本来の趣旨である、困っている人を助けるという主旨から遠のいてしまいかねない。
　そうした申請の厳格化とより早く困っている人を助けるというバランスの中で、奮闘しているのが行政の方々だ。不正受給を見抜けない行政を我々は責めることはできないであろう。
　こうした制度の限界、弱点につけこんで、我々税金をかすめ取る富士教材を、我々市民は絶対に許してはならない。

富士教材について

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