山本和昌の詐欺犯罪を支えてきた投資会社の実態と仲間たち
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裏切り者に怯える山本和昌！逮捕へのカウントダウン
「犯罪と分かっていても逆らえず、言われたことをやらざるを得なかった。」そうかつての山本和昌の仲間は告白する。 山本和昌 を頂点に組織された犯罪組織は、山本和昌の強欲が原因で仲間割れし、新たな局面に入ったといえる。
今、山本和昌は裏切り者が出たことに驚いているに違いない。なぜなら山本和昌の犯罪行為を告発することは、それに手を貸した全ての者たち自身も犯罪を犯していたことを告白するに等しいからだ。出資者と称する金づるとなる「カモ」たちに対しても、同じような形で犯罪の実行犯として詐欺行為に巻き込んできた。協力者たちを言葉巧みに犯罪の実行犯に巻き込み、共犯関係にしていたがゆえに、かつての仲間たちも、逮捕の覚悟がなければ、その犯罪行為を告発することができない。
自らが逮捕されることを覚悟で山本を告発する理由はなんだろうか？メリットは有るのだろうか？
逮捕されるかもしれないのに告発する理由は唯一つ。積年の恨みを晴らすため、ただそれだけだ。
山本和昌は、協力者たちの弱みを握り、恩に着せ、心理的にも命令を聞かざるを得ない状況に追い込み、犯罪に協力させることで、鉄壁の犯罪組織を構築していたという慢心があったかもしれない。
しかし、一つだけ誤算があった。
それはあんまりにも山本和昌が強欲すぎたということだ。山本は完璧に仲間をコントロールすることができたものの、その犯罪でかき集めた金を、協力者に分配しようとしないために、だんだんと不満を抱かれるようになった。
金の切れ目が円の切れ目
かつての協力者は言う「生活する、ぎりぎりのお金しかくれなかった」と。
詐欺をしているだけなのに、一端の投資家気取りで立派なところに住み、毎晩豪勢に食事し、海外旅行にいって遊びまわっているからだ。そんな状態で、山本和昌に何百万、何千万のお金を運ばされれば、不満がでるのも当然であろう。
しかし、山本和昌がそうした贅沢三昧の生活をするのも、一つは、これから騙す人たちに、自分の言うことを聞けば、これだけお金を儲けることができるぞ、というのを見せることで、出資者という名のカモを信用させる意味もあった。
そしてここにきて仲間割れが始まったのは、もうひとつ、大きな理由がある。資産運用として預かっている元金が、間もなくなくなるかもしれない、詐欺の投資ゲームが破綻しかけているのだ。
片野恒一の疑惑を生む言動！訴えるぞが一転取材拒否へ
山本和昌に取材申し込みを送った所、弊社に連絡があったのは、片野恒一からだった。というのも、山本和昌と情報を共有しているからだという。
そして、弊社の取材内容に対して「メチャクチャ」だの「法的対応を検討」するだのと言い、山本和昌がそんなことをするはずがないと断言し、山本から連絡させると息を巻いたものの、山本からの連絡がないどころか、今度は片野恒一さえも弊社からの連絡に応じなくなってしまった。
一体何が起きたのか？
非公開エリア
しかし、少なくとも弊社の今までの取材で片野恒一氏が犯罪に関与していたという事実はない。だからこそ、弊社もその確証を得るべく、片野恒一氏にも取材申し込みを試みた。
しかし残念ながら、取材には応じてくれなかった。そうなれば、弊社が抱く一方的な疑問点をそのまま書くしかないであろう。
クラッシーキャピタルマネジメントとクラッシーデザイン
正体不明の実体なきクラッシーデザイン社
山本和昌が犯罪に利用していた会社が、クラッシーデザインという会社だ。この会社が登記されている住所に郵便物を送っても、宛先不明で帰ってきてしまう。会社のポストにも表札がなく、会社概要には従業員が５１人としているが、平日に朝から会社前に張り付いていたものの、人が出入りしている気配もなかった。
こうした正体不明の会社を、登記簿に法人登録している。
この犯罪に利用している正体不明の会社とよく似た名前のクラッシーキャピタルマネージメントという会社もある。
尾崎英外氏が顧問をつとめるクラッシーキャピタルマネージメント
そこでは山本和昌が取締役を務め、片野恒一が代表者だ。 会社自体はバーチャルオフィスと呼ばれる、いわゆる貸事務所ではあるが、金融庁の届け出はなされていて、この会社の顧問は、尾崎英外だ。その経歴たるや、初代トヨタファイナンシャルサービス代表取締役社長を経て、あいおいニッセイ同和損害保険代表取締役会長という錚々たる経歴の持ち主。現在は水戸証券の取締役にも名前を出している。
山本和昌は、このクラッシーキャピタルマネージメントという会社とクラッシーデザインという会社を使い分けていて、人を信用させるときや、身元確認や信用情報審査が厳しい取引には、クラッシーキャピタルマネージメントという会社名を利用しているという。（関係者談）
とはいえ、この会社の所在地にある事務所は、ただの貸事務所。郵便と電話応対はオペレーターが対応しており、電話しても決まって「席を外しております」とオペレーターが答える、勤務実体なき会社だ。
キャロライナパートナーズは会社名表記をなぜごまかす？
このクラッシーキャピタルマネージメントと同じ住所、同じバーチャルオフィスを利用しているキャロライナパートナーズという会社がある。
これがもう、デタラメのオンパレードなのだ。
そもそも代表マネージング・ディレクターが、詐欺融資でお金をだまし取っている山本和昌という時点で、推して知るべしなのだが、この会社の本店としている住所は、上記の片野恒一が代表を務めるクラッシーキャピタルマネージメントという会社だ。
本社が日本にあるにもかかわらず、別なところでは「キャロライナパートナーズの日本支社」と表記し、あたかも国外に本社があるかのように見せかけている。別なところでは英語表記で「CarolinaPartners Japan LLC」としている。その表記通り解釈すれば、「キャロライナパートナーズジャパン合同会社ということになるが、実際の法人登記は、「キャロライナパートナーズ」であり、キャロライナパートナーズジャパン」ではない。本店住所はクラッシーキャピタルマネージメントと同じ貸事務所でなされている。
会社の表記や所在情報を曖昧にしている会社が、曰く「プロの投資家を相手に提供してきたサービスを個人投資家向けにも開始」と言っても、とても信用に足るものではない。実際に、必要とされる免許も確認できず、金融庁の届けでもなされていない。金融サービスを営むには、違法な営業形態だ。
注意深く、キャロライナパートナーズのウェブサイトに書かれた説明を見てみると、運営はクラッシーキャピタルマネージメントとしている。片野恒一が代表の会社だ。しかし、このキャロライナパートナーズのウェブサイトには、片野恒一という表記の名前は一切登場しない。
また、外資系投資銀行で経験を積んだスペシャリストで構成されています、といっているわりには、山本和昌以外、誰がこの会社に所属しているのかよくわからず、その割には、ウェブサイトに、モルガンスタンレイ、JPモルガン、バークレイズ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチなどといった外資系投資銀行の名前が書かれていて、あたかもそれらの当銀行で経験を積んだスペシャリストが所属しているかのような錯覚を起こすだろう。
唯一、経歴が記載されている山本和昌の説明にも、具体的な学校名、社名などは「キャロライナパートナーズ」以外は一切登場しないという、曖昧すぎる経歴。
具体的な名前が出せない理由でもあるのだろうか？社名表記を統一しない理由はなんなのだろうか？所在地を使い分けている理由はなんなのだろうか？
その理由は山本和昌や片野恒一にしかわからないであろうが、ただ一つ言えるのは、こうしたことが、山本和昌によって詐欺被害にあった人たちが、山本和昌を追求することを困難にしているのだ。
キャロライナパートナーズは詐欺だと断定する声も
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12142777127
このキャロライナパートナーズの不審点を指摘する声は他にもある。中には詐欺だと断定する人もいる。
その理由として
１，電話番号がない、メールアドレスさえ分からない
２，誰が経営している会社なのか情報がない
３，外資系投資銀行で経験を積んだスペシャリストで構成されていると書かれていますが個人名は経営責任者を含めて1人も分からない
４，バーチャルオフィスを利用している
そして次のように続けている
要するにこの恵比寿の住所は郵便物の受け取りなどを代行するRegusというバーチャルオフィス会社の住所であり、キャロライナ・パートナーズの会社の実体はこの住所にありません。例えば郵便物を恵比寿の住所に送っても受け取るのはキャロライナ・パートナーズの社員ではなくバーチャルオフィスであるRegusの社員です。郵便物は詐欺会社の本当の住所に転送されるか、留め置きになって詐欺グループの人間が受け取りに来るという仕組みになっているのです。確認したいならば恵比寿の住所まで行ってみれば分かることです。
これは詐欺師が本当の会社の所在地を隠す為にしばしば使われる古臭い手口です。知恵袋にもバーチャルオフィスを使った投資詐欺に関する質問は数限りなく出ています。例えば北條BCシステムという詐欺では実際に出金出来なくなってしまった人からも質問がありましたがこれもバーチャルオフィスを利用した投資詐欺の典型例です。
と指摘されている。（しかしこの指摘後に、キャロライナパートナーズのホームページはこの指摘にあわせて一部変更されている）
そもそも、この知恵袋の質問自体も、質問する側もベストアンサーに選ばれた人も、質問数や回答数が以上に少なく、この質問や回答をするためだけに作成したようなアカウントであり、こうしたのは、いわゆるステルスマーケティング、自作自演の宣伝によくあるパターンである。
その根拠として、この質問をした「ultlaseven7777」というアカウントは2015/03/06にアカウントを作成し、2015/03/06にこの質問をしている。その後、2015/05/19 に違う質問をしているが、質問はこの二件で、それ以外に使用している形跡はない。
一方、この質問に解凍した「pariskoh4」というアカウントはもっとあからさまで、アカウントはこの質問への回答しか使用しておらず、その回答は非常に長く詳しく、キャロライナパートナーズをよく解釈するような回答で、しかも、そのたった一つの回答が、ベストアンサーに選ばれている。
これが、山本和昌や片野恒一が携わっている、キャロライナパートナーズという会社を取り巻く状況だ。
山本和昌は間もなく破綻を迎える投資ゲームに備え海外脱出準備中？
関係者たちの証言によると、山本和昌は高配当をエサに次々と新しい出資者から金を集めては、それを既存の出資者への配当に回し、あたかも投資がうまくなされているかのように見せかけているものの、実際は原資は目減りしており、投資者が増え続けている現在、その配当を毎月払い続けなければならないために、やがては破綻するという。（事情通談）
そうした破綻を自覚しているためか、本人が心がけていることが２つあるという。
一つは書面の契約書を残さないでお金を引っ張ること。
つまり、資産を預かった人とトラブルになった際、有利にコトを運ぶためだ。これは金商法では当然のことながら違反である。通常、書面の契約書なしに人がそんなにお金を預けるものかと思うかもしれないものの、山本和昌にそうした書面無しで信用させるために、
１，知識の乏しい若い人たちをターゲットにしている
２，紹介者を間に挟むことで、信用を嵩上げしている
３，海外旅行や豪華なレストランにいるような写真を見せつけ、たくさんお金を稼いでいる自分を演出する
といった手口を用いている。
また、投資詐欺でお金を集めているものの、自分たちも投資詐欺話に引っかかって加速度的に原資を減らしている。
当初の約束通り支払うべき配当を真面目に払っていると、やがて原資が底をつくことがわかっているがために、お金を運用し、増やさなければならないものの、本来の投資では言っているほど増やすことはできないのか、より大きくお金を増やすことのできる投資話に乗るものの、そう簡単にお金を増やすことのできる話なんてあるわけがなく、ただ、お金を失って終わってしまう。
被害が広がり続けている現在、一刻もはやく、警察は山本和昌の資金の流れを捜査し、海外に逃げる前に確保すべきだ。
