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日本新聞協会、東愛知新聞社を処分 復興支援金送らず
2016年2月17日16時58分
日本新聞協会は１７日開いた理事会で、東愛知新聞社（本社・愛知県豊橋市）の会員資格を１２カ月停止する処分を決めた。同協会によると、同社は東日本大震災の復興支援を目的とした企画広告を２０１１年３月から計８回掲載し、広告料金の半分を被災地に送るとしていたが、送金していなかった。同社は１５年１１月になって広告料金の半分の約４５０万円を寄付し、１２月に「経理ミスにより送金されていなかった」との社告を掲載した。
東愛知新聞社（藤村圭吾社長）は１００万円、東愛知新聞友の会（福井道子会長）は５０万２，９９３円の東日本大震災義援金を４日、豊橋善意銀行に預託した。同金額を含め、本社を通じた同震災の義援金は５，０００万円を超えた。
本社からの義援金は企業・事業所から寄せられた被災地支援広告収入の中から。友の会からは、同会役員らが歴代ミスみなと女王と、先月末までに豊橋駅前で行った街頭募金活動で集めたり、寄せ合ったりした浄財。
この日、豊橋善意銀行の水野勳会長、中神真事務局長が本社を訪れ、藤村会長、福井会長がそれぞれ、水野会長に義援金を手渡した。
水野会長は「善意の輪が大きく広がっています」と、今回の両寄付や、震災直後から連日、企業・事業所・店舗や団体・個人から本社を通じて同行に届く善意に感謝し、「被災県の指定があればその県へ、無ければ日本赤十字社経由で被災地に届けられ、役立てられます」と報告した。
なお、東愛知新聞の募金活動は今月、３日に豊橋公園でミスみなと３女王が行ったほか、１７日にはラグーナ蒲郡でも行う予定。後日、同行に預託する。
この義援金も寄付されたのか？
それとも？記事は平成23年のもの
藤村はしぶとく、上層部は甘い。このままでは藤村の辞任だけで終わる。分かる人には分かるだろう。詰めの甘さが今後の東愛知新聞にどれだけマイナス効果を生むのかを。簡単に辞任するだけでは終わらせないよ、藤村は。
東日本大震災の被災地支援で寄付するとして集めた広告料約４５０万円を送金せず、会社の収益として処理していた東愛知新聞社（本社・愛知県豊橋市）の藤村正人社長（５５）は１日、幹部会で辞任の意向を表明した。藤村社長は取材に「社内外の信頼を回復するため」と説明した。２日に臨時取締役会を開く。
藤村社長は、未送金問題を知ったのは昨年１１月下旬と説明していたが、実際には９月の社内調査で判明しており、１００万円分は報告を受けていたことを認めた。対応の遅れについて１日の取材に「金策に時間がかかった。社員を不安にさせないため、詳細な説明はできなかった」と釈明した。
同社に対し日本新聞協会は２月、１２カ月の会員資格停止処分にした。【吉富裕倫】
責
愛知県東三河地方を中心に日刊紙を発行する東愛知新聞社（同県豊橋市）が東日本大震災復興支援の広告をめぐり不適切な会計処理をした問題を受け、藤村正人社長は１日、辞任する意向を明らかにした。
同社によると、社員らから辞任を求める嘆願書が幹部会に出され、表明した。２日に開く臨時取締役会で辞任を了承し、次期社長人事を含めた対応を話し合う。藤村社長は「社の信用を取り戻すために辞任した方がいいと判断した」と話した。
同社は２０１１年３月以降、料金の半額を被災地に寄付するとした広告を計８回掲載したが、実際には５年間にわたって寄付していなかった。内部告発などから問題が発覚した昨年１１月、半額に当たる約４５０万円を寄託した。日本新聞協会は２月、同社に対し会員資格１２カ月停止の処分にしている。
先代の社長が在命中の時は、政財界の大物が毎日のように訪れ、社長室の湯呑みを片付けるのに大変だった。会合や式典に出席すれば、代議士なども必ずあいさつに来ていた。新聞のノウハウを知らない東日新聞の社長もお忍びで訪れていたほど。それだけ存在感と信頼があった訳だ。
東愛知新聞にあったミュージシャンの喜多郎のファンクラブが突如なくなったのは、藤村正人が関歯科のスキャンダルに関わって、週刊誌に掲載されたため。喜多郎は激怒してファンクラブを解散させた。
東愛知新聞社の社員たちはクビも覚悟で、よく立ち上がった。素晴らしい！
これからは行動を起こした社員を中心に、会社を一から築き上げていくんだ。頑張れ！！頑張れ！！
これなら、この新聞社は大丈夫だ。他のメディアも「社員が嘆願書を出して辞めさせた」と、事実を書いている。これを、地元の読者もちゃんとわかっている。
あとは「内部告発者」、「内通者」の処分だ。社員によれば、他のマスコミの協力も得て、すでに目星はついているらしい。たとえ不正を暴こうとしたとはいえ、社員を窮地に立たせた責任は重い。糾弾すべきだ。
幹部が嘆願書を出そうとした際、一部の社員は「私の生活を保障できるのか」と言い、署名を避け、先に幹部たちに嘆願書を出させようとしたという。男なのにキ●玉まついてるのだろうか。こいつらは、会社にいる資格はない。
内通者が誰に、どんな内容を内通したと、愛知の報道マンさんは考えているか、知っている範囲でいいので書くことはできますか。
３月１日に藤村正人社長が辞意表明してから今日で丸４日、未だに新社長が決まらない。会社に多くの負債があることが簡単に決まらない原因の一つであろう。
負債は三億円っていわれてるからね。引き受ける人も難航してるんだろう。
そうすると、一度会社を清算して新しくやり直したほうが良かったか。前に｢詰めの甘さがどれだけ今後の東愛知新聞社のマイナスになるか。｣と投稿があったが、どうもその通りになってきたか･･･。最後まで社長の詐欺行為を世の中に知らしめた方が良かったと、思える。
東愛知新聞社の資本金は２億５６９５万円。負債が３億円。だれか、会社の会計経理に詳しい人、解説して。
負債もあるし、これだけ評判が悪くなった新聞社。それでなくても、発行部数と広告費が大手、中堅 新聞社ともに、webに押されている状況、弱小･零細･ネコばば新聞と陰で噂されている東愛知新聞社。新社長になる人間はどこかの金のある有力企業の雇われ社長ぐらいになるのか。
- 本当に資本金が２億あるのかどうか？それすら怪しく感じてしまう
地元の信金は、東愛知を敬遠してるし、ガスは東日新聞のサイドだし、ティーズもFMとよはしとの合併話もあったが、藤村正人が破産にしたし、正直地元で協力してくれる存在がいるのだろうか？
ティーズとFMとよはしと東愛知の3メディアによる合併の間違いね
負債が３億あって、資本金が２．５億あればＢ／Ｓ上では総資産５．５億ということになるが、それに相応する現預金や不動産などの実施的に価値のある資産がどれほどあるかは疑問。つまり、債務超過にある可能性がある。負債に対して社長が自宅を抵当に入れていたり、個人保証をしていれば、それを肩代わりできるよう人は簡単には現れないだろう
愛知の報道マンさん
あなたは本当に報道マンですか？
文章はヘタだし、ソースも不明瞭。そんなんでよく報道マンと名乗れますね。
藤村のせいで何人の人が人生を狂わされたのか知ってます？何も知らないくせにくだらないことを書くな。
内情を知っている人が見たら激怒しますよ
全国郷土紙連合のHPを見て気がついたこと。
２月１７日に日本新聞協会から1年間の資格停止処分を受けて、全国郷土紙連合も自動的に資格停止をしたのに、未だに加盟紙として載っているのはなにごとか。全国郷土紙連合もこんないい加減なことをしているのなら、解散したらどうですか。
日本新聞協会はしっかりと資格停止の翌日から明記していますよ。
あとは「内部告発者」、「内通者」の処分だ。社員によれば、他のマスコミの協力も得て、すでに目星はついているらしい。たとえ不正を暴こうとしたとはいえ、社員を窮地に立たせた責任は重い。糾弾すべきだ。
告発した人は、退職者らしい。よっぽど社長を恨んでいたのか？
正人社長になってから、いく人も社員が辞めている。つぶれる会社の前兆だ。
東愛知の経理は一部の社員の間では昔から｢伏魔殿｣と呼ばれていた。
正人が社長になって辞めた人は12人。
間違えた。13人だった。
東愛知の経理はお局のバァさんが全て握ってる。これは先代から続いている。この人は先代の愛人。この人が辞めたら不明金がわんさか出て経理は訳が分からなくなるだろう。
このバァさんは、会社の金にも手を出しているとの噂が絶えなかった。だから絶対に会社を辞めることはないだろう。
もう辞めたが、販売局長がいて、毎月社員に5部拡張を強いて、できなかった社員はペナルティとして、新聞販売店に行かされ、販売店の拡張員と一緒に民家を回って新聞の購読をさせていた。
- ｢バｱさん｣の年齢、今年７９になる。この人が全部不明朗な会計をにぎっている。地元金融も現在ひやひやだろう、との話を聞いた。
藤村正人社長に嘆願書を出して辞めさせたは良いが。出した後の計画性が全くなく、一週間たってもまだ、次期社長のなりてが無い。嘆願書を出した幹部も無責任だった。嘆願書を出して社長を辞めさせ、後は知らない。幹部も社長の跡を追って、殉死しても納得の状況だ。
嘆願書に署名しなかった社員がいる。社長のやったことは許せないが、かといって社長がいなくなったら経営が行き詰ることを予想していた。
案の定、社長を辞任に追い込んだが、後任の社長選びに行き詰った。
甘い計画で決起にはやったクーデター派。穏便な解決を図ろうとした穏健派。
今後社内では両派の対立が激化。
そして、仲間割れを起こした会社の末路は。。。。。
一度会社を清算してやり直しなさい。
可哀想なのは営業だな。ただでさえ広告を出してくれるクライアントも嫌々付き合いで出していたのに、会社の不正で、ますます広告が取れなくなってるだろう。そうすると会社の収入源は新聞の売り上げだけか。スポンサー離れは必至だし、冗談抜きで倒産もあり得る。
地元の信金からは、すでに何千万単位の融資を受けてるし、借りる相手もいないわけだ。
●●新聞に社長が発表してきた｢5年間に亘った経理ミス｣の偽証を、暴かれ、2011年3月から義援金に回していないことを知っていたという事実を書かれては、会社が大変な事になると、判断して、記事に書かれるより先に動いて、慌てて 嘆願書によって社長を辞意の発表に追い込んだ。ただ慌ててやったもんだから、しっかりとした先の見通し･計画をたてる時間と余裕を持てなかった。
ただし、嘆願書を出した勇気だけは称賛しておこう。
<p style="text-align: left;">現在東愛知、社長･正社員･パート･契約ライターを募集中。</p>
3月2日の東愛知新聞記事｢藤村本社代表取締役が辞任｣ｰ支援金めぐる不祥事で引責ｰの中で、
取締役相談役のコメント:｢改めて読者や協賛企業･団体、新聞販売店におわびします。これからも調査を進め、経理の透明性を確保するよう努めていきたい。また、全社一丸になって読者への説明責任を十二分に果たし、再発防止はもちろん新聞社としての信頼回復に取り組んでいきます｣と話している。
1、藤村正人社長は昨年9月の初めに、社員に｢広告費の半分の義援金を最初から払ってないのは、親から聞いて知っていた｣と話している。
2、藤村正人社長が辞任表明するまでは、社長が嘘の上塗りに終止していた。辞任表明後は幹部役員が、社長の嘘を引き継いでいて、今なお、社会、読者を欺いている。
3、事実を知っている人は現在も社内で働いているが、その者は事実を隠している。その者は幹部の一人である。●●新聞の記者の動きを察知して、嘆願書を出した中の一人である。
4、嘆願書騒ぎの実質は茶番劇である。
よって、未だに東愛知新聞社は世間、読者を欺いて、本当の事実を知りながら発表していない。
- 藤村正人社長を辞意に追い込んだ社員･役員による｢嘆願書｣は事実を葬り去るための隠蔽工作である。早くこの詐欺事件の終息を計りたいための行動。
- 2月17日の日本新聞協会からの｢1年間資格停止｣のあとに、毎日新聞に｢経理ミス｣は嘘だったという新たな事実をスクープされては、日本新聞協会に申し開きが出来ない。その為の｢嘆願書｣。
- 社長の辞意表明 はまず真っ先に、時事通信と読売新聞に連絡し、毎日新聞は後回しにした。
東愛知新聞社と豊橋善意銀行は、東三河地方独特の癒着があったと考えざるを得ない。
東愛知新聞社と共に豊橋善意銀行においても、3月11日までには、世間に対して真実を発表する責務がある。
それを行わないならば、豊橋善意銀行も信用を失うことになろう。
そして、豊橋悪意銀行といつまでも陰で噂されるようになるであろう。
東三河が少しでも良い社会に成ることを祈って。
公益財団法人豊橋善意銀行は、今回の東愛知新聞社の義援金詐欺行為のマスコミによる真実追究に対して非協力的であったことは、自ら掲げている、また愛知県から認可を受けている公益財団法人の公益に反している。
豊橋善意銀行のホームページにある活動理念｢一隅を照らすものは国の宝なり｣(伝教大師)は見せ掛けの理念か?多くの東愛知新聞社の広告からの寄付金があるにも関わらず、周知していたにも拘らず５年間も放置していた。
今回告発があって事実が知られるようになったが、告発がなければ、東愛知新聞社の東日本大震災復興支援の特集企画による広告の寄付金はずっと東愛知新聞社の利益になっていた。
なぜなら、藤村正人社長は、今後もずっと特集企画は続けると、明言していた。
豊橋善意銀行の年度末の会計監査、会社報告は随分ドンブリ勘定と言わざるをえない。
愛知県は豊橋善意銀行の公益財団法人の資格停止も再検討するべきではないか。これほど大きく社会を騒がせた一因を作ったのも豊橋善意銀行である。
東愛知新聞社の藤村正人社長が昨年９月初旬に東愛知新聞社の社員に語ったという話があり、それをまとめてみた。
初めから義援金を払ってないことは親から聞いて知っていた。
親も俺も自分のポケットマネーにはしてないぞ。義援金はお前らの給料になったんだぞ。お前らの給料から返していくのか。
１２月のボーナスが無くなってもいいのか。
何を正義感ぶって(お前たちは)話しているのだ。
(百万円の目録を水野理事長に渡している東愛知新聞社の一面の新聞記事を見て)｢これはまずいな｣。
(義援金が払われていないことを発見した社員は)新聞社を潰す気か。
今後、(年に二回の復興支援の特集企画のたびに)１０万円ずつ、(豊橋善意銀行に)返していくか。
と言う会話が昨年９月にあったと聴いている。
上記、藤村正人社長が東愛知新聞社の社員に話したという会話のまとめは実際に昨年の９月初旬に東愛知新聞社の応接室兼社長室で話された真実です。
- 東愛知新聞社の幹部･役員の皆様へ申します。可及的速やかに取締役相談役、営業局長、制作局長、統括経理担当。、その他の幹部の人たちを召集して、社会に対して全てを明るみに出す方向を、話し合って下さい。
- 上記、藤村正人社長の会話は、1月12日頃に日本新聞協会へ、2月1日には中部ガス、豊橋信用金庫、豊川信用金庫、豊橋市長、ほか4社、同月3日に週刊文春、週刊朝日、他4社、同月4日に5社、同月17日に2社、同月20日に24団体に郵便で送られております。
- 社長の会話の事実は、上記列挙した幹部一名も実際にその場にいて、聞いた一人であります。
- 全て公表して、再出発してください。
日本国には公益のために告発した人を保護する法律があることをくれぐれもお忘れなきように。
善意銀行の水野理事長は信金時代から、先代の圭吾社長とはズブズブの関係だった
藤村正人君へ
東日本大震災復興支援の義援金が豊橋善意銀行に入金されなかった｢事件｣について、全て真実を世間に話して去って行きなさい。
あなたの父親である藤村圭吾氏についても話さなければならなくなるだろうが、真実を知っているのはあなた一人です。
巨人軍･高木京介選手も真実を話したいと言って昨日、勇気を振り絞って記者会見で発表したのです。まだ26歳の青年がです。あなたに出来ない筈はありません。これからの人生のためにも、あなたの家族の為にも、東愛知新聞社の為にも、すべて話して下さい。
世間の人は単純な経理ミスを信じている人は少ないですよ。
1、９月初め、幹部社員には本当のことを、話しましたね。
2、１２月２日毎日新聞の記者に｢送金したと思い込んでいた｣と嘘をつきましたね。
3、読売新聞の記者には｢豊橋善意銀行に自動的に送金される仕組みになっていると勘違いしていた｣ と嘘をつきましたね。
4、中日新聞の記者に｢広告を企画した先代(藤村圭吾･前社長)から[自動的に善銀に振り込まれると思い込んでいた｣と嘘をつきましたね。
5、日本新聞協会への説明で｢経理のミスにより送金されていなかった｣と嘘をつきましたね。
6、12月4日付東愛知新聞で｢11月に広告料金の半分の寄付が未納ではとのご指摘を受け調査したところ･･･｣と嘘をつきましたね。
7、日本新聞協会への説明で ｢寄付が行われていないとの指摘を受け調査したところ11月24日に事実だと確認した｣と嘘をつきましたね。
8、平成28年2月の毎日新聞の記者に｢･･･送金しない経理ミスに4年半気付かなかった｣ と嘘をつきましたね。
9、同じく2月の毎日新聞の記者に｢会社を挙げて反省する意味を込め、幹部が責任をとった｣と罪もない幹部に責任を擦り付けましたね。
10、平成28年2月18 日付東愛知新聞で｢･･･不適切な経理処理で送金されなかったという経理ミスによるものでした｣と嘘の発表をしましたね。
また、日本新聞協会の処分を真摯に受け止め、とありましたがこのように嘘の発表をしているようでは、とても真摯に受け止めてはいなかったのですね。
以上のように、沢山の嘘を積み重ねましたが、最後は言い逃れ出来ませんでしたね。
かくなる上は、自らの言葉で真実を説明するのが、人間という、いや、男と言うものではないですか?
藤村正人は沢山の魅力を備えた男でもあったと、私は思いますが、ただ一点驕ってしまったように理解します。
東愛知新聞社の役員及び役職員（同社ＨＰより）
・取締役編集局長／本多亮
・営業局長／梅村和宏
・制作局長／小嶋章広
・統括本部主任／大井まき
この人たちも９月にはネコババを知っていたということですね。
知っていながら新聞紙面で嘘を書いていたなら「共犯」です
これ一回、新聞に掲載された義援金の合計金額と、善意銀行に寄付された総額を公表して、どこまで正しいのか検証するべきだと思うな。善意銀行まで胡散臭くなってきた。
通りすがりさまへ
実際には、東愛知新聞社の役員･幹部体制は、平成28年1月1日付で
取締役相談役本多亮、編集局長中村晋也、営業局長梅村和宏、制作局長小嶋章広、統括本部大井まき。
- です。平成28年2月1日付東愛知新聞で、社内幹部の処分と降格が発表されております。平成28年1月1日付の実施と書かれています。東愛知新聞社の統括本部がいい加減なのか?ホームページ作成担当者に連絡していない、連絡ミスだと思われます。
通りすがりさまへ
９月初旬に最初に事実を知っていた幹部は、２人でした。上記名前中は、１人で、上記名前のない幹部が１人です。
東愛知新聞社の経理の中心人物･伏魔殿のお局さん･藤村圭吾前社長の愛人と噂される女･正社員でなく嘱託員･ 永年社員が今回何らの処分も受けなかった。嘱託であろうと、給料の減給ぐらいははできた。藤村正人社長に次ぐ疑惑の人物である。それが出来なかったというあたりが、伏魔殿の伏魔殿たる所以である。
嘱託の社員は通常出勤してますか？誰なのか全くわからない
東愛知新聞社の役員幹部たちに告ぐ
藤村正人社長が辞意表明した今、藤村正人社長と東愛知新聞社が発表してきた｢５年間に亘る経理ミス｣は社長の完全な偽称であり、幹部は社長に従うしかなく、逆らえなかったと、はっきりと、発表し、その上で真摯に謝罪しなさい。
事実、真実は東愛知新聞社は十分に把握している、把握している幹部がおり。今さら今後も調査しますなどと、歯の浮くような嘘を読者、世間にしていてなんになる。それこそ、東愛知新聞社自体が世間から見れば｢裸の王様｣に映るだろう。
- 内輪の話なのか分からないが、分かるように説明してください。
編集部注） 明らかに話題から外れた、いたずらと思われる投稿に関しては、編集部の判断で削除させてもらいました。決して反対意見や気に入らない書き込みを削除しているわけではないことをご了承下さい。
東愛知新聞社は２月１日の新聞で経理ミス 処分と対策 役員報酬カット、降格ｰとして、[処分]役員報酬３割減(１年間)=代表取締役･藤村正人、取締役相談役･本多亮 ▽降格(取締役待遇を解く･３カ月間)=営業局長･梅村和宏、制作局長･小嶋章広 ▽降格(統括経理主任を解く･同)大井まき。
とあり、確かに処分対象者にお局さまの名前はありません。また、処分は今年１月１日付で実施いたしました。と書いてありました。
昨年12月4日の中日新聞の記事の｢東愛知新聞 寄付せず｣の中で、
さらに１１年４月５日付の紙面には、寄付金の目録を善銀会長に手渡す前社長が写真入りで載っている。善銀の中神真事務局長は、｢前社長と{振り込みは後日}と約束したが、さまざまな個人、団体からの義援金に埋もれてしまった。目録をもらっている以上、いつかは振り込まれると信じていた。われわれの事業は性善説に基づいているので、調査したり請求したりはできない｣と語った。
以上が中日新聞に載った記事です。1、広告協賛義援金はあくまでも広告主が寄付するのであり、東愛知新聞社は一時的に預かっているに過ぎない。したがって勿論、広告主には調査したり請求したりはできないが、善銀が100万円の義援金目録をもらっている以上、しかも、新聞紙面で写真入りで載った以上、東愛知新聞社に何らかのプッシュをする義務があると考えている。それが、東日本大震災で被災した人達に対する善意ではなかろうか。それを、｢いつかは振り込まれると信じていた。｣とは、東三河･地元の豊橋善意銀行と東愛知新聞社との馴れ合いではなかろうか。もし、藤村正人社長の不正が発覚しなければ、永久に広告主の善意が報われることは無かったであろう。もし、１０年先に発覚していたなら、その時にも、善銀は｢いつかは振り込まれると信じていた。｣と、言い張るのだろうか?
豊橋善意銀行はこれらの事実に対して真摯に皆が納得する説明を早急に、地元の企業･団体にしなければ、豊橋善意銀行の信用は、東愛知新聞社とともに、失墜するであろう!!
昨年8月終りか9月上旬に東愛知新聞社の社員が２回、東日本大震災復興支援の新聞特集企画での協賛広告義援金が、東愛知新聞社から豊橋善意銀行に入金されているか、確認するため善意銀行に訪問している。１回目は２人で、訪問し、善意銀行は女性事務員が応対し、2011年3月から2015年までパソコンで詳しく調べてくれた。その結果、その間全く広告義援金は入金されていないことが判った。翌日、今度は社員１人が、藤村圭吾社長が水野勲豊橋善意銀行理事長に100万円の目録（広告協賛義援金の100万円）を渡している記事の載っている新聞を持って善意銀行に出向いた。今度は女性事務員と中神事務局長が応対して100万円が入金されているかを調べてくれた。その結果、どうも入金されていない様だった。その社長は会社に帰って仕事をしていると、中神事務局長から電話が入り、目録の100万円は入金されていないことが、確認できたと事務局長は知らせてくれた。同年11月25日に藤村正人社長が慌てて、広告義援金の総額の未納金分の451万5000円を豊橋善意銀行に納めた。それは告発分が出回り、マスコミに取材されるより先に納めようという考えだった、と思われる。そうすると、善意銀行は9月の初めに、広告義援金が2011年から納められていない事が判りながら、11月25日まで何も行動を取らずに放置していたのであろうか？もし、そうならば、これは協賛広告義援金を出していた広告主と、東日本大震災で被災した人々に対する背信行為としなければならない。勿論、善意銀行は東愛知新聞社に一般の募金など多額の支援金を廻して貰っていて、その意味ではお世話になっている会社の為、東愛知新聞社の不正・不適正な経理には目をつぶりたい立場はあると思うが、やはり、馴れ合い・癒着と云われないためには、しっかりした対応が必要であり、そうすれば、事件解決も速まったかもしれない。豊橋善意銀行は、ここで協賛広告義援金を出した企業、東日本大震災で被災した人達、それから世間の人々にしっかりとした説明をする責任は免れない。
豊橋善意銀行のホームページを見ると、理事・評議員が載っていて、理事20名、監事2名、顧問・参与5名、評議員15名、参事43名とある。そのなかには、顧問として、佐原豊橋市長、古関充宏豊橋市議会議長、吉川一弘豊橋商工会議所会頭・豊橋信用金庫理事長、神野信郎中部ガス(株)相談役など地元の名士・実力者が顔を揃える。この人達の、また、理事・評議員の全員の知恵が集まれば、今回の一連の善意銀行の対応が適切であったか、否か、義援金の広告主・東日本大震災の被災者のみなさん、及び全ての人々が納得できる説明がなされるものと期待しています。
東愛知新聞社の藤村圭吾社長・藤村正人社長の5年間に亘った東日本大震災復興支援の義援金集めの特集企画で発生した義援金詐欺事件の真相は、東愛知新聞社の当事者に任せているだけでは、なんら進展しないであろう。ここは、もう１つの地元の新聞社である東海日日新聞社が、事件の真相を追求・解明することをしなければ、地元新聞社としての存在意義が問われて当然です。9月中旬には東日新聞はこの東愛知新聞社の不正の事実を把握していた筈です。それなのに、昨年12月3日に毎日新聞が最初に取り上げ、翌4日に中日新聞、読売新聞、そして東愛知新聞のおわびが出されるとそれに追随するように記事掲載されました。東日新聞は東愛知新聞の藤村正人社長が辞意表明するまで、一貫してそんな調子に映りました。先頭になって疑惑解明・追求する姿勢が全く感じられませんでした。これで地元の新聞と言えるでしょか。杉田有窓子初代社長、宮脇良一元社長がこの情況を見て天国で哭いていますよ。だから今こそ、豊橋善意銀行をも含めた疑惑解明を東日新聞がやらなければならないのです。豊橋善意銀行の役員・理事みんな地元の企業繋がりがあることは解りますが、新聞社の責務を再度、社長・社員全員で話し合う良い機会にしたらどうですか。
ある人が言っていた、東日新聞は名前を改めて『東日瓦版』。東愛知は昔は『ゴロツキ新聞』『ゴロ新聞』と呼ばれたが、今は『ネコパバ新聞』と呼ばれる、と。
昨年の10月中旬から11月中旬頃だったと思うが、名古屋地方検察庁豊橋支部（豊橋合同庁舎7F）に出向いたことがあった。それは、東愛知新聞社の藤村正人社長が広告主から募った東日本大震災復興支援の為の義援金、５年間で約450万円が、豊橋善意銀行に行かず東愛知新聞社の会社の経理に入って、全額会社の収益にしてしまっていますよ、と知らせに行ったことがあった。
応対してくれた検察官は話を初めから最後まで聞いてくれた。その50歳代の男性検察官が言うには、「東愛知新聞社は地元で長年実績のある会社ですよね。」。私は「もうじき創刊60周年になりますよ」と答えた。広告義援金の約450万円が会社の経理の口座に入って、それがおそらくそのまま会社の収益になったことを検察官が聞くと、「藤村正人社長が自分のポケットマネーにいれた場合は法律により罪になるが、東愛知新聞社のように会社の経理の口座にそのまま入った場合にはそもそもそれを罰する法律が（日本には）無い」と検察官が話すのを聞いた。ま「だから60年間も地元でやっている新聞社の社長ぐらいだったら、それくらい知っているはずだ」と検察官が話すのを聞いた。つまり最悪、外部に漏れても自分はお縄にならないことを、承知の上で藤村正人社長（それと先代の藤村圭吾社長）は義援金詐欺を行ったと、言うことになる。実際、昨年9月初めに藤村正人社長は「先代も俺も自分のポケットマネーにいれたわけではない」と東愛知新聞社の社員に話していた。最後に、その検察官は「今日の話は聞かなかったことにする」と話すのを私は聞いた 。私は「法律が無いのなら仕方ないですね。」と検察官に言い残して、名古屋地方検察庁豊橋支部を後にした。
2011年（平成23年）4月5月付東愛知新聞に掲載された、広告協賛義援金の100万円の目録を、藤村圭吾社長が、と豊橋善意銀行理事長の水野勲氏に手渡している、写真入り記事です。左が藤村圭吾社長、右が水野勲理事長です
現時点で、昨年から続いた東愛知の義援金詐欺事件を総括した人がいる。それが、『東三河の財界・企業・団体・善意銀行を巻き込んだ東愛知新聞社の義援金詐欺・疑惑茶番劇』と、いうことらしい。
それには、条件として、1、藤村圭吾が地元でもかなりの実力者であった。2、従って、地元でも藤村圭吾の言うことならと、企業社長・次代名士が聞かざるを得ない藤村時代が長く続いたという事。3、それで、2011年11月24日に藤村圭吾社長が80歳で現役のままで急に死去。本人としてはまだ5年間位は社長を務めることが出来ると思っていたと云う人がいる。4、急きょ社長を継いだのが長男の藤村正人。藤村圭吾社長が生きていれば今回の詐欺も暴露されずに、例え暴露・告発されても揉み消すことが出来た程の実力者だったと云う人がいる。
これから、東愛知新聞社の五代目社長が決まれば、「茶番劇・第二幕」が始まるかもしれない。
東三河地方では藤村王国と云われる程で、藤村圭吾社長が地元政治家を応援し、当選すると、お礼の挨拶に来る。結局誰も藤村圭吾社長に頭が上がる人物は１人としておらず、同等に話が出来た人物は東三河でもトップ企業のトップぐらいであった。
渡邉恒雄球団最高顧問のミニ版と思って間違いなさそうです。因みに、渡邉恒雄氏は現在89歳で、故藤村圭吾氏は現在生きていれば86歳だと思います。（藤村圭吾社長は2011年10月31日に80歳で病気で死去した） 渡邉最高顧問の方が三つ上ですね。
来週また役員会を開くらしいが、これだけネットで内情を暴露されるとさすがに新しい人はでにくいだろう。常勤の取締役なら本多亮がいるが、編集局長を後進に譲り相談役に隠居したばかりで、再び表舞台それも世間の矢面に立つのはつらかろう。仮になっても暫定政権か。非常勤の役員は何人かいるはずだがそれも名前だけで、あえて火中の栗を拾うにはかなり勇気がいる。私の知る範囲では新社長になりそうな人物が思いつかない。
話は変わるが、最近の東愛知の広告を見ていると自社広告が増えている。と思っていたら、中部ガスがこの問題がおきてから広告を止めたという話を聞いた。そう言えばサーラ住宅の広告もエネファームの広告も最近みていない。けっこうな大口クライアントだろうから、これはけっこう痛い
藤村圭吾は町金融から東愛知新聞社長に迄昇りつめ、最後は義援金という禁断の木の実をかじった為没落したのである。リンゴ一個であった。金でのしあがったものが金によって滅びた。つまりは傲りである。
藤村圭吾は裏では金にまつわる黒い噂もあったが、表の顔としては地元新聞社の社長で豊橋の政財界に大きな影響力を持っていた。人たらしで結構人気もあり、人が自然と集まる傑物。表と裏の２面性が際立つ稀代の人物だった。だが息子の正人は親を意識したのか人前では大物ぶった態度をとるが、人物は圭吾のような傑物には程遠く世間からはむしろ蔑まされていた。親から引き継いだＤＮＡは金に汚いことだけ。
そう思うと家族や親族が少し気の毒だ。一族みんな、こんなんかと思われる。まあそんなこともないだろが、豊橋の世間は狭い。噂がすぐに広まる、特に悪い噂は。なかなか人の集まる場所には出にくいだろう。
藤村圭吾氏は昭和6（1931）年1月14日生まれですので、現在生きていれば、85歳でした。訂正します。 因みに水野勲氏（豊橋善意銀行理事長）は昭和9（1934）年3月28日生まれの現在、81歳です。圭吾氏より4つ下（誕生日が来て3つ下）です。
昨年11月26日付東愛知新聞に、前日行われた定期株主総会と取締役会の結果が掲載されている。
取締役会では本多亮・取締役編集局長が取締役相談役に就き、後任の編集局長には中村晋也・編集局次長が昇格することを決めた。（以上平成28年1月1日より実施と後日発表があった思う<span style="line-height: 1.5;">）</span>
【役員体制】代表取締役＝藤村正人▽取締役相談役（常勤）＝本多亮▽取締役（非常勤）＝井上晴夫、廣中浩一、水藤裕治、青木良浩▽監査役（同）＝米山幸助
とある。藤村正人社長は、定期株主総会の当日に451万5000円を豊橋善意銀行に納めた。
東愛知新聞社は協賛広告義援金451万5000円を豊橋善意銀行に納めたと、昨年から2月にかけて発表しているが。口先だけで疑わしいと思っている人も実際います。今まで皆を騙してきたのです。払っているのなら、善意銀行からの領収書（受領書）を新聞紙面で直ちに発表して下さい。私の見落としで、すでに受領書を発表していたら謝ります。豊橋善意銀行は性善説に基づいているので発表出来ませんというかもしれないですしね。（一広告出稿会社より）
豊橋善意銀行の不信な点を改めて深く検討して見ることにする。
先に指摘した点は次の二点だった。1、東愛知新聞社の社員が昨年9月の初めに二度、協賛広告義援金が実際に払われているか善意銀行に聞きに行って、実際に調べてくれて、払われていないことが、確認できた。その為善意銀行は払われていない事を解りながら、11月25日に東愛知新聞社が払いに行くまでの間、何故放置したのか？ 2、中神事務局長が中日新聞記者に答えた言葉「目録をもらっている以上、いつかは振り込まれると信じていた」。広告主が義援金を出していて、東愛知新聞社はそれを預かっているだけなので、当然善意銀行は東愛知新聞社に早く払いなさい、と言わなければ職務怠慢と言われて当然だ。
この二点だった。もう少し考えて見た。つまり、結論を言えば、東愛知新聞社も豊橋善意銀行もお互い協賛広告の義援金分については、払わなくても良いと、了解していたと疑えると云うことである。藤村圭吾と藤村正人は払うつもりは、藤村正人が白状したように、さらさらなかった。ずっと将来も詐欺を広告部員を使って続けるつもりであったのは確実だ。一方、善意銀行は、東愛知新聞社から広告義援金を貰わない、催促しない理由に、『性善説』を持ち出して、正当化しようとしている。それも５年間も放置しながら。しかも、昨年9月に東愛知新聞社の社員が指摘しても、何も行動を起こさなかった。
正に、藤村圭吾社長と水野勲善意銀行理事長とで、暗黙のうちに、協賛広告義援金に関しては払わなくても放置すると、意志疎通ができていたと思わざるを得ない。何しろ、協賛広告義援金を含めた東愛知新聞社からの東日本大震災の義援金は2011年4月5日の時点で5000万円を超えた金額が善意銀行に渡っているのである。（東愛知新聞2011年4月5日掲載記事参照）。従って、豊橋善意銀行についても、大変重要な疑惑があると云うことである。
義援金詐欺もすべては藤村圭吾に尽きる。広告部員も善意銀行も藤村圭吾に踊らされた。広告部員はロボットだった。この地方で藤村圭吾に逆らえる人は１人もいなかった。藤村正人は犠牲者である。
- 地元のマスコミ、具体的には、東日新聞、中日新聞、読売新聞豊橋、朝日新聞豊橋、毎日新聞豊橋、その他は、豊橋善意銀行の疑惑を追求・解明する責任がある。５年間も放置したこと。言い訳に『性善説』を持ち出した事。昨年秋に何故３カ月間も放置したのか？藤村圭吾・藤村正人と癒着は無かったか？この疑惑解明は地元の責務である。今尚、多くの人達が東日本大震災の被害で普通の生活が出来ず、今尚、行方不明者が何千人といるのである。そうした人達にどうして、東三河でこのような復興支援義援金詐欺事件が発生するに至ったかを説明しなければならない、と考える。東愛知新聞社の藤村正人社長が辞任して終わりではないのである。藤村正人社長は未だに何にも自らの言葉で真実を話していないのである。一方善意銀行も真実をしっかりと話してはいない。むしろ誤魔化そうとしている。今回の事件は、協賛広告主と一般新聞読者、広くは日本人全員に説明しなければならないことです。
豊橋善意銀行は未だにしっかりとした説明をしていないし、今回の件で謝罪もしていない。それどころか東愛知新聞社に対して性善説まで持ち出して、はれもの（藤村圭吾、藤村王国）に触るような態度である。警察・検察が動かなくても、東愛知新聞社と同様で道義的責任は免れない。ここは水野勲豊橋善意銀行理事長がマスコミに追求される前に世間に真実を話すべきである、と考える。そうしないと、善意銀行の役員メンバーから見てほぼ東三河全体が東日本大震災の復興支援を軽視していたと取られても仕方ない。
これら一連の東日本大震災の復興支援にまつわる疑惑は、現段階では確率的には低いかもしれないが、これからでも週刊紙が100％書かないとは言えない。なぜなら週刊文春、週刊朝日、週刊現代、サンデー毎日、その他へ情報は既に行っているからである。
これは詳細な分析も、研究もしたわけではなく、ただの想像でピント外れだとお叱りを受ける覚悟で書けば、お隣の浜松市、岡崎市などは発展しているように見えるが、豊橋市は低迷しているように感じるのである。浜松市は地元の新聞はなく（もちろん大正、昭和初期には地元新聞が乱立していた）、岡崎市は現在4ページの地元新聞があるだけである。東三河、豊橋市は地元新聞が２つもあって、２つともこの体たらく状態である。しかも地元経済、社会のこのような冴えない状態。地元有力企業は地元新聞が２つあるため、２紙に広告をだし、２紙を取っている会社もある。一体、この地域に２紙も必要であろうか。２紙が切磋琢磨して東三河、豊橋市を発展に導くならまだしも、２紙ともに内容の乏しい新聞で、しかも２紙ともにこの体たらく状態である。東日新聞など今回の東愛知新聞社義援金詐欺事件などまるで知らない素振りで知らん顔状態。webは別にして、新聞だけ見ると昨年12月3日に、まず真っ先に、毎日新聞が書き、翌日読売新聞、中日新聞、そのまた翌日に仕方なく東日新聞が書いたと云うしだいであった。実は各社が情報を得た順番は掲載された順番と全く逆であった。地元新聞の東日新聞が真っ先に書かなければ成らなかった。この事が分かるのは、他でも無いこの私が情報を流していたからである。だからある人はみんな脛に傷を持っているから書きたくても書けないんだね、と言っていた。
「目録をもらっている以上、いつかは振り込まれると信じていた」
善意銀行は、東愛知新聞社から広告義援金を貰わない、催促しない理由に、『性善説』を持ち出して、正当化しようとしている。それも５年間も放置しながら。しかも、昨年9月に東愛知新聞社の社員が指摘しても、何も行動を起こさなかった。
これは豊橋善意銀行もおかしいですね。この一連の問題は、警察が詐欺事件として動くべき案件。被害者となる義援金を出した人たちが、管轄の警察に被害届を出せば、警察も動かざるを得ないかと思います。
『被災地寄付金未送金で社長後任に相談役』（毎日新聞WEB版2016年3月14日13時26分）
相談役＝本多亮（68歳）
4月1日付で就任。
これで正人の疑惑追及も終わりですね。
ただ藤村正人社長が言い訳していた『経理ミス』でこのような事が最初（2011／3から2015／3まで）から起こってしまったと釈明してきた事。この点、藤村社長も、東愛知新聞社も、まだ明確に世間に説明していない。本当に謝罪していないと思う。そこまでは、もう良いじゃないかと、云う人もいるかも知れないが、世間を騙して、偽りの説明をしてきた責任は辞任しただけでは消えないと考えます。善意銀行の関係もありますし、これからどこかの会社が被害届けを出すかもしれません。今回の事件は地元にとって、非常に大きな問題を孕んでいるのだと思います。
東愛知新聞 新社長に本多相談役
「新聞社としての説明責任果たす」
2016/03/15
東日本大震災の復興支援目的で集めた広告料約４５０万円を寄付せず、会社の収益にしていた問題で、東愛知新聞社（豊橋市）は14日、同日付で藤村正人氏（55）の社長退任と、本多亮・相談役（68）の社長就任を正式に内定したと発表した。同社で記者会見した本多氏は「信用回復に全力で取り組みたい」と述べた。
同日開いた臨時取締役会で、次期社長人事を協議。藤村氏は一連の不祥事の責任を取り今月31日付で退任し、本多氏が４月１日付で社長に就任することが決まった。退任後の藤村氏は役職などに就かず、完全に同社から離れる。
本多氏は会見で「読者や広告の協賛企業・団体、販売店に改めておわび申し上げたい」と陳謝した上で「60年間、積み重ねてきた公器としての歴史を維持する思いで取り組む」と述べた。
再発防止に向け「会社の経理を透明化し、新聞社としての説明責任を果たしていきたい」と強調し、引き続き実態解明の調査を進める考えを示した。
本多氏は１９４７年、名古屋市出身。早稲田大第一文学部を卒業後、97年に東愛知新聞社入社。編集局長を経て、今年１月から相談役。
同社を巡っては、２０１１年３月から被災地支援の特集面を計８回掲載。広告料の半分を公益財団法人「豊橋善意銀行」に寄付するとしていたが、昨年11月に社外からの告発で送金していなかったことが発覚した。
同社は経理ミスだったとして約４５０万円を寄付し、社内処分と再発防止策を発表したが、日本新聞協会は２月17日、同社の会員資格を12カ月間停止することを決めた。
今月２日、同社は臨時取締役会で藤村氏の社長退任を正式に了承。その場では後任人事が決まらず、後日協議するとしていた。
【解説】東愛知新聞社の「寄付金流用問題」
「老骨にむち打って―」と就任会見に臨んだ本多相談役。ただ、長年真実を追求する新聞記者出身の新社長からも、「寄付金流用問題」について、真相が語られることはなかった。
本多氏は、寄付金を社内の経費に使ったことについて、「（寄付を）預り金として計上すべきところ、広告収入としてしまった」と釈明。「意図的ではなかった」として、「経理ミス」とする従来からの説明を繰り返した。
東愛知新聞社は今月２日付の紙面で「全社一丸になって読者への説明責任を十二分に果たし―」としている。ただ、真相の調査について、社外の第３者に委ねるかなどの方法や結果の公表時期については、会見でも「検討中」「未定」。問題発覚から３カ月以上も経過した時点にしては、「調査不足」「説明不足」の印象は否めない。
また本多氏は、社内流用の事実を知った時期を「（昨年）11月だった」と答えた。だが、12月３日付の同紙に掲載した「おわび」には、こうした重大な事実は触れておらず、公表したのは３カ月後の今月２日。同氏は「調査中だった」「対応はまずかった」と歯切れの悪い弁明。当時編集局長で紙面作成の責任者だった本多氏自身が、重大事実を公表しなかった点も今後、丁寧な説明が求められる。
今回の会見には、問題の核心をもっともよく知る立場にあり、今月末まで社長にとどまる藤村氏の姿はなかった。会見からは、新旧両トップが積極的に説明責任を果たそうという姿勢がみられない。
郷土紙が一度失った信頼を回復するには、「経営体制の刷新」と「説明責任」は欠かせない。藤村氏は社外に去ることになるが、新たな経営陣がこれまでの経営体質に決別したことを見せるには、今後、どれほど丁寧な説明をするかにかかっている。
今日の東日新聞の『問われるトップの説明責任』〔解説〕の中で『郷土紙が一度失った信頼を回復するには、「経営体制の刷新」と「説明責任」は欠かせない。』とあった。全く同感である。
昨年12月藤村正人社長が日本新聞協会に釈明に行った後で、「社員総会」の名目で社員を集め、現状報告したことがあった。そこに、東愛知新聞社が経理を委せている蒲郡にある広中タックスサービスの若いヨネヤマという、社員が次のようなことを話した。「私は寄付金（義援金のこと）は一度も聞いたことが無い。もし聞いていれば、どうなっているか指摘できた。会社（東愛知新聞社のこと）の経理 の方もたぶん知らなかったと思います。以下略」などと話して藤村正人社長を弁護した。たぶん、社長と口裏合わせをしていたと考える。現在、広中タックスサービスの廣中浩一氏と水藤裕治氏は東愛知新聞社の取締役（非常勤）で昨年11月25日の株主総会で再任 されている。このように、「経営体制の刷新」は非常に難しく、どうしても藤村色が付いてまわる。東日新聞の石川記者が、「藤村氏は社外に去ることになるが、新たな経営陣がこれまでの経営体質に決別したことを見せるには、・・・」 と書いているように、本多新社長・東愛知新聞社の地元への信頼回復への道程は厳しいものとなろう。
3月15日付東愛知新聞「本社新社長に本多亮氏」。本多次期社長の話「（前略）。東三河の公器としての郷土紙を守るために、社内の透明性を図り、新聞社としての信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
同日の東日新聞には、本多氏の言葉として「会社の経理を透明化し、新聞社としての説明責任を果たしていきたい」とある。
同日の中日新聞には、本多氏の言葉として「あらためておわびし、信頼回復に全力で取り組みたい。社内経理の見直しと透明化を図りたい」と語った。
- 広中タックスサービスのヨネヤマ氏が「（協賛広告の半分を義援金に渡すことを）会社の経理の方もたぶん知らなかったと思います。」と昨年12月、藤村正人社長同席のもと、社員に話している。だが、これはおかしい。
2011年4月4日に藤村圭吾社長が善意銀行の水野勲会長に100万円（214社から集めた214万円の約半分、ハバを切り捨てている）の目録を渡しているので、会社（経理）が広告費の半分を義援金として渡すことを知らなかったなどということはあり得ないことだ。ここにも藤村正人社長の何とかして誤魔化そうという、意志を垣間見ることができる。ヨネヤマ氏が話したその場に藤村正人社長もいたのである。ヨネヤマ氏はおそらく、100万円の目録の事は知らなかったと思う。<span style="line-height: 1.5;"> </span>
東愛知新聞が義援金は善意銀行に渡したと自社新聞で告知しているものの、後日そのお金を着服していたことが発覚。
これは明らかに詐欺だ！
藤村正人の発言：
親も俺も自分のポケットマネーにはしてないぞ。義援金はお前らの給料になったんだぞ。お前らの給料から返していくのか。
１２月のボーナスが無くなってもいいのか。
何を正義感ぶって(お前たちは)話しているのだ。
(百万円の目録を水野理事長に渡している東愛知新聞社の一面の新聞記事を見て)｢これはまずいな｣。
(義援金が払われていないことを発見した社員は)新聞社を潰す気か。
今後、(年に二回の復興支援の特集企画のたびに)１０万円ずつ、(豊橋善意銀行に)返していくか。
編集部で一度、東愛知新聞に取材してみてはいかがでしょうか？
匿名様
ここまで明らかになれば、今必要なのは取材よりも被害者の方々による告訴かなとおもいます。
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