虎ノ門産業ビル舞台に巨額詐欺！SBI融資証明書偽造で新井裕之が大津卓滋弁護士と共謀か？

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　弁護士が裁判を悪用してブローカーの五億円詐欺に加担するという前代未聞の事件が虎ノ門産業ビルを舞台に進行中だ。
　しかもこの詐欺事件に巻き込まれた形となってしまったＳＢＩグループであるが、この詐欺事件がきっかけなのか、それとも、ただ単に偶然だったのか、この詐欺事件で名前の挙がったグループ会社は社名を変更してしまい、その会社の社長だった人物は、別の会社に転勤となっている。ＳＢＩグループの説明によると、この事件とは関係は無いようであるものの、そんなまったくＳＢＩグループが関与していない１００％デタラメな融資証明書を、大津卓滋弁護士が５億円損害賠償の根拠として出してくるものだろうか？であれば、ＳＢＩグループは、新井裕之及び大津卓滋弁護士を刑事告訴しかねない、大問題だ。

本来なら１８億円の利益を手にしていた？

　新井裕之は虎ノ門産業ビルに対して、五億円の損害賠償を求める民事裁判を提起してきた。その趣意は次の通り。過去に虎ノ門産業ビルの一部の権利に関して売買契約を結んだものの売買は成立しなかったが、それから約一年経ってから、新井裕之は虎ノ門産業ビルの４８億円の買付証明を取り付けてきたという。そして新井裕之は次のように主張する。虎ノ門産業ビル側に売買契約を反故にされたが、もしその時に売買契約書通り、虎ノ門産業ビルを購入できていれば、今、１８億円の利益を手にすることができていた。その損害賠償として５億円を払え、というものだ。

新井裕之による５億円損害賠償訴訟の裏事情

　虎ノ門産業ビルに対してなんの権利もなければ、資金力もないし、それに匹敵する取引実績も無いような新井裕之のところに突然、４８億円にものぼる虎ノ門産業ビルの買付証明書が出されたという話が既に、嘘くさい話であるが、そもそも一年前に売買契約が成立しなかったのは、新井裕之が売買契約通りの支払いをしなかったためであり、しかも、支払いもしないのに図々しく所有権移転の仮登記だけは勝手に進めてたために、その仮登記にたいして、抹消手続きが進められていたほどだ。
　そして、抹消手続きがすすんで、いよいよ抹消されそうになると、あわててその所有権移転の仮登記を、銀座のママに譲渡してしまったのである。
　そんな経緯がありながら、本来なら１８億円の利益が出せたはずだとうそぶいて、５億円もの損害賠償を求めて民事訴訟を仕掛けてくるとは、頭がおかしくなってしまったのか？としか思えないが、それもそのはず、虎ノ門産業ビルをネタにあっちこっちから資金を引いて、返せない新井裕之は、勝てる見込みがなくとも、借金取りを黙らせるために、でたらめな裁判をでっちあげて、大金が入るぞパフォーマンスをしなければならない切羽詰まった事情があったのだ。
　そして、高額な報酬に目がくらんだのか、金になるからと騙されてか、新井裕之の詐欺話に加担したのが大津卓滋弁護士だ。

大津卓滋は双海通商の顧問弁護士だった

　ブローカー界隈では大津卓滋弁護士を知らない人はいないであろう。というのも六本木のヤクザビル、TSKCCCで悪い意味で名前を馳せた、双海通商の顧問弁護士だったからだ。
　大津宅時弁護士は、霞が関に大津法律事務所として自身の弁護士事務所を出し、帝京大学出身の大津理宇弁護士も所属している。
　余談になるが、双海通商の浅井健二は山口組から資金の借り入れをして、地上げをして大儲けをしていたというのは、有名な話であるが、後日、山口組の組長は浅井健二を許さないと、告発している。

大津卓滋弁護士が偽造したSBI融資証明書を裁判所に提出

　今回の裁判の焦点となるのが、果たして新井裕之に本当に売買契約を履行するだけの資金力が当時あったのか、だ。そしてその最も重要な証拠、裁判所に提出された証拠が、よりによって偽造だった。その証拠を提出したのが大津卓滋弁護士だ。
　大津卓滋弁護士のやっていることは弁護士として肯定されるような正当な業務とは言えない。それどころか、積極的に詐欺に加担していると弊誌が断罪する理由は、偽造された疑いがある書類、信憑性のない書類であることを、大津卓滋弁護士は自ら認めていながらも、その書類を、証拠書類として裁判所に提出して、その書類を根拠に５億円の損害賠償の支払いを要求し、さらに被告側からその証拠書類が偽造であることが証明された後も、訴えを取り下げるどころか、訴えを曲げずに和解金として３億円の支払いを要求してきたからだ。

虎ノ門産業ビル売買に融資すること自体ありえない話

　偽造された書類というのは、SBIグループが新井裕之が代表を務める琉球キャピタルマネジメントに発行したとする３０億円の融資証明書である。それだけの後ろ盾があったから、一年前の売買契約を履行することができたのであり、新井裕之は自分に虎ノ門産業ビルの売買契約履行において瑕疵はないと言うわけだ。
　しかし、コンプライアンス問題がつきまとっていた虎ノ門産業ビルの売買のために、SBIが３０億円もの融資証明書を出すはずがないし、そもそもSBIが、３０億円の融資金額に見合った実績も資産もない琉球キャピタルマネジメントに融資するはずがない。融資証明書が偽造であるかどうか以前にそもそも成立するはずのない話だ。
　※また、新井裕之氏に取材を申し込むべく、謄本の住所に取材申込書を送ったものの、宛先不明で返送されてきた。とても３０億円の融資を受けることが出来るような資格があるとは思えない状態だ。

大津卓滋弁護士は偽造書類であることを知っていた？

　しかし大津卓滋弁護士は、わざと無知なフリをして、依頼人である新井裕之に騙されたということを装おうとしたのか、訴えの中で「（融資証明書は）稟議が取れていないかもしれない」と表現している。「私は依頼人に騙されただけだ」という逃げ道を作ったつもりであろう。仮に騙されたとしても、その融資証明書の信頼性に問題があったことを認識していたことは自ら認めている。まして３０億円もの融資証明で、これを元に５億円もの損害賠償を請求する裁判である。その根拠となる証拠が、偽造書類だったとなれば、新井裕之と大津卓滋弁護士が逆に有印私文書偽造及び行使で逮捕されてもおかしくない状況だ。
　むしろ、裁判を悪用して偽造書類で５億円をだまし取ろうとした新井裕之と大津卓滋弁護士による巨額詐欺未遂である。

大津卓滋弁護士と新井裕之の逮捕もあり得る？

　しかし大津卓滋弁護士は、欲に目がくらん正常な判断ができないのか、偽造書類を裁判所に提出したという深刻さを理解していないどころか、偽造書類であることが暴かれた後に、訴えを取り下げことをせず、５億円の損害賠償を３億円に減額するから払えと和解を迫ってきた。
　この大津卓滋弁護士が証拠書類として裁判所に提出した融資証明書は、第二弁護士会とSBIグループの法務部の協力を得て、偽造書類であることが暴かれたものである。
　偽造書類の証拠を提出したことがバレてもまだ、和解金を要求してくるとは、もはや弁護士業務ではなく、弁護士という立場と裁判を悪用した恫喝であり、弁護士業務ではなく仕事師、悪徳ブローカーのやることだ。
　警視庁は、日本の司法制度を踏みにじって自らの金儲けに利用しようとする有害な地面師と悪徳弁護士を排除するためにも、自信を持って大津卓滋弁護士と新井裕之を有印私文書偽造罪で検挙してもらいたい。

悪徳ブローカー新井裕之のもう一つのインチキ裁判

　新井裕之はこの裁判と並行してもう一つインチキ裁判をしている。自ら銀座のママであるエムに渡した、虎ノ門産業ビルの所有権移転仮登記は、全て渡したわけではないから返せという裁判だ。
　そもそも、ことの発端となる新井裕之の所有権移転仮登記もデタラメ話から始まっている。
　虎ノ門産業ビルの乗っ取りを画策したのだろう。不動産の登記の所有権者に名前を連ねようと、虎ノ門産業ビルのオーナーの一人に近づき、銀座のクラブ、エムに連れ出して接待を繰り返したりで、あたかも虎ノ門産業ビルを買うだけの資金があるかのように振る舞い、すぐに支払うからと嘘をついて売買契約書に判子を押させることに成功する。
　しかし肝心の支払いを一向に行わない。それどころか、売買契約をしたのだからと、自分も虎ノ門産業ビルの権利者であるかのように振る舞い始める。この時点で、泥棒みたいなものだから、警察も新井裕之を逮捕しても良かったのかもしれない。
　新井裕之が払う払う詐欺を繰り返している所に、新たな買い手である松澤氏が、新井裕之よりも高値で売買交渉に参戦してくる。焦った新井裕之は、松澤は詐欺師でビルをだまし取ろうとしていると、虎ノ門産業ビルのオーナーの不安を煽り、松澤のビル乗っ取りから守るからとオーナーをそそのかして、ドサクサに紛れて所有権移転の仮登記手続きをしてしまう。しかもその際の仮登記料も、そのオーナーに払わせたというから驚きの乞食根性だ。
　その新井裕之のペテンに気づいた虎ノ門産業ビル側は、すぐに仮登記の抹消手続きをすすめたが、新井裕之は抹消される直前に、その仮登記をエムのママに移してしまう。

虎ノ門産業ビルの所有権仮登記が次々と移った事情

　新井裕之は、虎ノ門産業ビルのオーナーをうまく言いくるめて、お金も払わずに所有権移転の仮登記を手に入れたものの、売買の伴わない所有権移転の仮登記が認められるわけがない。虎ノ門産業ビル側から仮登記の抹消手続きが始まると、新井裕之はせっかく手に入れた仮登記が抹消されては困ると、その仮登記をエムのママに移した。その際、それと同時に、エムのママから資金を引っ張っていたり、またお店を使いまくっていたことでツケも溜まっていて、借金の催促をされていたこともあり、その借金の返済代わりとしても利用した。
　エムのママとしては取りっぱぐれた借金の穴埋めにするつもりで、その所有権移転仮登記をすぐにブローカーに売っぱらってしまう。そこから、実際の売買が伴わないのに、仮登記だけが次々と移っていくという異常な事態が起こる。

 上田一夫持分全部移転請求権の流れ

　→株式会社琉球キャピタルマネジメント（新井裕之）
　→株式会社M　（銀座のクラブのママ）
　→株式会社ファースト
　→石井実成（逮捕）
　→松田邦雄

　ところが再び新井裕之が、再び虎ノ門産業ビルの仮登記であらたな金儲け話が転がり込んできたために、その儲け話に乗るためにも、所有権移転の仮登記を取り戻そうと、銀座エムのママ相手に「仮登記をすべて渡したつもりはない」ということで、仮登記を取り戻すための裁判を起こす。
　もちろんそんなデタラメな裁判が勝てるわけがないことを、新井裕之が一番わかっているはずだ。しかしそんなデタラメな裁判をでっち上げるのは、借金取りを黙らせるためのパフォーマンスだからだ。「この裁判で勝てば金になる！」と期待を持たせて、借金取りたちを黙らせようという魂胆だし、あわよくば、更にお金を引こうとしているのだ。

上田一夫持分全部移転請求権（株式会社琉球キャピタルマネジメント→株式会社M→株式会社ファースト→石井実成→松田邦雄）

Ⅰ 上田一夫持分抵当権（株式会社ＳＹコーポレーション　100M）
Ⅱ 上田一夫持分根抵当権設定仮登記（株式会社信嘉　500M→1000Ｍ） pic.twitter.com/fH5qFReld5

— nem (@yo_nem) July 4, 2022

新井裕之と大津卓滋弁護士は裁判を悪用する詐欺師！

　虎ノ門産業ビルの購入資金もないのに、購入するように見せかけて、購入すると嘘をついて売買契約を結び、所有権移転の仮登記をさせて、その仮登記を借金の返済代わりに他人に譲渡しておきながら、お金になりそうだとわかると、その譲渡したはずの仮登記を今度は返せと迫る。
　さらに弁護士と結託して３０億円融資証明書を偽造したものをを証拠として裁判所に提出して５億円を騙し取ろうと画策。
　新井裕之、及び大津卓滋弁護士がやっていることは、有印私文書偽造罪であり裁判を悪用した５億円詐欺未遂でもあるから、警察は一刻も早く両名を牢屋に入れていただき、法務大臣は大津卓滋弁護士の弁護士の資格を剥奪していただきたい。

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