ところが、その理由は実は意外なところにあった。

「ＴＳＫ跡地の所有名義人だった都市アーバン開発（圓藤信好社長）との間で売買が成立した直後、
住友不動産に対して跡地の『真正な所有者』を名乗る米国の投資会社からクレームが入ったのです。
その投資会社は『マラソン・アセットマネージメント』（以下マラソン社）という会社で、
要は都市アーバン開発に係る一切の権限はマラソン社にあるにも拘わらず、
売買の話は聞いてもいなければ承知もしていない、という。

それ故、取引は無効（真の交渉相手はマラソン社）という内容の通告が
弁護士事務所を通じてもたらされたのだそうです。
そして10月19日付で処分禁止の仮処分を求める訴訟が提起された」（事情通）

つまり、マラソン社は住友不動産に対して売買無効の訴訟を起こすと同時に、
都市アーバン開発の圓藤氏に対しても職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令の申し立てをなしたという。

周囲はそうした経緯を窺い知ることもままならなかった模様だが、
果たして当の住友不動産は、マラソン社から訴訟を提起されたことをどのように受け止めたのか。

問題は、同社が事前にどこまで”真正なる所有者”について情報を正確に把握し、
あるいは事情を都市アーバン開発から聞いていたのだろうか、という点にある。

正体不明の会社が続々と

結論から言えば、マラソン社が起こしたこの仮処分の申し立ては、去る2012年３月24日に東京地裁で却下され、住友不動産側に軍配が上がった。
そのため、マラソン社は本訴に切り替える形で訴訟を継続中だ。

ＴＳＫ跡地の競売が成立した際の落札金額は２５２億円を優に超えたにも拘わらず、
落札者であった都市アーバン開発は、代表者の圓藤信好氏が住まう東京・千代田区内のマンションの一室に登記上の本社を置く、
およそ実態があるとは思えない会社で、役員も圓藤氏以外にはおらず、その資金源すら見えないという全く正体不明の会社だった。

詳細は後述するとして、実は、競売を申し立てた金融機関に代わって地位を継承していた「辰能」という会社ですら、
都市アーバン開発と同様に実態不明の有限会社で、実務はすべて弁護士事務所（虎ノ門中央法律事務所）が代行していることしか第三者には分からない。

そんな中で競売が成立したばかりか、一部には「競売で巨額の資金が動きながら、直接の関係者たちは日本国に１円も税金を払っていない」（事情通）という謎を残しつつ続けてきた。
それが、図らずもこの訴訟で真相（全容）の片鱗が明らかになりかけている。

先ずは唐突（？）に登場したマラソン社とはいかなる存在なのか、そこから紐解いてみる。
都市アーバン開発を担当する弁護士が法廷に提出した「陳述書」によると、
「当職は、……虎ノ門中央法律事務所（以下「虎中」という）において
都市アーバン開発の代表印及びその印鑑カード並びに同社取締役である圓藤信好の実印及びその印鑑カードを保管しております」
という一文で始まり、虎中が外資系投資銀行（「Ａ社」と記述）から委任を受けたのをきっかけにして
「ＴＳＫ跡地の競売に参画し、競落をしつつ開発または売却する計画を立てていた」事実を明らかにした。

何故か、Ａ社は自ら競売に参画している事実を徹底的に秘匿するためにわざわざ入札に参加する特別目的会社（ＳＰＣ　商号は「メデシン中村」という）をでっち上げ、
さらに競落後はそのＳＰＣの商号を都市アーバン開発に変更したという。

そして、Ａ社がこの手続を進める上で”協力を仰いだ”のが「双海通商」なる会社の代表、浅井健二氏だったという。
実は、浅井氏は都市アーバン開発と住友不動産の取引にも重大な関与の事実がある模様だが、それは後述する。

ＴＳＫ跡地の持つ危険性は、当事者たちが一様に実感していたようで、さる関係者は次のように”解説”する。
「Ａ社が神経質なまでにこだわったのは、ＴＳＫ跡地に多数の反社会的勢力を含む占有者等が存在し、多数の紛争が生じることを恐れたこと。
およそ実態の無いＳＰＣをでっち上げてまでＡ社そのものを秘匿したのもその結果だったのだろう」

別の「陳述書」で、Ａ社はリーマンーブラザーズ証券であることが明記されているが、さる金融機関関係者によると、
「リーマンが08年9月に破綻するのに前後して同社の投資案件が売りに出されたが、リスクの読める案件はほとんど無く、
とても荒っぽい手法を駆使していると思った。
まともなやり方では、到底リスク回避はできないので、業界でも手を出す金融機関は無かったろう」という印象を持ったそうである。

競売が成立し、競落金が支払われるのに前後して、Ａ社はＴＳＫ跡地に係る権利をマラソン社に売却したという。
その額は３２０億円というから、単純計算でも60億円を超える利益をＡ社は得たことになる。
だが、先にも触れたとおり、Ａ社がその売り上げに見合う税金を日本国に支払った形跡は見られない、というのが関係者の一致した認識だ。

 それに関連して、この「陳述書」は　「競売代金の原資は全て投資家から提供された資金であり、（都市アーバン開発ほか同社を資本的に支配する、
これも正体不明のダミー会社「富士リアルエステート」なる会社が）自ら負担した資金はありません」という事実さえ明らかにしている。

 そうすると、ここで言う「投資家」（日本人？）も競売、そしてマラソン社への転売の後に得た利益を国税当局
に申告したかどうか、疑わしいのではないか。
 こうしたＡ社による手法、すなわちＡ社自身の存在を厳に秘匿するために、ダミー会社を登場させ、その後に競落に成功するや転売を図りながら
最後までＡ社の名前すら表に出してこない、という手法が、果たして日本の一般社会でどこまで通用するのか。

取締役が一人しかおらず実態も無い会社において、その取締役が代表者としての権限を行使することを阻むように
代表者の実印や銀行口座の印鑑とそれぞれの登録カードを弁護士事務所が預かるなどという行為は、法的に問題があるのではないか、とさえ思われる。

ところで、Ａ社から権利譲渡を受けたマラソン社の”代理人”を名乗る「春日山有限責任投資組合」（以下「春日山ＬＬＰ」）の代表者Ｓ・Ｈ氏が同様に法廷に「陳述書」を提出しており、
それによると、Ｓ・Ｈ氏は当の住友不動産に「りそな銀行の支店幹部行員を通じて紹介を」受け、同社マンション事業部の担当者に「『共同開発をしたい』旨を」伝え、自らがマラソン社の正式な代理人であることを伝えた経緯を強調した。

だが、住友不動産側で応対したマンション事業部の担当者は「平成23年3月17日に面談した」経緯や春日山ＬＬＰ並びにＳ・Ｈ氏についての印象を同じく
陳述書で述べているが、
「権限が不明確な者から話を聞いても時間の無駄」「そもそも仲介業者ですらないＳ氏の素性について”胡散臭い”と思っていた」などハナから交渉の相手として認めていない様子が見て取れる。

 そして「初対面の、しかも、登記簿上の所有者との関係を説明できない者から『実質的所有者です』と言われても、とても信用できない」と切り捨てているのだ。

聞けば、マラソン社は日本（東京）に事業の拠点を一切持っておらず、　これまで金融業界における実績も全くなかったといい、同社の知名度はほとんど無いといえる。

さらに加えて、同社の事務所がどこにあるのかさえ、実はよく分からないのだ。

というのも、東京・虎ノ門界隈に登記簿上は本社があることになっているが、入居しているはずのビルやＳ氏の住所地のマンション（本社登記をしたことがある）を訪ねても
看板（表札）が無いばかりか、ビルの管理会社に確認しても、「そのような会社はありません」とにべもない。

春日山ＬＬＰを始め、Ｓ氏の関係会社の登記簿には実在しない所在地を記載していることになり、
これが悉くということになれば法的な問題も生じるのではないかとさえ思われる。

 何から何まで。秘密・主義を通すというのが米国流の流儀なのかもしれないが、
住友不動産の担当者が陳述する内容を一方的に切り捨てることもできないようだ。

「取引を仲介したグループは一條が金を持っているかどうかを確認する目的もあって、ある財団法人の売買を一條に仕掛け、
それで億円単位の金をまんまとせしめた経緯があるが、そこで一條には金があると踏んだグループが本格的に交渉を持ちかけた」（前同）

結果、03年6月から9月にかけ、ＴＳＫと一條の間で売買交渉が成立。
一條は総額50数億円で契約をしつつ、それまでに約15億円をＴＳＫ側に支払った。

「一條が支払った中には、ＴＳＫが東京都に滞納してきた税金も含まれていた。契約が成立して、それが仮登記にしろ所有権が移転する登記がなされたため、
東京都が「税金を支払わなければ公売する」と言い出したからで、一條も渋々ながら立て替えをせざるを得なかった、という」（前同）

だが、こうした売買交渉、契約という流れをよそに、実はまるで違う流れがあった。

それが、先にも触れた競売に絡む債権者、つまり額面では２００億円を超える融資の焦げ付きを長らく強いられてきた韓国外換銀行に対して、
その債権譲渡を促す猛烈なアプローチが起きていたのだ。

「演出したのは、満井忠男という人物で、過去には公共工事の絡む大規模再開発事業を仕上げ名を馳せたが、
1990年代に金融機関から差し押さえや競売を申し立てられ、その後は表向きの活動を控えていた。

どのような経緯か詳細はわからないが、同じ03年12月に外換銀行は満井の申し出を受け、密かに債権譲渡の入札を行い、37億余円で債権回収会社の「センチュリー債権回収」に売却した」（前同）

ところが、そこから思わぬ事態が起きた。
04年2月初旬、一條が購入者として仮の登記であったにしろ所有権が移転したはずのＴＳＫ跡地が売買に付され本登記されたのだ。

登記上、仮登記がなされた不動産で、その仮登記が抹消されぬまま本登記がなされることは有り得ない。

だが、現実にそれが起きた。

本登記をなしたのは「双海通商」（浅井健二社長）という会社だったが、
不可解なことに、一條側がそうした事態に表向きには何ら反発をしなかった。

それはなぜだったのか。

さる事情通の話。
「法務局は真正の書類に不備がなければ申請の通りに手続きをする。それを悪用したとしか思えない。
つまり先に権利を有していた一條からその権利を買い取ったとする「同意書」もしくは売買の「契約書」が申請書類に添付されていなければ本登記はできなかった。
一條がそんな交渉を受けてもいない中で、仮にそのような書類が法務局に提出されていれば、それは偽造されたとしか言いようがない」

そして事態はさらに混迷を深める。

競売の申立人は債権者たる金融機関（外換銀行のほかに大光相互銀行も申し立てを行っていたが、経営破綻により債権回収機構が参加していた）だったが、
その名義人がセンチュリー債権回収からＩＳＯ債権回収という別のサービサーに譲渡され、さらに「辰能」という正体不明の会社に代わった。

この辰能は登記上は千葉県内の浦安に本店を構える会社であるとしながら実体は一切なく、古ぼけたアパートの一室でしかなかった。
その一室の住人は老婆で事情は何も承知していなかったのである。

だが、それでもただ法的に問題が無いとする権限を振り回してのことか、辰能はＴＳＫ跡地の処理に主導権を握って行った。

辰能の事務を代行していたのは「虎ノ門中央法律事務所」の弁護士だが、その弁護士は過去に暴力団対策法の制定、施行に深く関わった人物という。

表向きの経歴とはおよそ不釣り合いな現場と言わざるを得ない。　

TIMES 2013.1

今も続くＴＳＫビル跡地を巡る怪

住友不動産に襲いかかる試練

マンション建設は宙に浮き、今なお”事件”を引きずる都心の一等地

住友不動産は本当に大丈夫なのだろうか……。

米国の投資会社「マラソン・アセット・マネージメント」との問で続いていた、東京・六本木に所在する、通称「ＴＳＫ跡地」の売買契約を巡る係争はどうやら”決着”を見たようなのだが、
それで全ての火種が無くなったというわけでは決して無いからである。

他人事ながら気にかけてしまうのは、もとより売買契約に反社会的勢力の人物たちが関わった可能性が極めて高い、というコンプライアンス問題で、同社にとって深刻な状況は何一つ変わっていないからだ。

ＴＳＫ跡地の地上げ、再開発を巡っては、競売開始決定の前後より双海通商代表の浅井健二、同社代理人の大津卓滋弁護士らの暗躍が目立ち、
売り手となった都市アーバン開発の圓藤信好代表も浅井、大津両人の”子飼い”とされてきた。

彼らは目的を達するためには不正、不法も厭わぬ行為が目に余るほどで、それでも何故か糾弾もされず看過されてきた中で、
住友不動産の都市アーバン開発との売買契約の背後には常に浅井、大津の両人が関わりつつ従前同様いくつもの不正、不法行為があるとの見立ては
あながち的外れではないように思われる。

本紙既報の通り、ＴＳＫ跡地を巡る浅井、大津両人の取り組みには暴力団の資金を平気で導入したり、
登記簿謄本でみる限りあり得ないはずの売買による所有権移転の本登記をなしたりするなど、それぞれの現場で事件にならなかった方が不思議とさえいわれる。

「この取引は目的が別にあったのではないか、と思われるくらいに”急ぎ働き”的な印象が濃いもので、
暴力団排除条例が東京都で施行された直後という時機に反社会的勢力に属していると疑われる人物を仲介人にするなど、尋常じゃない。
その意味では住友不動産はそうした事情を全部承知して、敢えて取引に臨んだとも考えられる」
と事情を知る関係者は言うが、では、その背景にはいったい何か潜んでいたのか。

それにしても、この不動産売買を巡ってこれまで続いていた裁判は４件にもなるが、
そのいずれもが売り手、買い手、そして真の所有者を名乗る投資家が、いわば三つ巴で係争を繰り広げてきた点に特徴があった。

しかし、それも去る６月下旬に実害を被ったはずのマラソン社が訴訟を取り下げたことで一応の収束を見たものの、
その経過をつぶさに追えば、これは当事者たちによるいかがわしい。茶番劇”
だったことがよく分かる。

しかし、そうまでして時間とカネをかけて、いったいどれはどの成果を得ようとしたのか、それがよく分からないのだ。
先ずはその辺りの疑念を探ってみたい。

めまぐるしく変わる所有権

さて、4件の訴訟のうち、第一は平成23年10月19日付でマラソン社が住友不動産に対して所有権移転登記を無効と申し立てたもので、
第二が住友不動産が都市アーバン開発に対して売買代金の残金を供託したことから、都市アーバン開発が契約を破棄する旨を通告したことに対し
住友不動産が契約は有効として所有権を確認する申し立てを行ったもの。
そして第三がマラソン社が都市アーバン開発に対し３００億円を這かに超える投資原価を顧みない81億円という不当な価格で売却したことに対する
損害賠償を都市アーバン開発に求めたもので、第四が都市アーバン開発が住友不動産に対して契約通りに残金の支払いを求めたものとなっている。

すでに第一の訴訟については平成24年3月24日に東京地裁で売買契約を有効とする判決が出ており、マラソン社は控訴して訴訟を継続。

その一方でマラソン社は都市アーバン開発に対して第三の訴訟。

また住友不動産は売買契約が成立した直後にマラソン社から「抗議の内容証明が届き、時を経ずして訴訟が提起された」（関係者）ことから、
当然、不動産の売り手である都市アーバン開発に対して「売り手としての権限」や同社代表の圓藤信好社長の
「取締役としての権限」が確定しない限り売買代金の残金は支払わない旨を通告。
それ故に第二の訴訟に発展。

都市アーバン開発もまた住友不動産に対して”正当なる売り手”を主張して残金の支払いを求める第四の訴訟が提起された。

ところが、そうした２年以上も利害が対立していた状況が一気に決着した。
前述したようにマラソン社が去る6月24日に訴訟を取り下げたからである。

これは、事実上”和解”があったと見るのが自然だろう。
そして、それを裏付けると思われる事実が判明したのだ。

それは、住友不動産が6月24日、ＴＳＫ跡地に隣接する土地を購入取得していたのである。

まさに訴訟の取り下げに前後するタイミングで所有権移転の登記が行われているのだから”和解”と見るのが至当だろう。

ＴＳＫ跡地が容積率、建坪率から見ると地積では決して十分ではなく、当然ながら同土地の競売開始決定が出た平成15年頃より
周辺土地を包含した、いわゆる地上げが活発に展開されてきたことは、本誌でもすでに触れた。

そして、この土地の所有権者登記簿謄本を眺めてみると、ダイヤモンド観光、ディーエイチシー、アリアス、
トラストインペストメンツ、セントラル・トウキョウ・プロパティーズ・インク
ＭＲＥ Roppongi GK Ⅱ合同会社などと
めまぐるしく変わり、さらに平成24年3月5日付で再びディーエイチシーを名乗る米国デラウェア州所在の法人に所有権が移った後、
住友不動産が取得するという不可解な経緯を辿っている。

この土地は、これまでに脱税事件を始めいくつも刑事事件化する”いわくつきの物件”として有名でもあったが、
事情を知る関係者によると、「過去の所有権者の背後には常に双海通商の存在が窺えた」という。

「アリアスからトラストインベストメンツに所有権が移るに際しては、双海通商の代理人である大津卓滋弁護士が、
アリアスに対し売買資金の裏付けとなる書面及び小切手を提示している」とも。

しかも、時系列でみると、手当てされた資金の出所はマラソン社であることが窺われるのは、その後の所有権者となった
ＭＲＥ社は他ならぬ了フソン社の代理人と称して、一度ならず住友不動産との交渉の場を持とうとしたＳ・Ｈ氏が代表を務める会社であるのだ。

 住友不動産は同人を「マラソン社の代理人であるかどうかも不明な輩」「胡散臭い人物」とさえこきおろして、
それを明記した「陳述書」を提出してもいた。

さらに登記簿謄本を検証すると、ＭＲＥ社、ディーエイチシー関連会社への所有権移転は、
まさに都市アーバン開発と住友不動産の契約交渉が煮詰まり、あるいは係争事件が起き継続中の平成23年5月19日、平成24年3月5日（登記は判決前日の3月23日）という経緯になっており、
その後に住友不動産が購入取得したとなれば、（表向き）利害の対立してきた住友不動産とマラソン社がそれを調整するために、
敢えて不動産取引を実行した、と言っても過言ではなかろう。

マラソン社による訴訟取り下げと同じタイミングで実行された、この不動産取引を見れば、
本稿で指摘してきた「出来レース」の中での”茶番劇”という疑いが濃厚と言ったところで的外れにはなるまい。

何より、マラソン社を巡る係争事件が解決もされず、また都市アーバン開発が真の権利者と認められる証が明確にはなっていない時期だったのだから。

不可解な住友不動産の態度

それにしても、いくつもの刑事事件の舞台となったＴＳＫ跡地は、競売が実施された平成18年から数えてすでに6年以上の時が経つ中で、
一向に再開発の機会は訪れなかったが、今回、住友不動産が登場したことでようやく”負の連鎖々””邪の連鎖”を断ち切ることが可能となるのだろうか。

ビジネスの世界から見れば、ＴＳＫ跡地ほど魅力のある不動産はあるまいが、その期待はほど遠く、住友不動産が自らコンプライアンス問題を放置している危惧が持たれ続けている。

一昨年10月に施行された暴力団排除条例を持ち出すまでもなく、企業のコンプライアンス（法令遵守）問題はさらに重みを増している。

本紙で既報の通り、住友不動産と都市アーバン開発の売買契約にその懸念を指摘したが、
住友不動産は相も変わらず放置したままなのは何故なのか。

折から、金融庁がみずほ銀行に対して、反社会的勢力の人物たちに総額で２億円を融資していた事実を知りながら２年間も放置していた事実を指弾し、
業務改善命令を出したという”事件”が話題を呼んでいる。

同行は発覚当初は「担当役員止まりで、経営トップは承知していない」と喋いたが、僅か４日後に撤回し信頼を失った。

同行経営中枢の責任の所在を明確にしなければ収まらない事態を、
果たして住友不動産は”対岸の火事”と傍観できるのか疑問だ。

改めて、住友不動産が都市アーバン開発とＴＳＫ跡地の売買契約を交わした際の経緯を振り返ってみる。

コンプライアンスに触れる問題から言えば、同社のビル事業本部に所属する担当者の「陳述書」（平成24年2月24日付）に明記されたとおり、
売買契約には売買の打診から交渉、そして本契約（立会）に至る全ての場面で「Ｓ」なる人物が関与した事実を明らかにしているが、
この人物の経歴、人脈等について、果たして同社ではどのように認識されていたのか、疑念が生じているというものだ。

この「Ｓ」という人物については。「自らが関係する民事訴訟で暴力団山口組幹部と泥懇の関係にあることを認める証言をしている」（事情通）という指摘があるほか、
同人が代表を務める会社に、暴力団山口組の「企業舎弟」（フロント）と呼ばれ、実際にもそれを裏付けることになった刑事事件関係者が「取締役」に就いている事実が判明している。

また、Ｓ氏の子息が代表を務める会社が宅建業法違反で平成22年1月に免許を取り消された事実も判明しているが、
住友不動産にとって「それまで面識もなく、取引も無かった」（陳述書）というＳ氏については、
同地の売買交渉も平成21年頃に「飛び込みから始まった」（前同）というものの、都市アーバン開発側から”仕向けられた”と見るのが至当だろう。

富士薬品、捕らぬ狸の皮算用

まだある。それは富士薬品を巡る問題だ。
周知のように同社は配置薬業界では最大手企業として知られているが、
同社は一方でリーマン社がマラソン社に権利譲渡した後、マラソン社に協力する恰好で「富士インベストメント≒富士リアルエステート」という会社をダミーとして設立し、
名目上で都市アーバン開発に資金を流す”役割”を負っていた。

ドラッグストアチェーンを全国に造るという名目の中、同社はハイリスク・ハイリターンの事件物件に手を出すようになり、
金銭、業務等、様々の場面で事件に巻き込まれ、ＴＳＫ跡地への投資もその一つだった。

「富士薬品は、結局は不動産投資で２００億円以上の損失を出してしまい、起死回生を狙ってＴＳＫ跡地に係る事件に巻き込まれた」（前同）

そうした中で、双海通商、大津卓滋弁護士が主導するグループと対立する恰好で関わっていた東洋不動産（大津洋三郎代表）にも関わっていた。

それが東洋不動産の申し立てた処分禁止仮処分に関連して供託された５億円余の資金提供だった。

つまり、富士薬品はＴＳＫ跡地の再開発を巡って利害の対立するどちらにも資金提供で関わり、
結果としてより利益の大きい側に乗ろうという天秤をかけていたことになる。

だが、そこでも案の定、富士薬品は事件に巻き込まれた。供託金詐取事件である。
 東洋不動産は、平成15年当時にＴＳＫ跡地の所有権移転仮登記をなしていた一條という会社の権利を、
一旦は自社で買い受けた後に転売するに際して、その仲介に入った緒方重威（元公安調査庁長官、弁護士）と満井忠男（三正社長）の両人に翻弄され、
挙げ句同社が受け取るはずの手数料を馴取されたとして、東京地裁にＴＳＫ跡地の処分禁止仮処分を申し立てた。

だが、自己資金の調達に窮していた東洋不動産が、仮処分申請で供託された５億円余りを事実上の担保として第三者からの融資を受ける中、
前述したように一旦は認められた仮処分が買い手側の異議申し立てを東京高裁が認めたことによって、
宙に浮いたような状況にあった供託金の返還請求を富士薬品がしようとした際、
その供託金の「取り戻し請求権」が第三者に”転売”されていた事実が発覚したのである。

東洋不動産の代理人は辻恵弁護士で同人は民主党元国会議員。
小沢一郎議員を巡る陸山会事件で検察審査会を糾弾した議員として知られる。

「問題だったのは、取り戻し請求権が
転売されたという人物が反社会的勢力に属していたからで、
辻弁護士は確かに関与を否認して、
つまり転売に係る書類が偽造されたとして警視庁に被害届を出した」（関係者）

ところが、一部の全国紙がその事実を記事化したことで、事態は一変する。

「何か原因だったのか、辻弁護士は供託金を富士薬品に返還する手続を取ったが、
そもそもの依頼人だった東洋不動産、そして供託金を担保に融資を実行した大阪の不動産管理会社には無断でそれを行ったことから、一層混乱を招く結果となった」（前同）

供託金を富士薬品に返還するために、最も重要なことは「取り戻し請求権」が転売された事実関係の究明がなくてはならなかった。
それをどのように”解決”したのかが依頼人たる東洋不動産には明らかにされないまま手続は進められ、
わずか２週間ほどで東京地裁は「調停終了」の決定を下し、供託金は返還された。
そうすると、辻弁護士が警視庁に出した被害届（告訴状）の存在はどう解釈すれば良いのか？

一昨年の平成23年12月中旬、大手マスコミが「東京地検特捜部による強制捜査」という情報をもとにして取材に動き、
辻弁護士は暮れも押し詰まった12月28日に緊急の記者会見を開くことになった。

その中で辻は「資金を提供した富士薬品から強い要請があったためで、勝手に転売した側の反社会的勢力と目される人たちとは（富士薬品側で）話がついている」
「警視庁に対しては翌年の10年1月頃だったか、告訴を取り下げた」などと主張したが、その釈明には納得のいかないいくつかの矛盾が見受けられた。

見てきたように、ＴＳＫ跡地を巡っては事件を引き起こす”火種”が山積している。それが、いつどのような形で噴き出すか知れたものではない。

住友不動産は、昨年春に高層の分譲マンションを建築すると発表し現地に看板を出した。
しかし、１年以上を経た今も工事が着工する気配はない。
この先、売買契約を巡ってのコンプライアンス問題を放置したまま事業化することなど明らかに無謀であると思えるが、成り行きが注目されるところだ。

TIMES 2013.12

いわくつきの超一等地「六本木ＴＳＫビル跡地」を住友不動産が格安116億円でついに取得！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/3884 8" target="_blank" rel="noopener"> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/38848

不動産業界関係者なら誰でも知っている都内屈指の有名物件が、最後の法廷闘争を終え、いよいよ再開発へ向けて本格始動することになった。

六本木の有名物件めぐる訴訟が意外に早く和解決着
広域暴力団「東声会」を率いた町井久之氏が、実業家への夢を託して築き上げた六本木TSKビル――。
2002年に町井氏は死去。以降、地下鉄六本木駅から徒歩数分の場所にあるこのビルは、町井氏が残した複雑な権利関係を解きほぐし、一団の土地に仕上げて“果実”を得ようと、不動産ブローカー、地上げ屋、事件屋、仕事師といった名うてのプロが集まり、腕を競った。

その結果、都内の不動産会社「双海通商」が、系列の都市アーバン開発を使って土地をまとめ、解体して更地にし、2011年10月、大手の住友不動産に売却した。

しかし、すぐに異議が唱えられた。
米国を中心に、日本、香港、インド、フランスなどに投資する１兆円ファンド「マラソン・アセット・マネジメント（マラソン社）」が、
「真の所有権者は我々（同社と傘下ファンドのコモン・ウェル・マネジメント・インク）だ」として、住友不動産に対し、所有権移転登記抹消を請求する訴訟を起こした。

外資系ファンドが、日本有数の大手法律事務所を使って法廷闘争を仕掛けてきた。決着までに長期戦が予想され、後述するように、所有権移転の際どさもあって、マラソン社優位の決着も予想された。

そこに至るまでの過程と争点を、私は本コラムで〈住友不動産が米ファンドを返り討ちに!?  バブルの“怨念”渦巻く「六本木TSKビル跡地」をめぐる攻防劇〉（12年6月28日配信）と題してお伝えした。

だが、住友不動産と双海通商VSマラソン社の攻防は、昨年末までに和解で決着。計画を新たに作成、再始動することになった。

住友不動産は、これまでの経緯と今後について、次のように答えた。
「守秘義務もあり、詳細は申し上げられませんが、和解で決着したのは事実です。また、マンション建設計画は白紙に戻し、看板（『建築計画のお知らせ』）も撤去、新たな事業計画を策定中です」（広報部）

玄関前に牛の頭!?　六本木“幽霊ビル”売却めぐる地上げ屋と暴力団の暗躍、警察との癒着も……
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201408_post_17594 /" target="_blank" rel="noopener"> https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201408_post_17594/

日本のショービジネスの一翼を担った、東京・六本木一等地の“いわくつき”ビル「TSK CCCターミナルビル」が、住友不動産に16億円という格安の値段で売却されたのは3年前。
この時、地上げを担当した新橋の不動産会社「双海通商」が、関西の暴力団を使って犯罪まがいの行為をしていたこと示す資料が今になって流出し、警視庁が慌てているという情報を入手した。

「情けない話ですが、地上げによる犯罪で逮捕者が出なかったのは、双海通商が“桜田門のフロント企業”と呼ばれるほど、警視庁の幹部連中と親しかったからですよ」（警視庁捜査関係者）

TSKビルは、広域暴力団「東声会」（現・東亜会）の初代会長の故・町井久之氏が実業家の夢を託して築き上げたビルで、そのほかに町井氏は「東亜相互企業」という会社を所有し、大型クラブを何店舗も経営していた。
TSKビルのオープン当初は、セレブが集まるクラブやレストランが入っていたが、その後、“ムード歌謡の女王”と呼ばれた故・松尾和子さんやデヴィ夫人がママを務めたクラブが、外国からアーティストを招へいして、ショーを開いていた。
その後、バブル崩壊でビルに入居する店は次々にクローズ。幽霊ビルといわれた。

　また、TSKビルはオープン当初から芸能人が集まることから、“芸能人御用達ビル”ともいわれたが、2002年にオーナーの町井氏が亡くなってから売却話が持ち上がり、
六本木の一等地のビルに日本全国から暴力団や詐欺師・事件屋や地上げ屋が群がった。
朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された、公安庁調査庁の緒方重威元長官まで暗躍したといわれる。

そんな日本のワルたちが群がったTSKビルだが、今回流出した資料によると、双海通商は関西の暴力団を利用して、競売に参加した人間の頭を灰皿でカチ割ったり、
牛の死骸の頭を競合会社の自宅前に置いて嫌がらせするなど、犯罪と呼べるような悪質な手口を繰り返してきたというのだ。
ところが、これらの行為は一度も事件化していない。しかし、筆者は、親しいマル暴捜査関係者から「双海通商の関係者を逮捕するべく動いたんですが、いつの間にかうやむやになっていました」という情報を得ていた。なぜ、事件化しなかったのか？

当時から、双海通商のA社長と警視庁幹部との癒着がウワサされていた。双海通商の幹部は、毎日、警視庁の幹部と麻雀することが仕事といわれていたほど。

　ちなみに、このA社長は、人気子役タレントの鈴木福や小林星蘭らが所属する「総合芸能学院テアトルアカデミー」も運営している。子どもたちに夢を売るビジネスの裏では、ヤクザと警察を狡猾に利用しながら地上げを行う大人たちの姿がちらついているのである。

　この地上げの実態の資料を入手した民族派団体「大日本新政會」はすでに双海通商に対して街宣車で抗議行動を起こし、その模様をホームページ（http://www.dainipponshinseikai.co.jp /" target="_blank" rel="noopener"> http://www.dainipponshinseikai.co.jp/ ）で紹介しているが、メディアが本来問題にすべきは、こうした企業をはびこらせる、腐りきった警視庁の体質だろう。