古典的な手口で「30億円」！　なぜコロワイドの会長はコロッと騙されたのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

 

古典的な手口で「30億円」！　なぜコロワイドの会長はコロッと騙されたのか

　外食大手コロワイドの蔵人金男会長が「M資金」詐欺で30億円をだまし取られたらしい。報道によれば、逮捕された男たちは「2800億円の『基幹産業育成資金』を提供できる人物を知っている」などと言って、交渉費や資金を保管する倉庫の金をだまし取ったという。

　この「基幹産業育成資金」は、以前から注意喚起がなされていた。2018年2月22日に財務省がWebサイトに名指しで注意するように呼びかけていたのだ。

　『「基幹産業育成資金」と称した資金提供を財務省から受けられる、という不審な勧誘等があったとの情報提供がありました。 上記のような勧誘等を受けた場合は、安易に信用することなく財務省の担当部署を確認するなど、詐欺等の被害に遭わないようご注意ください』

　これを聞いて、一代でコロワイドという大企業を築いた経営者が、なぜこんな古典的な詐欺にコロッとだまされてしまったのかと不思議に思う人も多いだろうが、筆者はちょっと逆の考え方で「古典的」だからこそ、コロワイド会長のような方でもカモにされてしまうのではないかと思っている。

　「古典」というのは流行り廃りに関係ないので、その社会が抱える問題、あるいはそこで生きる人間の本質を鋭くえぐっている。実はこれは詐欺にも当てはまる。分かりやすいのが、オレオレ詐欺に代表される高齢者を狙った振り込め詐欺だ。

　「今時あんなもんにひっかかるヤツいるの？」と世間が感じるような超ベタベタ、手垢のついた古典的詐欺で、警察やマスコミがこれでもかと注意喚起をしているが、令和になってもまったく絶滅しない。なぜかというと、この詐欺が日本社会の「弱点」を見事についているからだ。それは一言で言えば、子どもがいい歳になっても、親から経済的にも精神的にも自立できない「弱点」だ。

　独立行政法人 国立女性教育会館の「家庭教育に関する国際比較調査」によれば、日本の親は、韓国、タイ、米国、フランス、スウェーデンの親と比較すると、自分の子どもが15歳になっても料理やバイトができないと考えている割合がかなり多い。一方、子ども側も経済的に自立ができないので、何かあればすぐに親や祖父母の財布を頼りにしてしまう。このズブズブの日本的親子関係が続く限り、振り込め詐欺のカモはいくらでもいるというわけだ。

日本社会の「弱点」

　では、それを踏まえて、「M資金」という超古典的詐欺は、日本社会のどんな「弱点」をついているのか。いろいろなご意見があるだろうが、筆者は日本の経営者が「国からの支援」に依存し過ぎているからではないかと考えている。

　要するに、日本の経営者の間に「会社経営は大変な仕事だから国から手厚くサポートされて当たり前」という考えがまん延しているため、「国が有望企業や基幹産業に対して、非公式に行っている融資に、あなたが選ばれた」なんて眉唾な話に疑いなく飛びついてしまうのではないか。

　そう考えるのは、まずひとつに「政策金融」の過剰ぶりがある。少し古いデータだが、経産省や内閣府職員による「先進4カ国における政策金融について」というレポートがある。そこで注目すべきは、政策金融規模（中小企業向け信用保証を含む）の対名目GDP比だ。米国が5.7％、英国も5.8％、ドイツ17.0％、フランス9.1％と総じて政策金融の役割が限定的な中で、日本だけが27.2％（139.7兆円）と突出している。この傾向は今もそれほど変わっていない。

　つまり、日本は主要先進国の中でも圧倒的に「経営者に国が融資をするのは当たり前」というカルチャーが強い国なのだ。

　これが「M資金」詐欺のカモを量産している可能性はないだろうか。つまり、いつまでも子どもや孫に世話を焼きたがる親と、経済的自立のできない子どもという親子関係が振り込め詐欺の遠因になっている構図とまったく同じで、何かとつけて企業に手を差し伸べたい政府と、国から手厚い支援を受けるのが当たり前だと考える経営者の関係が、「M資金」のような詐欺を生み出しているのだ。

「基幹産業育成資金」とは

　バカバカしいと思うだろうが事実、「M資金」のような話に飛びつく経営者の多くは「オレに対して日本政府が手を差し伸べるのは当り前だ」くらいに考えているのだ。

　今から15年くらい前、ある詐欺事件を追っかけていたら、企業経営者に「M資金」による融資を持ちかけている男につながった。彼は自分が関わっているものは、旧日本軍からGHQが押収した隠し資産などと言われている「M資金」とはまったく異なるものだと強調して、こんなことを言っていた。

　「今時、M資金なんて言っているのはだいたい詐欺師。こちらはそういう怪しい話ではなく、財政法第44条に基づいて、戦後日本の発展を裏から支えてきた”基幹産業育成資金”という非公式ながら立派な政府系金融です。ただ、一部の優良企業だけに融資する特殊性から”マルトク資金”と呼ばれ、世間には伏せられている。これがいつの間にか、都市伝説のM資金と混同されたわけです」

　そう、コロワイド会長も引っかかった「基幹産業育成資金」なる概念は、15年以上も前からその世界では知られていたのだ。

　男が言うには、この「基幹産業育成資金」は、日本銀行が外国債の金利とドル貯蓄による金利、さらにIMF（国際通貨基金）の分配金を秘かに貯めてきた「裏金」で、日本経済の発展に寄与する人物に対して、最大1兆円という巨額資金を破格の低金利で無担保融資をしてくれる、というものらしい。外務省や大蔵省のOBなど5人で編成される事務局が、この融資を受けるに値する人物の選定を行い、ある日突然、融資を持ちかけるという。

　「これまで自動車や家電など戦後の復興を支えた企業の経営者はほぼ例外なくこの資金を受けてきました。NTTも民営化する際に受けましたし、最近では、ソフトバンクの孫さんもそうですね」

カモになる人たちの本質

　こういうウサンくさい話は個人的には大好物なので、男の口から語られる「戦後の裏経済史」を時が経つのも忘れて聴き入った。ただ、その一方で頭の中には「ああ、いつものやつね」とシラけたリアクションをしているもう一人の自分もいた。

　「これは例の怪しいM資金ではない」という枕詞から始まる詐欺話は、新人記者だった22年前から嫌というほど耳にしていたからだ。「基幹産業育成資金」というのもベタなフォーマットで、昭和の時代から「重要産業育成資金」「近代促進支援基金」「大蔵省特殊資金」など、ほぼ同じコンセプトの詐欺が氾濫している。取材テーマとしては目新しくもなんともない。

　すると、そんな筆者の心中を察したのか男はあきれた感じで、「基幹産業育成資金」がほしくてしょうがないという大企業経営者たちの話をしてくれた。彼らは筆者と異なり、この話を疑うことは一切なく、むしろ「待っていたよ、ようやくきたか」くらいのリアクションで、本気でお声がかかるのを待っている人もいるという。

　「みなさん、一度や二度、このような秘密資金があることを聞いたことがあります。そして、自分にはそれを受ける資格があると信じて疑いません。自分の会社は間違いなく日本経済のためになっているという自負があるので、それを支えるのは日本政府としては当然だと考えているんです」

　このような傾向は、業界のリーディングカンパニーを率いるスゴ腕経営者や、一代で巨大企業に成長させたカリスマ創業社長になればなるほど顕著になっていくという。それくらい自分の力を過信しなくては、企業経営などできないのかもしれない。

　いずれにせよ、このような「国から支援を受けるのが当たり前」という日本の経営者特有の思考回路があるから、「M資金」のような古典的詐欺が今でも通用してしまう部分は否めない。

旧態依然とした「日本の経営者」

　振り込み詐欺グループが摘発されても次から次へと出てくるように、コロワイド会長をだました詐欺師たちが逮捕されたところで、「M資金」や「基幹産業育成資金」は決してなくらないだろう。

　昭和の古典的詐欺が令和日本でも通用することは、裏を返せば、カモである日本の経営者の精神構造が、昭和の時代からほとんど変わっていないことでもある。実際、PwCグローバルネットワークのStrategy&が世界の上場企業2500社を対象に調査したところ、日本の新任CEOの平均年齢は世界平均53歳よりも7歳高く、他企業からの招へい、別企業でのCEO経験、外国人、女性、MBA保有率などあらゆる項目で最低だったという。

　世界では若い人たちが続々と経営に参画している中で、いまだに日本は「おじさんピラミッド」を年功序列で上りきった人たちが、「ご褒美」のような形で経営層に名を連ねている。

　そのような昭和のキャリアパスなので当然、そこで生じる悩みや孤独も昭和である。だからこそ、昭和の詐欺に引っかかるのではないのか。

　いまだに「M資金」のような古典的詐欺にダマされる経営者が存在することは、実はこの国の経営者が世界的に見るとかなりヤバいレベルにあることを意味するのかもしれない。