仮想通貨EMIコイン詐欺！主犯の清水史浩

マスコミで散々話題になっていた話題の医療企業、エストコーポレーションのウェブサイトがここ数ヶ月、ずっとダウンしている。そして、仮想通貨EMIコインの財団のホームページは消え、購入者とEMIコイン運営と唯一の連絡手段だったtelegramも消えている。

清水史浩は、そうした一連のことに関して説明すべきなのに逃亡中だ。被害者たちは、今、何もするすべもなく途方にくれている。

清水史浩は、仮想通貨の詐欺的な販売で、１００人はゆうに超えるコイン購入者から総計数億円を騙し取り、持ち逃げし、逮捕を恐れて行方をくらましているのだ。

この事件に関して、弊社が調べた限りは警察に相談に行っている人は確認できるものの、被害届が受理されたという話はまだ聞かない。

しかしながら、明らかになっている仮想通貨発行枚数は６億枚で被害総額は数億円にのぼるといわれているほどの被害規模を考えると、被害届が受理されるのも時間の問題だろう。

すでに被害者の会が結成され、清水史浩を逮捕し、だまし取ったお金を取り戻すべく動いている。

医療界の風雲児だった清水史浩

エストコーポレーションの社長である清水史浩は、 閉鎖的な医療分野において、経験もコネもなかった二十代だった若者ながら、日本初の病院予約サイト「エストドック」と、医師の業務負担を減らす診察予約管理システム「エストブック」を作りあげた。

「ベストベンチャー１００」「北尾賞」などに選出され、その華々しい活躍が医療界の風雲児、時代の寵児と称され、底に至るお涙頂戴の苦労話も相まって、連日テレビや雑誌のマスコミに採り上げられた。

その名声や周りの期待や評価は日々高まっていくのに比して、事業展開は思うように進んでいなかったようだ。それが顕在化したのが、株式市場の上場失敗だ。

上場失敗からか怪しい助成金セールスを始める

清水史浩社長は２０１５年の時点で年商は１０億円と言っており、二年後の２０１７年にはマザーズに上場させて年商を２３億円まで引き上げると答えていた。
同年には上場企業である「じげん」とも資本提携をし、５億円の資金調達まで成し遂げる。

資金も、協力体制も、名声も整った感があったものの、肝心な事業展開に、年商を二倍に引き上げるようなものが見られなかった。それが二年後の上場失敗につながったのであろう。マスコミには重宝がられていた清水史浩も、その威光は株式市場には通じず、不適格の烙印を押される。

そこで清水史浩は次なる一手として、コンサル事業を始める。コンサル事業と聞くと聞こえは良いが、エストコーポレーションが医療ビジネスのコンサルをするのではなく、コンサルの電話セールスで、誤解を恐れず言うと、とどのつまり、コンサルの押し売りである。

「助成金がもらえる」というのが合言葉だったようであるが、そのセールスの仕方もかなり強引かつ詐欺まがいだったため、インターネット上でも苦情の声が散見される。

もちろん、そんなでたらめな商売が長続きするわけがない。

清水史浩の仮想通貨詐欺事件

コンサル事業もうまく行かなかったのか、次なる事業として、仮想通貨の構想をぶち上げる。
医療のブロックチェーンを利用し、患者が病院に提供している医療情報が患者に還元されるしくみを構築することで、真に求められる医療開発を目指すという、壮大なものだ。誰が考えたのか知らないが、この発想はとても素晴らしいものだ。

構想は素晴らしかったものの、興味があったのはお金をかき集めることだけであり、実際に真面目に事業を推進させようという気はなかったようだ。というのも、当初、ロードマップとして出していた開発計画は、お金集めの段階までは計画通り行ったものの、その後の具体的な事業展開として挙げている計画は、ほぼ実現できていない。

清水史浩は、このプロジェクトを推進する母体としてEMI財団を立ち上げ、このプロジェクトをEMIプロジェクトと称して自らCEOと名乗り、このプロジェクトの舵取りを始める。その当時に投資家向けに配られたパンフレットを見ると、エストコーポレーションが自社の事業の一環として取り組む旨が記されている。

それまでさんざんマスコミにとりあげられていたエストコーポレーションはその宣伝効果のおかげか、仮想通貨事業に参入ということで、仮想通貨EMIコインを販売開始すると、即日完売となった。

このとき販売した仮想通貨EMIコインの売上は、エストコーポレーションではなくEMI財団に流れているといわれている。EMI財団とは、エストコーポレーションが仮想通貨事業を行う上で、清水史浩が新たに作った財団だ。

仮想通貨EMIコインの販売によってこの財団にたくさんのお金が流れ、それが清水史浩に流れ、この仮想通貨販売で清水史浩は億単位のお金を獲得していると言われている。

そしてある日突然、EMIコインの取引ができなくなり、さらにウオレットにアクセスできなくなる。つまりEMIコインを買った人たちの財産が突然、何者かに奪われたということだ。

消えたお金は今どこに？

ウォレットにアクセスできなくなると、被害者たちは混乱し、あるものはエストコーポレーションに詰め寄るものもいたが、それまでさんざんEMIコインの販売の販売を手伝っていたはずのエストコーポレーションは、いきなり関与を否定しだす。

一方、EMIコインを財産として預かっているEMI財団は、コイン所有者に対して、コインの買取＝返金をアナウンスする。

買取時の１４０％の価格で買い取るという好条件に、当初、EMIコインで騙されたと思っていた人は、大喜びをしたものの、それもつかの間、買取のアナウンスしてから一年以上たっても、一向に返す動きが見られない。つまり、お金を返す返す詐欺だ。

さらに、EMI財団のホームページは消滅し、次にエストコーポレーションのホームページも消え、電話は不通。あれだけエストコーポレーションがEMI財団を通じて売っていた大掛かりな仮想通貨に対して、購入者はまったくアクセスも、連絡もできなくなってしまった。

EMIコインとして多くの被疑者から多額の資産を預かっているのにも関わらず、EMIコインを使用不能にし、また資産を返すと一方的にアナウンスしておきながら一年以上、なんの動きもなく、さらに連絡手段を断つとなれば、これは完全なる詐欺横領事件だ。

まとめ

仮想通貨の詐欺横領の主体となるであろうEMI財団は、清水史浩の関連の人々が運営していたことは判明しているものの、財団自体はエストニアにあるため、被害者たちの追求を難航させている。

しかし清水史浩がこの仮想通貨の販売で主導者的な役割をし、その対価として数億円を手にし、またEMIコインの破綻において、被害者への説明の義務、エストコーポレーションとしての関係をはっきりさせなければならないだろうし、また被害者に対して、返済義務もあるはずだ。

お金をだまし取った人たちの逃げ得が許されてはならない。

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