ここにある書類を見てください。この書類は、現在、東京都の港法務局に保管されている書類です。なぜ保管されているかといえば、この書類によって、とある不動産の所有権移転がなされなされたからです。
つまり、この文書を元に、土地の名義が書き換えられたのです。
わずか３００字にも満たない文章のうち、１９９字が削除され、６５字が書き加えられています。文章の意味が明らかに変わっている書類。
だれがどう見ても１００％怪しいし書類です。こんなでたらめな書類で、時価数千万円という高価な土地の名義が変更され、登記されたのです。
もちろん詐欺です。そしてこの詐欺を行ったのが、今井洋なのです。
■捨印を悪用して真逆な書類を作成して登記申請
もともと「合同会社持分譲渡契約書」でした。それは今井の会社の持分をA氏に譲渡するという書類でした。
しかし、その書類のタイトルを、捨て印を悪用して「委任状」と修正。委任内容はA氏が受け取るべき「登記識別情報の受領」を今井洋が受領するという内容にしたのです。
もともとA氏が今井からもらう、という意味合いだったものが、A氏のものを今井がもらうという、正反対の意味合いになっているのです。
そして、登記識別情報の受領申請に利用され、よりによって港法務局はその申請を受理したために、おおっぴらに不動産の名義が書き換えられてしまったのです。
後から簡単にばれるし、その証拠も残る、こんな大胆な犯罪をやるのが、今井洋なのである。
実際、この問題の書類は、現在、港法務局に保存されていている。今井洋の詐欺犯罪の動かぬ証拠である。
電話料金の口座振替の申込用紙も、当然のように捨て印を要求してきます。ほとんどの人が、何の疑いもなく、捨て印を押すのではないでしょうか。
しかし、この捨て印を押したばかりに、あなたの財産が根こそぎ奪われてしまう可能性があるのです。そして、これが、まさにその手口なのです。
■善意の第三者を装う共犯者ビュートの中山正義
今井洋のこうしたあからさまな詐欺行為は、さらに、用意周到な仲間たち、共犯者たちによって完成します。
通常は、公的な登録行為はそう簡単に変更されることはありません。詐欺行為や、公文書の偽造、私文書の偽造などの不正な手段による名義変更が行われた場合に限って、厳格に定められた手順によってようやく錯誤として、登記されなおされることがありますが、不動産の場合、その登記が終わった後に、さらに善意の第三者に、登記が変わってしまった場合、たとえ、その前段階が、不正な行為による名義変更が行われていたとしても、それが理由で、不正が行われる前の名義に変えられることはほぼ不可能です。
こうした法整備の不備を突き、今井洋はあらかじめ善意の第三者を装う共犯者を準備し、捨印を悪用した詐欺的な名義変更の後に、さらに、その共犯者によって、名義を変更させるという、詐欺のウルトラCをやってのけたのである。
これによって、名義変更後に、関係者が詐欺だと気づいたにもかかわらず、土地の名義を変更前に戻すことを困難にしてしまい、詐欺だとわかりながらも、騙された人が、土地を取り返すことを困難にしてしまったのです。
その共犯者とは、株式会社ビュート（神奈川県横浜市南区前里町１丁目４）の中山正義氏である。中山氏は、当時は今井洋とは無関係の善意の第三者を装っていたが、この写真が、今井洋と関係がない、ということ自体、嘘であることを証明する証拠写真だ。
■こんなのは合法でもない！明らかな詐欺犯罪だ！
表面上の手続きは、全て法に則って行われました。だからこそ、港法務局も、申請書類として受理をしたのです。
となれば、これは合法なんでしょうか？捨て印を押した人の落ち度であり、今井洋を罪に問えないのでしょうか？
いえ、そんなことありません。これは明らかに詐欺罪に問われます。
ここまで証拠が残っているのですから、警察のやる気次第で今からでも、今井洋を逮捕できるはずです。
もし今井洋がこの後、逮捕されないのであるとすれば、それは、警察の怠慢といえるかもしれません。あるいは、担当者が今井洋から金をもらって、口止めされているのでしょう。
かつて、警視庁愛宕書に在籍していた佐藤という刑事は、今井洋に金をもらい、今井洋の犯罪に加担していました。今、その愛宕書の佐藤刑事がどうなったのかはわかりません。しかし、警察が裏で金をもらって、罪をもみ消すというのは、映画や小説の中だけの話ではなく、現実に行われていたのです。
■港法務局もおかしだろ！今井洋から金でも貰ったのか？
もちろん、被害者はこの事実が判明したときに、強く港法務局に抗議をしたといいます。しかし、港法務局は、一切の落ち度を認めようとせず、むしろ、捨て印を押した被害者の落ち度を責めたといいます。
そのため、その当時は、被害者は自分に落ち度があったから仕方のないことだと、あきらめてしまったといいます。
要件が整っていれば、申請を受け付けざるを得ないというのが、法務局の言い分だ。これは一見、けちのつけようのない言い分に見えるかもしれない。
しかし、常識的に考えれば、こんな書類で登記申請を行うなんて、どう考えても異常であり、それを見て見ないふりした港法務局は、あきらかに、職務怠慢であり、登記所も犯罪に加担したと言わざるを得ない愚行である。
たとえば、最近、オレオレ詐欺から被害者を救ったコンビニ店員の美談をちょくちょく耳にするでしょう。
高齢者はなんら、法を逸脱するような言動はないけども、傍から見れば、あきらかに騙されているであろうことが見て取れるとき、コンビニ店員は、警察に通報し、警察はその高齢者を調べます。
高齢者は、私は騙されてなんかない！と言い張っても、高齢者の身辺を調べることで、高齢者が騙されていることを発見し、そして、その詐欺被害を未然に防ぎます。
これと同じで、登記所も、たとえ、その申請が、法的要件を整えていたとしても、どう考えても、騙しですから、警察に連絡をするまでしないとしても、すくなくとも、書類に書かれたひとに、内容の改変に関して、確認するのが義務なのではないでしょうか？
こうしたことから考えれば、港法務局の職員の怠慢は、今井洋の詐欺犯罪に加担したことと同じです。それとも、愛宕署の佐藤刑事が金を受け取っていたように、港法務局も金をもらっていたのか？
■登記所を欺き被害者の不動産を収奪した今井洋を逮捕せよ
私文書偽造の時効は５年であり、偽造という罪ではすでに時効が成立している。しかしこれは私文書偽造をしたうえで、登記所をだまして不動産をだまし取ったのであるから詐欺罪であり、詐欺であれば時効２０年。つまり、警察はいつでも逮捕できる状態だ。
証拠だって、港法務局に行けば丁寧に保存されている。
警察は簡単かつ確実に今井洋を詐欺罪に問い、逮捕することができる。
こんな悪質な方法で、登記所を欺き、堂々と不動産が収奪されるということが、野放しにされてしまうことが、あってはならない。
かつて今井洋から金を受け取って不正を働いていた佐藤刑事が所属していた警視庁愛宕署は、その名誉を挽回する意味でも、今から今井洋逮捕のために動くべきであろう。
