在日朝鮮人あぶり出しによる安倍晋三の日本再生大作戦

Visits: 1006

テロ特措法や機密保護法、安保関連で騒ぐ理由

安倍晋三総理はマイナンバー制度法の施行後在日（韓国および北朝鮮）が個々の期間内に速やかに改正法に基づく手続きはしないだろうと読んでいたようだ。詰まり在日特権にどっぷりつかっていることと脱税、生活保護不正受給がばれる住民登録カード書き換えはぎりぎりまでしないか、あるいはできないだろうとみていたようである。

テロ特措法や機密保護法、安保関連に力を集中、国民の関心を引きつけておいて本年７月８日には目を向けさせなかった。

通称名対策を放置していたのもそのためである。あと２ヶ月ほどに迫った絶対期限内に手続きをしない、できない在日（韓国及び北朝鮮）籍の人間は確実に犯罪事案がらみと見なされる可能性がでてきた。

不法残留犯罪者朝鮮人大量発生中

現状ではすでに更新時期を過ぎて不法残留状態で期限切れ待ちのような在日が大量に発生している恐れがある。７月８日はそれに黒白の線を引く日となる。９日からは特別なケースを除いて外国人登録証更新は失効かつ不法残留犯罪者となる。

安倍総理は法律及び軍事力強化での国防対策をとっているが、一番知りたいが在日特定情報である。銀行口座一の本化、住民登録による一元化はマイナンバー制度の運用には必須事項である。また それができない者のあぶり出しと特定も必須となる。施行後３年も周知、みなし期間を設定したのは７月９日以降の未更新者はすべて不法残 留犯罪者という明確な基準作りをしたということになる。

因って在日に対する７月９日以降の不法残留者の通報〃密告は全て合法であり〃報奨金まででる訳である。

７月９日からますます悪化する日韓関係？

さて７月８日までの段取りは記述したが、ここから注意しなければならないことがいくつかある。一つは、Ｘdayは始まりだということである。そしてその日からすべてが激変するわけでももない。各省庁のデーターのやりとり、その他にある程度のタイムラグがある。すべての手続きが１日で完了するわけではない。

ところが更新をしなかった、或いはできなかった在日はその日から犯罪者になる。大変危険な存在となってしまう。ここに、日本人と在日の間に大きな意識的温度差が生じるので要注意である。

また入国監理局への通報事案は、他の通報「警察への事故通報」「消防への火災通報」「救急通報等」と同様にきちんとした処理が義務づけられているので遅かれ早かれ必ず着手される。政府は在日の金融口座の一本化と、住民登録票の一元化に最低２ヶ月程度み ている。

在日外国人にもマイナンバーは付与されるため、それもふまえてマイナ ンバーの通知を10月開始としたとのことである。試験運用は在日データーを使うさてこの安倍総理の方針に韓国が７月９日以降どうでてくるか日韓関係はますます混迷に入って行く〃

編集顧問 赤井英治 特別投稿