社会問題

前代未聞!!暴力団企業顔負け 親会社(リテック・コンサルタンツと(株)デュープレックス・ギャザリング)が騙しの出来レース

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売り主のリテック・コンサルタンツは経営破綻したため、茨城県守谷市に所有する研修用セミナーホテルを至急売却する必要に迫られ、買い人の新栄住宅株式会社に売却した。

しかし、このホテルは、売り主の実質的子会社である、株式会社デュープレックス・ギャザリングが借り受け、研修セミナー用ホテルとして、使用している。しかも、その賃貸契約の内容は、付近の家賃相場一ヶ月400~500万円のものを、たったの50万円の家賃で借りたことになっているだけでも、驚きだが、貸し主の方から店子であるデュープレックスに建物維持管理費の名目で、455,000円が支払われている。ということは、たったの4万5000円で800坪のホテルをタダ同然で賃貸していることになり、親会社が子会社に利益供与している以外のナニモノでもない。

この状況からすれば、買い人も当然のこと、親会社と売買契約を交わすとき、「立ち退きは大丈夫ですよ」と言われれば、契約を成立させるだろう。

それが全額売買代金を支払ったのに、子会社が立ち退かずに居座るとは、買い人にすれば、「騙し討ち」に会ったと言わざるを得ない。最初から買い人を騙すつもりで仕組んだ「出来レース」であることは明らかであり、タダ同然で居座る「デュープレックス・ギャザリング」という会社は大手企業、大学などの社員や学生に教育セミナーを主催しているような企業の模範ともなるべきデュープレックスが、不当に居座るとは驚きであり、許されることではない。
どのような権利があるのかは知らないが、世間の常識からすれば、800坪のホテルをタダ同然で占有している悪徳業者としかみれない。暴力団企業ならいざ知らず、教育研修セミナーを主催するような「デュープレックス・ギャザリング」が不当占有するとは、恥ずかしくないのかと言いたい。

親会社の「リテック・コンサルタンツ」もいくら不景気で破綻するからといっても、苦し紛れに「立ち退きは大丈夫だ」といって、騙して売りつけるとは、詐欺師同然のやり口で許されるものではない。
ましてや月50万円という不当な安い家賃で、賃貸借契約は世間相場からして正常な契約とはとても考えられない。
しかも大家のリテック社は、デュープレックス社に対して建物の管理業務を月額45万5000円も支払うという、常識ではあり得ない、不合理な契約を交わしており、これは明らかに親会社が子会社の面倒を見ているか、親会社の税金のがれの為に偽装された不当契約としか見なされない。

子会社のデュープレックスは不当な利益供与を受けていると見なし、国税当局に不当贈与利益に値すると告発すべき事案であると考えられる。

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また、デュープレックスは、不当に安い50万円の家賃さえも、支払った事実がないことは、明らかに親会社の脱税のための偽装工作であり、税務署をも騙す悪徳行為であり、許せない。
騙されてこの土地、建物を購入した新栄住宅は、今後の開発のための解体工事もできず、途方に暮れている。
しかし世の中には、上品な顔を持ち、一流企業、諸学校を会員にして、教育、研修セミナーを主催するような、「社会的模範」ともなるべきセミナー会社「デュープレックス・ギャザリング」という企業は、顔のよい上品な暴力団企業も顔負けの詐欺会社である。
元所有者の株式会社リテックの斉藤敏博社長も、元子会社の株式会社デュープレックスの七尾一社長も、この件から逃げ回り、対応に応じず、部下の担当者に一任している。

研修所として使用を続けているデュープレックスは引き続き、同じ案件で継続使用させてほしいと厚かましい申し出をしているが、土地建物の税金にも不足する金額で貸すようなお人好しが、この世にいるとでも、思っているのだろうか?
騙されて買い受けた人にとっては、死活問題である。

国際新聞編集部

ただただ謙虚な姿勢でありのままのことをありのままに伝えることこそ、 ジャーナリズムの本来のあるべき姿。 それを自覚はしているものの、記者も血の通った人間。 時にはやり場のない怒りに震えながら、 時には冷酷な現実に涙しながら、取材をし、 全ての記事に我々の命を吹き込んだ新聞を作っています。

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